ピコ通信/第128号
発行日2009年4月23日
発行化学物質問題市民研究会
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URLhttp://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/

目次

  1. マラリア予防対策援助 農薬蚊帳から普通蚊帳の援助へ切り替えるべきだ
  2. 2009年3月6〜7日 バンコク ASEAN−日本包括的経済連携協定(AJCEPA)に反対するアジアの市民社会組織 AJCEPA市民社会フォーラム 参加報告
  3. 環境省/農薬散布に伴う環境リスクの低減のための検討会2008年度進捗状況(上)
  4. 中学3年でCSを発症し寝たきり状態に裁判を傍聴してください 匿名/母親 (加古川市)
  5. ちょっと待って!ガーデニングなどでの農薬散布 リーフレット作成/オーガニックな暮らしをめざすネットワーク
  6. 調べてみよう家庭用品(25)デンタルケア製品(3)
  7. 化学物質問題の動き(09.03.21〜09.04.22)
  8. お知らせ・編集後記


マラリア予防対策援助
農薬蚊帳から普通蚊帳の援助へ切り替えるべきだ



 アフリカ等途上国のマラリア予防のために、農薬を練り込んだ"オリセット"(商品名)という住友化学が開発した蚊帳を日本政府やUNICEF/WHOが援助しているという問題については、本紙118号(2008年6月発行)で田坂興亜さん(元ICU教授)に寄稿していただきました。
 その後、今年初めにSUPA(サパ=西アフリカの人達を支援する会)から呼びかけがあり、この問題について協議しました。
 SUPAは、1998年から西アフリカのギニア共和国で「貧困解消」活動を実施し、成果を上げている国際NGOです。具体的には熱帯林の再生植林、焼畑土壌の活性化及び、風土病の予防を活動の三本柱としています。この中の風土病予防には、マラリアをとり上げ、地元産の普通蚊帳(農薬不使用)の配布で罹患率を大幅に下げているのです。
 3月26日、SUPA、当会、田坂興亜さんの連名で、中曽根弘外務大臣宛に「マラリア予防対策としての「農薬蚊帳(オリセット)」の普及に国庫支出をすることを中止し、普通蚊帳に切り替えることによってマラリア予防を行なうよう強く求める要望及び質問書」を出しました。

 "農薬蚊帳"援助には、以下のような問題点があります。

1.使われている農薬ペルメトリン(ピレスロイド系の毒性(注1))
 脳神経の発達を阻害する、内分泌かく乱作用の疑いがある。
 マラリアに罹るのは主に子どもであり、農薬蚊帳を使うのは主に子どもである。したがって、これらの毒性は、発達期にある子どもにとって重大な影響を与える。また、ヒトへの影響だけではなく魚類や水生生物に対して強い毒性があり、生態系への影響が懸念される。

2.耐性蚊の発生
 2006年頃からアフリカに於いて、農薬蚊帳に対する耐性蚊が発生し、農薬蚊帳が効かなくなっているという報告が相次いでいる。中でも、ロンドン衛生・医療研究所のマーク・ローランド教授は、ベニン国で農薬蚊帳はハマダラ蚊のわずか30%しか殺さないと発表している。オリセットは普通蚊帳よりも網目を大きくしてあるので(注2)、農薬の効かない耐性蚊は容易に通過して子どもを刺す。

3.コストが高い
 農薬蚊帳は約700円/1張りと言われている。しかし、SUPAでは地元産の普通蚊帳を約200円/1張りで入手して配布している。つまり、普通蚊帳は同額の費用で3倍以上の子ども達に蚊帳を配ることができ、予防効果は3倍以上ということになる。

4.普通蚊帳は農薬蚊帳と効果は同等
 SUPAでは、2003年から普通蚊帳の配布によってマラリア予防の効果を挙げてきている(表)。農薬蚊帳のみがマラリア蚊帳予防に効果があるという住友化学等の主張は根拠がない。

表 SUPAがギニアで配布した普通蚊帳の効果
(対象:0歳〜5歳児。蚊帳使用で2人羅患は発熱のためで、
マラリアに羅患かどうかは確認されていない。)

