ピコ通信／第177号
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2013年5月18日新宿
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原発にもメーカー責任を
鈴木かずえ（国際環境NGOグリーンピース・ジャパン）
東京電力福島原発事故のために、政府が東電に注入した税金は現在までで3兆5千億円を超えています。東電は賠償が10兆円にものぼるとしており、今後も政府に援助要請をするでしょう。 度重なる地震・津波による事故の警告を、コスト上の判断で無視をして事故を起こした東京電力は刑事罰も受けず、巨額な賠償支払いには税金による支援を受け、そのおかげで東電の株主も、融資の貸し手も責任を免れています。原子炉をつくったメーカーは事故処理でも利益を上げ、さらに原発で売り上げ倍増を宣言しています。 ■今後も原発事業を続ける――日立・東芝・三菱重工の回答 今年初め、グリーンピースでは、日立（GE）、東芝、三菱重工の3社に事故責任をどう考えるか、原発事業を今後も続けるつもりかとの公開質問状を送りました。答えは、3社とも、原発事業からは撤退しない、というものでした。事故責任については、直接の回答を避けたり（日立）、「法的に責任を負担するものではない」（東芝）などとしています。 ■原子力産業を守る日本の原賠法 湯沸かし器が爆発すれば、製造物責任（PL）法でメーカー責任が問われます。原発も水を熱して発電するという点では湯沸かし器ですが、爆発してもメーカー責任が問われていません。これは、原子力損害賠償に関する法律（原賠法）で、メーカー責任が問われず、PL法ができたときも、対象外となったからです。この原賠法のおかげで、日本の原子炉メーカーは事故時の賠償を心配することなく、次々と原発を作ってきました。 ■欠陥があっても事故責任が問えない？ 東電福島原発で使われた原子炉MARKⅠ。圧力抑制系などに問題があったことは1970年代から指摘されており、設計に携わった元GE社の設計士ブライデンボー氏は事故後もNHKや週刊誌などの取材で「欠陥があった」と証言しています（現在GE社は、日立製作所と原発部門を経営統合しています）。日本の原子炉はその誕生期、アメリカの原子炉メーカーからの輸入品でした。メーカー責任の除外はアメリカの意向だと言われています。 ■ボパール事故を経験したインドの原賠法 1984年に多国籍企業ユニオン・カーバイド社が起こしたボパール化学工場有毒ガス流出事故。公式の数字で事故当日2500人、後に2800人が死亡、社会活動家らの報告では事故当日で8000人、以降で8000人が死亡したという史上最悪の産業事故です。1986年、インド政府はユニオン・カーバイド社を訴え、30億ドルの損害賠償を請求しましたが、1989年の最終合意でインド政府に支払われたのはわずか4億 7千万ドルでした。後遺症に苦しむ被害者には、ほとんど賠償はいきわたりませんでした。 2010年に、インドで成立した「原子力損賠に関する賠償民事責任法」では、原子力事故の際にメーカー責任を問えるようになっています。これには、外国の企業活動により自国民が甚大な被害を被ったボパール事故の教訓からだ、とインドの原賠法成立に尽力したモハンティ弁護士は述べています。 インドでは、グリーンピース・インドも関わり、メーカー責任を含む原賠法成立キャンペーンが2009年から始められました。まず、前司法長官がメーカー責任を含む原賠償法の必要性について意見表明、メディアがこれを報じ、多くの弁護士の支持が広がりました。グリーンピースは数十万の署名を集めて政府に提出しました。そうした運動の結果、保守・リベラル双方の政党の支持を得て、2010年にメーカー責任を含む原賠法が成立しました。その法律には電力会社がメーカーに、明らかな瑕疵、もしくは隠れた瑕疵であっても損害賠償を請求できると書かれています。 ■日本でも、原発にもメーカー責任を 原発事故を繰り返さないために、今、責任のあるものに責任を負わせる制度が必要です。グリーンピースでは、今年2月19日「原発にもメーカー責任を」求めるオンライン署名を開始しました。現在、世界中から10万筆以上の署名が寄せられています。同時にレポート「福島原発事故 空白の責任――守られた原子力産業」を発表、日本そして海外の原子力賠償制度を比較しながら、その不備を指摘しました（グリーンピースのサイトからダウンロードできます）。 2月末にはインドからモハンティ弁護士を招いて、議員会館内でインドの原賠法を学ぶセミナーを開催しました。