ピコ通信/第103号
発行日2007年3月23日
発行化学物質問題市民研究会

SAICM国内実施計画の策定と
プロセスへの市民参加・公開を求める

SAICM とは
 国連環境計画(UNEP)が推進する 「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」のことです。ヨハネスブルグ実施計画に定められた「2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への悪影響を最小化する」との目標を達成するための世界規模の化学物質政策フレームワークです。
 SAICMの内容は2003年から2005年の間に、3回にわたる準備会合で議論され、2006年2月4日〜6日アラブ首長国連邦ドバイで開催された国際化学物質管理会議(ICCM)において議論の末に妥協案がSAICMとして採択されました。
 詳細は当研究会ウェブサイト:SAICM 関連情報 及び トピックス57号(2007年3月20日)

後退させられたSAICM
 アメリカは経済と貿易や国内の法規制に影響を与えないようにするために、SAICMは"自主的"なものであること、原則とアプローチの条項から予防原則など個々の原則名を削除すること、SAICMの範囲を縮小すること、等を要求してSAICMを大きく後退させました。
 これはEUのREACHにアメリカや化学産業界が干渉して後退させた構図と全く同じです。
 本年3月16日に環境省主催で開催された「SAICMアジア太平洋地域会合に向けた国内フォーラム」でUNEPのマギッド・ユヌス氏が講演の中でSAICMについていみじくも次のように述べています。
SAICMは:
 ・法的拘束力を伴うものではない
 ・新たな組織ではない
 ・既存の制度やメカニズムに置き換わるものではない

SAICM関係省庁連絡会議
 各国はSAICMの目標達成のために国内実施計画を作成するよう示唆されており、我が国ではSAICMに沿った国の化学物質管理施策の推進のためにSAICM関係省庁連絡会議が設置され、第1回会議が2006年4月17日、第2回会議が2007年1月31日に開催されたことが環境省のホームページに掲載されています。
 第1回会議では省庁連絡会議の設置要領が示され、なんと1府8省(内閣府、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産、経済産業省、国土交通省、環境省)が名を連ねています。また国内実施計画を策定すると述べられていますが、具体的な内容とスケジュールは何も示されていません。
 9ヵ月後の本年1月31日に開催されたという第2回会議においても、国内実施計画についての議論は何も報告されていません。

国内実施計画策定に市民参加を求める
策定予定あり:カナダ、独、日本、スロベニア
既存制度レビュー:オーストラリア、英、米
策定予定なし:ベルギー、デンマーク
          エストニア、フィンランド
          ノルウェー、スロバキア、スペイン
回答なし:スウェーデン
 SAICMは、その決定プロセスで現状の化学物質政策に影響を与えないようアメリカや化学産業界によって後退させられているので、「第2回会議資料7- SAICM国内実施計画に関する諸外国の動向」を見れば分るように、先進国の多くは国内実施計画作成の予定なし、あるいはせいぜい既存の制度のレビューくらいであり、SAICM国内実施計画を重要視していないことが一目で分かります。
 しかし、日本政府は第1回省庁連絡会議で国内実施計画を策定すると約束したのですから、早急に策定方法とスケジュールを発表すべきです。またその策定に当たっては、SAICMの包括的方針戦略のZ.実施と進捗の評価−第22項にあるように、関連した関係者の参加が求められます。したがって、我々は日本政府に国内実施計画策定プロセスへの市民参加と、その公開を確実にすることを要求します。(安間 武)




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