注1:ペルメトリンは住友化学の農薬。一般にピレスロイド系と言われているが、炭素と塩素の結合を分子内に持った、DDTなどに代表される有機塩素系合成殺虫剤の仲間と言える。
注2:住友化学によると、網目を大きくしている(0.4cm×0.4cm)のは、蚊が通りやすくして一旦蚊帳にとまった蚊を農薬で殺すため。



2009年3月26日
外務大臣 中曽根弘文殿
マラリア予防対策としての「農薬蚊帳(オリセット)」の普及に国庫支出をすることを中止し、
普通蚊帳に切り替えることによってマラリア予防を行なうよう強く求める要望及び質問書


特定非営利活動法人 サパ=西アフリカの人達を支援する会 事務局長 野澤眞次
化学物質問題市民研究会 代表 藤原寿和
元国際基督教大学教授 田坂興亜
(前略)
 マラリアはエイズ・結核と並んで三大感染症のひとつである。2000年の沖縄サミットで感染症対策が重要課題となり資金援助の必要性が提唱され、世界基金が2002 年に正式に発足した。それ以降、ODA資金から世界基金への拠出は、2004年89.32 億円、2005年159.37億円、2006年206.46億円と増加の一途である。また、2008年度のODA予算では、これらの感染症に対する拠出金だけでも、220億円に達する。
 国際NGOサパは、2003年から西アフリカでマラリア予防のため地元産の普通蚊帳の配布を農村中心に始め、マラリアの罹患率を大幅に下げたことで蚊帳の効果を極めて高く評価している(文献1)。
 ところが日本政府はマラリア予防の有効な方法として住友化学が開発した農薬蚊帳オリセットを推奨、2003-2004 年にタンザニアのアルーシャでこの蚊帳の生産が始まり、さらに日本政府は国際協力銀行を通じて5億円近い融資を行なって第二工場が建設され量産が始まった。こうして量産された農薬入りの蚊帳は、JICAやUNICEFを通じてウガンダ、エチオピア、スーダンなどアフリカ24カ国で普及が図られていった。2003年から2006年までのJICA には430万ドル(約4億8千万円)、ユニセフには2835万ドル(約31億円)合計3695万ドル(35億8千万円)を無償資金協力・技術協力という形で拠出している。
 また、2007年にアフリカで配布された農薬蚊帳の数は、外務省経済協力局の発表によると、2国間、ユニセフ及び世界基金を通じて合計473万張となる。
 我々は、次のような理由から、農薬入りの「オリセット」ではなく、普通の蚊帳の普及・配布によってマラリア対策を行なうよう日本政府に対して強く要望する。

1.農薬ペルメトリンへの耐性蚊発生でオリセットの効果が揺らいでいる
 住友化学は、開発した農薬蚊帳オリセットの網目を普通蚊帳より広げ(0.4×0.4 p)、マラリアの媒介蚊が網目を通過し易くしている。通過のときは必ず蚊はネットに接触して死ぬとし自社のホームページを始め大手新聞に「網の目を広げマラリア制圧」のタイトルで大きく掲載され、開発者の名前入りでオリセットの宣伝を行っている(文献2)。
 他方、近年農薬蚊帳オリセットに練りこまれた農薬ペルメトリンへの耐性蚊の発生が報じられてきた。
 耐性蚊には農薬は効かないので容易に蚊はオリセットの拡大網目から蚊帳の中に進入し中の子どもを吸血、マラリアを罹患させることになる。予防どころか罹患を助けることになりオリセットは欠陥蚊帳になり兼ねない。耐性蚊の発生国に関する報告は、カメルーン、モザンビーク(2006年)、ベニン(2007年)、ウガンダ・ケニア・ガボン・赤道ギニア・ニジェール、(2008年)と年々急速に増加し、後数年でアフリカ全土での発生が危惧されている(文献3)。中でもロンドン衛生・医療研究所のマーク・ローランド教授は、ベニン国で農薬蚊帳はハマダラ蚊の僅か30%しか殺さないことを発見した。これらの発見は高いレベルでハマダラ蚊の集団を制御することに失敗していることを示す初めての明確な証拠であると指摘している。(文献4)