3月からは東電福島原発を作った原子炉メーカー日立と東芝あてに、原発からの撤退やメーカー責任を求めるハガキを一万部印刷して、消費者から声を出そうとよびかけ、配布しています。 4月には5団体（末尾記載）でよびかけ、20余りの団体賛同を得て「被害者保護を優先した原賠法改正を求める要請書」を自民党などに提出しました。ぜひ、こうしたさまざまな取り組みにご参加お願いします。要請書への賛同も募集しています。 最新情報は、グリーンピースのウェブサイトをご参照ください。 http://www.greenpeace.org/japan/ 被害者（被災者）保護を優先した原賠法改正を求める要請書 福島原発事故で被災し、今なお、ふるさとに帰れない福島の人たちは16万人以上にのぼります。賠償金は、東京電力だけでは払いきれず、すでに3兆2000億円の税金が投入され、当初予定されていた5兆円でも足りなくなるとも言われています。 今、政府自民党では、「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）の見直しに向けた検討が始まっています。見直しには、現在、電力会社が無制限に負うとされている賠償責任を国も負担すると明記するかどうかの検討も含まれるとされています。見直しの方向によっては、国民が重い負担を強いられる一方、責任を問われるべき電力会社は負担が減り、賠償を気にせず原発を推進することにもなりかねません。 原子力損害賠償支援機構法が成立した時、国会の付帯決議では、政府に対して「国民負担の最小化」を求めると同時に、東電に対して、経営の合理化や、株主その他の「利害関係者に対して必要な協力を求める」ことと定めています。 また現在、賠償を支払うために事業者の加入が義務づけられている原子力保険の保険金は実際の賠償額よりはるかに少なく、地震のときには保険がおりません。地震のときは国が肩代わりしてくれるため、電力会社は事故リスクをきちんと認識せず、安全対策を怠ったまま安易に原発を拡大し、結果としてそのツケを国（国民）が負担しています。 原賠法は、原子力政策の根幹にかかわる重要なルールです。事故責任をあいまいにして、国民負担だけが増えていくような改定であってはなりません。 国民負担を最小化しつつ被害者に充分な賠償をし、福島原発事故の教訓を今後に反映するために、原賠法改正にあたっては、次の5つの要素が不可欠です。
環境エネルギー政策研究所 国際環境NGO FoE Japan 国際環境NGO グリーンピース・ジャパン 原子力資料情報室 日本消費者連盟 (50音順） ■有権者パワーで原賠法の改正を 「原賠法」が生まれた50年前には「被害者」はいなかったかもしれません。しかし、今、16万人もの人々がふるさとに帰れず、数百万人が被ばくの不安の中で暮らしています。存在している「被害者」に向き合えば、原賠法改正の方向は一つしかありません。なにより「被害者保護」を優先に、事故の責任者にきちんと賠償をさせることだと思います。 法律を変えるのは国会議員です。ところが、ある国会議員の秘書は「ほとんどの国会議員は原賠法の問題点を理解していない」と言います。そこで、今、グリーンピースでは「マイ議員」プロジェクトを準備しています。これは、地元の国会議員に、原賠法の問題点を伝え、あるべき姿に改正することをはたらきかける行動提起です。 有権者パワーで、原賠法を改正させ、消費者パワーで原子炉メーカーに原発からの撤退をせまりましょう。 ★原賠法勉強会のお知らせ 6月7日には福田健治弁護士を講師に原賠法の問題点とあるべき姿を考える勉強会を第一衆議院議員会館で2時から開催します。ぜひ、ご参加ください。 |
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神奈川県立保土ヶ谷高校
シックスクール事故の顛末記Ⅲ H.Y.（元保土ヶ谷高校教諭・保土ヶ谷高校シックスクール裁判原告） 2005年5月30日以降を記述します。 この５月は、2004年９月からの汚染事故の実態が、「308名の体調不良の訴え」によって露見して社会問題になり、神奈川県教育委員会は根本的な解決を迫られ、保護者に「根本的な解決」を約束した重大な転換点でした。 ６月は、汚染有機溶剤を除去すべく改修工事の内容が具体化してきて、大量多種類の有害な有機溶剤で汚染された校舎が、安全な状態に戻るか！中途半端な対策で禍根を残すか！いばらの道を歩むような日々が続きました。一日の会議の中で10項目の大きな課題に取り組んだこともありました。 保護者の前では頭を下げ、誠実な対応を誓ったにもかかわらず、県教育委員会の常識では考えられないような人権を侵害するような対応も続きました。 ５月３０日（月） 20時から県教育委員会にて、ＰＴＡ会長と管理職Eは、PTA総会（5月28日実施）で議決された９項目の要望書を、県対策委員長に提出した。課長数名が同席。 ①県対策委員会のあり方の見直し。「５月11日付け回答」以降の検討結果の報告。構成委員の中に専門医師を入れること。 ②コア抜き検査の結果を公表し、原因究明を踏まえて工事を開始すること。 ③対策工事の設計図・工事仕様書の公開。 ④対策工事実施にあたって、学校や保護者の意向を踏まえて行うこと。 ⑤夏季休業中に登校する生徒に配慮すること。 ⑥北里研究所病院Ｍ先生の講演会の内容を、質疑を含めて書面で公開すること。 ⑦５月26日に実施した全校生徒臨時健康診断結果の生徒・保護者への報告の仕方と、今後の対応について知らせること。 ⑧５月14日に行われた専門医による健康診断において、合唱部生徒の未受診者の健康診断を早急に実施すること。 ⑨第３回保護者説明会には、当該専門医の出席をお願いする。 ６月１日（水） 19時から「第一回保護者対策委員会」が開催された。委員長、副委員長、書記を決定。ＰＴＡ総会の９項目の要望書についての報告。PTA会長の報告。委員会の進め方について協議。生徒の健康回復と保護。学校の安全化・原因究明についての要望等を取りまとめ、窓口になることを決定。 ◎県保健体育課が「健康調査票」を卒業生に郵送した。質問紙による健康調査を行い、必要と認められた者に対しては、個別の措置を検討する。 ６月２日（木） ５月26日実施の臨時健康診断によって26名が要精密検査と診断され、相模原病院にて診察を受けることになった。６月7日より数名ずつ行う。６月20日の第２回県検討委員会の議事録に、「１名化学物質過敏状態の診断が出ている」との報告あり。 ６月３日（金） 英語科準備室、ＬＬ教室のＶＯＣ検査実施。校内対策員会（応接室） 15時から17時（教育財務課３名、本校対策委員４名、設計事務所２名、合計９名） 議事内容：財務課＝対策工事は音楽室、書道室、部活倉庫の３教室のみ行う。 私＝「「音楽準備室は新たな天井を設けて、ダクト工事をする」と県対策委員長は、５月14日の第２回保護者説明会で確約した」。財務課＝「部長（県対策委員長）から聞いていない。確認する」。私＝「汚染されたコンクリートの隣接部のフレック検査をし、有機溶剤の放散を確認してほしい。コア抜きした９本の検体はどこで検査するのか」。財務課＝「３本がダイヤ分析センター、６本が日本品質保証機構で行う。３教室以外の工事が行われると、２学期に間に合わない」。私＝「改修工事に関し事前に保護者説明会をし、改修工事内容を確認してほしい。単一ＶＯＣ濃度が指針値を下回っているから安全だというのは問題だ。汚染物質が多数である」 ６月３日（金）・４日（土）・５（日） 仮設音楽室防音改修工事。 ６月６日（月） 教育委員会からの回答書（「生徒ならびに保護者の皆様」）が16時に学校に届く。 以下の内容であった。 学校教育担当部長（県対策委員長）より。 重点的に進めること： ①生徒の健康の確認と確保。横浜市医師会のご協力をいただき、全校生徒の皆さんを対象に健康診断を実施。「専門医による診察が必要と思われる」とのご診断をいただいた生徒の皆さんには国立相模原病院にてご診断いただき、継続治療が必要との診断があった場合には、引き続き治療継続をお願いしてまいります。 ②早期の安全な学校環境の確保。屋上防水工事のウレタン防水部分の撤去をはじめとして、該当教室天井内の空気の強制換気工事、該当教室の内装工事等をさせていただき、安全な学校環境の確保を進めてまいります。現在閉鎖をしている区域から、化学物質を含んだ空気が漏れないよう、該当区域へ炭素吸着装置の配置等の措置をさせていただいております。 ③健康被害にあわれた教職員への支援。当該の教員と話し合いを進めており、県教育委員会としてできる限りの支援をしてまいります。
英語科準備室、ＬＬ教室のＶＯＣ検査を実施。 ◎職員全員で事故対策について議論した。議題は以下の通り、重要なものばかりであった。第２回保護者説明会で、県対策委員長が確約したことも無視され、以降の対策工事に関して不信感の高まる内容であった。具体的な内容は以下の通り。 ①芸術３科目（音楽・美術・書道）の授業再開について（仮設教室の確保と再開の時期）。 ②仮設音楽室に「防音カーテンの設置」を県に要望。 ③５月30日に、ＰＴＡ会長が県に対して、「ＰＴＡ総会の要望書」を提出したことを報告。 ④音楽準備室は、７月からの事故対策改修工事の対象から除外されている＝大問題である。 ⑤西棟５階の部活倉庫教室に隣接している教室のコンクリートスラブの調査は行わない＝早稲田大学Ｔ教授は横方向の拡散の危険性を指摘しているのに調査しないのはどういうことか。 ⑥改修工事前に工事内容の承認のための「保護者説明会」の実施の確約がない＝保護者の賛同を得ることができない。 ⑦26名の生徒が国立相模原病院にて専門医の検査を受けるが、生徒の健康支援のため該当生徒の名簿の公表が必要だ。健康被害を受けた生徒が誰なのかは、個人情報であることを理由に職員に対しても全く知らされなかった。 ⑧2005年１月17日に西棟５階部活倉庫教室の有機溶剤簡易検査を学校薬剤師が行ったが、検査結果が５月まで管理職によって公表されていなかったことについて報告。 ⑨５月10日に教育長が保土ヶ谷高校の事故現場を視察していた事実を、職員に知らされていなかった。⑩芸術科が汚染事故の経過（24頁）を作成し、配布することになった。 ◎第二回保護者対策委員会が開催される。県からの回答書について議論し、対策の基本方針を協議した。 ◎神奈川県高等学校教員組合役員と保土ヶ谷高校分会との話し合いのため、組合本部の書記長が来校。他の県立高校へ、今回のシックスクール事故に関する情報を提供すること、保土ヶ谷高校と同じ工事方法で防水工事を実施した学校での有機溶剤の検査結果を組合として確認し、保土ヶ谷高校に報告することを要望。今回の事故に関して、組合の支援のあり方に疑問を表明した。 ６月７日（火） 「教育委員会からの回答書」と北里研究所病院Ｍ先生の「講演会の冊子」が全生徒に配布された。 ６月９日（木） 保土ヶ谷高校教諭のシックスクール事故による公務災害の申請に際し、人権を侵害すると考えられる申請書類が、教職員課より申請教諭に送られる。あたかも精神疾患であるかのように書かれるなど（具体的な文書名は、明記するのがはばかられる）悪質な文書であった (平成11年9月14日地基補第173号 ) 。同申請書類の記載項目は、人権を無視した内容で、教諭本人および職員全体に大きな打撃を与えた。 ６月１０日（金） 職員全員で有機溶剤汚染事故の関係事項が検討される。「人権侵害文書」の問題点を議論する。５月26日実施の臨時健康診断結果一覧についての資料が配布された。 「芸術科の授業再開について」の通知が保護者あてに配布された。中学生対象の「保土ヶ谷高校体験プログラム」は改修工事を考慮し、中止とする。 ６月１１日(土) VOC検査が実施される。PTA広報委員会がＶＯＣ検査を取材。 検査箇所 南棟：２-６、３-６、１-６、西棟：選択B、選択D、数学・国語準備室、中央棟：フォークソング部室、物理実験室、 会議室、職員室、北棟：第２視聴覚室、図書室、以上12室（５月10日の検査と同じ場所。） ＊シックスクール事故の現場教室等は、調査されなかった。 ６月１３日（月） 芸術科の授業が再開される。担当者（教師）、授業中窓あけ換気をし、ドアを開け、風を入れながら授業をしたにもかかわらず、午後、目がちかちかし、のどの痛み等の症状が出る。 ６月１４日（火） 担当者、病院で診察を受け、「室内化学物質に起因する病気」の診断を受ける。午後、学校教育担当部長、課長代理来校し、臨時教室を視察。「教具メーカーから貸与された教具からホルムアルデヒドが発生している」と判断する。青少年センター所蔵の教具を借用できるかを検討中との回答が部長からあった。６月16日（木）からの授業は、指導主事が当面代行することになる。 20時30分から22時「改善工事打ち合わせ」が行われる。出席者：教育財務課３名、設計事務所２名、ＰＴＡ本部２名、ＰＴＡ対策委員会３名、管理職３名、職員４名、合計17名。検討内容：仮設音楽室工事について。前回議事録確認。改修工事計画について。今後のスケジュールについて。 上記の会議内容に関して、「保護者対策委員会」から８項目の要望・提案が文書で提出された。 ①屋上の既存防水層・スラブ下の木毛板撤去後にＶＯＣ減衰工事を提案。 ②ダクト配管図等の詳細図がないので、安全性が確認できない。 ③建具製作にはムク板を使用し、接着剤にはドイツ製のブレーマーを使用してほしい。 ④ＥＰ塗りは論外。 ⑤シーリング材は、できれば使用しないほうが良い。 ⑥床にはワックスは塗らないほうが良い。 ⑦清掃時には、薬剤は一切使用しないようにしてほしい。⑧仕様書に、施工方法も明記してほしい。 ６月１５日（水） 指導主事が来校し、音楽の授業の準備を行う。（つづく） |
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編集後記
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化学物質問題市民研究会
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