2.農薬ペルメトリンは子どもの脳の発達に悪影響を与える疑いがあることが指摘されている
 この農薬蚊帳に使われているペルメトリンは子どもの脳のシナプスが発達するときの神経系伝達遺伝子の発現を抑制することが、研究により明らかになっている(文献5)。その結果、子どもの学習障害、行動障害(ADHD, 自閉症など)とつながる可能性があると日本の著名な脳神経学者により指摘されている(文献6)。このような影響は、毒性学では基本となっている用量評価はあてはまらない。つまり、たとえ微量であっても、暴露時期によっては、充分に影響を及ぼす。特に、脳の発達に重要な時期に、胎児、乳幼児がそういった化学物質に暴露されると障害になる危険性が高い。更に、こうした影響は短期間では現れず、長期または次世代になって初めて認識される事もあることを考えると、まさに予防原則を適用して、将来危害を及ぼす可能性があるものは、使用しないという方針で扱うべきである。

3.農薬ペルメトリンはヒトへの影響だけではなく魚類や水生生物に対して強い毒性があり、生態系への影響が懸念される
 独立行政法人・農林水産消費安全技術センターの魚毒性一覧によれば(文献7)、ペルメトリンの魚毒性は強い方から二番目のC にランク付けされている(魚毒性は、弱い方からA,B,C,D の4ランクで表示される)。魚毒性がこれより弱いB ランクのスミチオンですら ppb レベルでえびを斃死させた事例(サパ事務局長野澤眞次が過去に経験している)から考えると、C ランクのペルメトリンがさらに低い濃度で、魚類やえびなどに強い毒性を発揮することが予想される。
 さらに、国際化学物質安全性カードでは、 ICSC 番号;0312 ペルメトリンの環境に関するデータとして、次のように記載されている(文献8)。
 ・水生生物に対して毒性が非常に強い。
 ・通常の使用法でも環境中に放出される。不適切な廃棄などによる放出を避けるよう、充分注意すること。

4.マラリアは普通蚊帳で十分予防ができることが昔からの実績で立証されてきた
 過去40 年間、東南アジアとアフリカでマラリアと向き合ってきた野澤眞次は、普通蚊帳中心に予防を心がけ幸運にも一度も罹患していない。企業マンとして東南アジアで24 年間、NGOスタッフとしてアフリカで16 年間それぞれの農村に係わってきたが、当時から蚊帳はマラリア予防の最も有効な手段として定着していた。熱帯各国のホテルの部屋には円形蚊帳が設置されていた。ただ、農村の貧困層には経済的及び、知識不足で蚊帳の使用に至らずマラリアによる子どもの死亡が多かったのは事実である。したがって、マラリア予防にたいする普通蚊帳の有効性は昔も今もなんら変っていない。
 ところが、マラリアには普通蚊帳は効果がなく、農薬蚊帳オリセットのみが唯一の予防策であるかのように錯覚認識して、日本政府はこの農薬蚊帳の普及に国費を投じてきた。普通蚊帳には元来蚊を中に入れない機能を有しており、農薬を蚊帳の糸に練り込む必要は全くなく、コストは農薬蚊帳の3分の1と云われている。従って、農薬蚊帳より農薬を省くことで、この農薬代を普通蚊帳の数量増に繋げる方が、よりマラリア予防に貢献できると共に税金の無駄遣いを抑えることは明白である。普通蚊帳を否定することは過去効果のあった普通蚊帳の1000 年以上に亘る長い歴史を全面的に否定することになる。
 以上の理由から、私達は農薬蚊帳「オリセット」の普及によって、アフリカにおけるマラリア対策を行なうという、我が国の国費を投入した政策を見直し、農薬の入らない安全な普通蚊帳の普及によってマラリア対策を行なうよう政策転換を強く求めるものである。もし、農薬入りの蚊帳が、普通の蚊帳よりマラリアを防ぐ上で、顕著な効果があるというのであれば、普通蚊帳と農薬蚊帳についての罹患率の比較と農薬の子ども達への薬害の検証について、独立機関による調査・研究を行い、その結果を公表した上で、改めて国費を投入する政策の決定を行なうべきと考える。
 この事についてのご回答を2009 年5 月31 日までに賜るようお願いしたい。
以上
(安間節子)
※本稿では、文献は省略。


中学3年でCSを発症し寝たきり状態に
裁判を傍聴してください

匿名/母親 (加古川市)


 息子は平成16年(2004年)6月(中学3年の時)にCSを発症し、寝たきり状態となりました。 同年7月に大阪の専門医にCSと診断されました。

■小学校では適切に対応
 3歳より喘息があったのですが、年齢と共に喘息もよくなっていました。喘息は発作の原因になるものを避けることが大事なので、予防してその時点では息子が大丈夫なもの(タバコ、香水、整髪剤、制汗剤、湿布など)も避けてくださいと学校にお願いしていました。
 小学校では、きちんと対応していただけました。小学校では、息子の問題を学校全体の問題として、他の学年や先生にも説明してくださっていました。担任や養護の先生がいつも連携していて、何も問題はありませんでした。
 6年生の時にアレルギーを抑える薬の種類を変えた時、副作用で眠気がして授業中に息子が眠ってしまったことがあります。近くの席の子が起こそうとしたら、「喘息があってアレルギーの薬を飲んでいるから、薬の影響で眠くなる。もし寝てしまっても起こさないでそのままにしておいてあげてね」と他のクラスの先生が言ってくださったそうです。それを担任から伺いました。
 息子の小学校では6年から教科担任制で、常に他のクラスの先生が教えに来ていましたが、何も問題はありませんでした。

■中学に入学直後から喘息発作
 息子の小学校はほとんどの子がそのまま同じ中学に進んでいました。もちろん多くの子が息子に喘息があることを知っていました。中学入学時には、小学校からの申し送りと、保護者である私も説明に行きました。
 思春期ということもあって、これまでは大丈夫だったものについても、気をつけてくださいと例を挙げて喘息が出やすいものを説明しました。実際に校舎内も案内され、息子が使う教室や掃除する場所も回っています。
 小学校入学の時には小児科の主治医が「今はどのクラスにもアレルギーの子が何人もいるので、先生もアレルギーのある子への対応はよく知っている」とおっしゃっていました。そのため、小学校ではあまり細かく説明していませんでしたが、中学ではこのように詳しく説明していました。
 ところが入学直後から、使わないようにお願いしていた整髪剤、香料の入った制汗剤、臭いのする湿布などをお構い無しに使われ、そのたびに喘息発作を起こしました。それらは、今まで喘息発作が出たことの無いものばかりでした。
 家庭科でもキッチンハイターのようなものを使わないようにお願いしていましたが、塩素系の漂白剤を使われて喘息が出ました。そのことに対しては、キッチン用ではなく衣料用を使った、たまたま使ってしまったなどと、事前に使うものを知らせなかったことに対してとんでもない言い訳をしています。生徒ばかりでなく、先生方の間にも息子の問題が周知されていないという事がわかります。

■中2の終わり、机に香水をかけられる
 中2の終わりごろには、朝、息子の机に香水をかけられるという嫌がらせをされ、息子は放課後みんなが下校した後に、香水の臭いの染み付いた文庫本と一緒に喫煙者である担任の車で送られて帰ってきました。
 私には、その日にあったことは送ってきた担任に聞かされるまで全く知らされませんでした。
 その日は、他の学年がスキー教室に行くのにバス3台が学校敷地内の校舎のすぐ横でエンジンをかけたまま待機していましたので、その排気ガスで喘息発作が一日出ていたと、帰ってから息子に聞きました。その時保健室が開いていなかったので、息子が避難する場所が無かったそうです。
 この時はさすがに私も担任に「喘息の息子の机に香水をかけるというのは犯罪行為、傷害事件と同じだ。今度何かあったら警察に訴える」と警告しました。

■中3の6月、香水などでCS発症
 中3の6月になって、中1の時と同じ生徒がまた整髪剤をつけてきて喘息が出ました。その日から1週間ほどの間に、教室で何か強いにおいのものを他の生徒に使われたり、同じクラスの男子が香水をつけてきて登校してきたり、香水をつけた卒業生2人が来校し通った直後を息子が通ってしまったり、などの出来事が立て続けにありました。
 そして、"卒業生2人の香水"の日からCSを発症し、寝たきり状態になってしまいました。

■中学はまったく対応してくれず
 CS発症後、専門医からの意見書を中学に提出しても精神的なものと言われ続けました。
 一時は再登校できそうなぐらいまで回復しつつあったので、再登校にむけて校長と話し合いました。校長は「車椅子でも学校に来れるようにスロープをつけます」と、まるで息子が身体障害者になったかのような理解でした。
 一度、卒業アルバムの写真の撮影だけに行くことになり、息子の体調が悪化しないように守って欲しいことを担任と約束していましたが、守られなかったために悪化してしまい、それ以後は外出に酸素吸入が必要なほどになってしまいました。
 未だに私の車でしか移動ができず、アスファルト舗装の道路や駐車場では酸素吸入をしていても車から出ることもできません。ぜんそくもCSを発症する前と比べて一気に悪くなり、毎日4、5回の発作が出て吸入しなければ治まらなくなってしまいました。
 学校へ通うことができなくなったので、印刷物もだめになって唯一パソコンだけが使えるので、卒業までの残りの授業をDVDに撮って欲しいとお願いしたところ、校長は個人情報の関係で生徒が写るのは具合が悪いと言って作っていただけませんでした。

■2007年、加古川市を提訴
 平成18年(2006年)に簡易裁判所に調停の申し立てをしました。
 調停が始まってから、学校はあわててDVDを撮り始めたのですが、一時間の授業の間生徒の背中ばかり写ったものでした。
 留年を決めた時にも、市教委の一人から「お母さん、何でそこまでして勉強がしたいの、不登校の子でも学校に来ていなくても普通に卒業していますよ」と言われました。
 平成19年(2007年)10月に、加古川市を相手に提訴しましたが、その裁判をしている途中にも留年を3回しています。
 しかし昨年、校長が定年退職するのにあわせて、一方的に卒業認定を校長と市教委にされてしまいました。
 DVDは送られてきましたが、どれもこれも勉強できるものではなく、いい加減なものばかりでした。パソコンで見ることすらできないものや、1科目が1時間程度に中3の授業分がまとめられていたり、業者が作成した教科書を写しただけのものもありました。しかも、2008年度末で、もうDVDの作成は終了とされてしまいました。

■どうぞ傍聴にご協力ください
 義務教育もまともに受けられないまま、教育を受ける権利さえ奪われてしまいました。
 学校には、アレルギーのある生徒が安全に学習できるように配慮する義務があるはずです。
 6月に2回証人尋問があります。
 6月1日は私と教師1名、6月22日が教師3名です。場所は神戸地裁姫路支部、時間はどちらも午後1時半からです。
 先生方の陳述書には、経歴以外事実でないことばかり書かれています。学校で配慮しなかっただけでなく、平気で嘘までつき続けています。そのせいで、私達はより一層苦しんでいます。ひじょうに許せないことです。
 CSの問題について多くの人が関心を持っているということを裁判長や被告側に知らせたいので、ご都合のつく方は、ぜひ傍聴に来ていただきたいのです。どうぞよろしくお願いします。

●神戸地方裁判所姫路支部:
〒670-0947兵庫県姫路市北条1-250 (JR神戸線姫路駅 南東徒歩10分 ほか)
TEL 079-223-2721
事件番号:「平成19年(ワ)第1038号損害賠償等請求事件」
※傍聴していただける方は、事務局までメール、電話、FAXでご連絡ください。


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