REACHのことがよく分かるシリーズ
化学物質汚染のない世界をめざして
EUの新しい化学物質規制−REACH
2004年国際市民セミナーの記録
今、世界に先駆けてEUで導入されようとしている新しい総合化学物質規制 REACH。
その中身は、予防原則に立つ、安全性の立証責任を行政から事業者へ移す、既存の物質にも安全性の確認が課せられるなど、画期的なものです。
REACH が実現すれば人の健康と環境を守るという人類の願いがEUだけではなく地球規模で促進されると期待されるます。
本書を読めば、REACH について、なぜ必要なのか、背景、内容、進捗状況、誰が反対しているか等、その全てがわかります。
2004年11月に開催された国際市民セミナーの記録に、前EU議会議員インガー・ショー リングさんの著書 『 EU 化学物質政策の探索ガイド−REACH 何が起きたのか、なぜ? 第2部 政策 』 の邦訳70ページを新たに加えた、今一番ホットな REACH 解説書です。
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第1章 国際市民セミナー 2004年11月23日開催
1-1 プログラム&講師プロフィール 3
1-2 ナディア・ハヤマさん講演要旨 5
プレゼンテーション 10
1-3 ローラン・ボーゲルさん講演要旨 24
プレゼンテーション 30
1-4 質疑応答 43
第2章 予防原則セミナー 2004年11月22日開催
2-1 ナデイア・ハヤマさん講演要旨 47
2-2 ローラン・ボーゲルさん講演要旨 48
2-3 質疑応答 50
第3章 化学物質汚染のない地球を求める東京宣言
3-1 東京宣言(和文、英文) 52
3-2 署名呼びかけ 55
3-3 署名用紙(個人、団体) 56
第4章 REACH資料集
4-1 「早期立法化が期待されるEUの新化学物質規制REACH」 58
4-2 「REACH一何が起きたのか、何故?」第2部 62-131
目 次
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編者 国際市民セミナー実行委員会
発行 国際市民セミナー実行委員会
2005年2月28日発行
A4判 131頁 定価:500円 (送料別)
〒136-0071 東京都江東区亀戸 7-10-1 Z ビル 4階
TEL/FAX 03-5836-4358
申込み:FAX 又はメール メールでの申し込みはこちら
支払い:郵便振替用紙を現品に同封しますので、現品到着後、郵便局でお支払いください。
「REACH一何が起きたのか、何故?」 第2部 政策
編: インガー・ショーリング (前EU議会議員)
著: グンナール・リンド (フリーランサー)
訳: 安間 武 (化学物質問題市民研究会)
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目 次
国際的化学物質政策 | | | | |
歴史的概要 | 4 | | 経済協力開発機構 (OECD) | 12 |
先史 | 4 | | 世界銀行 | 13 |
産業化の初期(1700年代) | 4 | | 世界貿易機関(WTO) | 13 |
1800年代以降 | 4 | | 地域的な協定書 | 14 |
最初の条約 | 4 | | 国際連合 | 14 |
第二次世界大戦後 | 5 | | その他の協定書 | 14 |
条約の時代 | 5 | | OSPAR条約とエスビエル宣言 | 15 |
リーダーシップの喪失 | 5 | | 企業の取組み | 16 |
世界的な協定書 | 6 | | レスポンシブルケア | 16 |
いくつかの定義 | 6 | | 高生産量化学物質 (HPV)への取組み | 17 |
化学物質に関する国連協定書 | 7 | | 長期的研究活動(LRI) | 17 |
政府間化学物質安全性フォーラム(IFCS) | 11 | | 家庭クリーニング用製品成分の 人間と環境リスク評価(HERA) | 17 |
OECD高生産量化学物質(HPV) プログラムとSIDS | 12 | | まとめ | 17 |
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ヨーロッパの化学物質政策 | | | | |
リスク管理 | 19 | | 欧州議会による内分泌かく乱物質に関する 行動の要求 | 27 |
概要 | 19 | | ひとつの政策提案 | 27 |
既存および新規物質 | 19 | | 理事会が見直しを要請 | 27 |
EUモデル | 19 | | 産業界による世界的な取組みの発表 | 28 |
EUリスク評価プロセスのモデル | 20 | | 欧州委員会の再検証 | 28 |
予防の導入 | 20 | | 理事会へのフィードバック | 29 |
リスク評価の4要素 | 21 | | 理事会が予防原則を要求 | 29 |
法的責任(Liability) | 21 | | 産業界 信頼を得るための努力 | 29 |
責任(Responsibility) | 21 | | 理事会 将来の戦略案を採択 | 30 |
まとめ | 22 | | 欧州委員会が基本的な要素を発表 | 30 |
現在の法規制 | 22 | | 欧州委員会の再検証 | 30 |
概要 | 22 | | 予防原則 | 31 |
化学物質の分類と表示に関するEU指令 | 22 | | 欧州化学工業会(Cefic)関係者対話会議を開催 | 31 |
EUの高生産量化学物質(HPVs)に 関するデータの欠如 | 23 | | 予防原則に関するコミュニケーション | 32 |
いくつかの物質の制限に関するEU指令 | 23 | | 産業界 パートナーシップを呼びかけ | 32 |
既存物質に関するEU指令の修正 | 24 | | 委員会 進捗状況を発表 | 32 |
調剤の分類と表示に関するEU指令 | 24 | | 産業界と企業委員 経済成長と技術 | 32 |
既存物質の評価に関する欧州理事会規制 | 24 | | 革新を強調 | 32 |
安全性強化のための取組み | 25 | | まとめ | 32 |
概要 | 25 | | ハイライト | 33 |
既存及び新規の物質 | 26 | | | |
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REACH | | | | |
白書 | 34 | | 規制草案に対する反応 | 49 |
概要 | 34 | | 概要 | 49 |
政策的目標 | 34 | | 化学産業界 | 50 |
REACHの経緯と今後 | 35 | | 産業界の典型的な議論 | 51 |
要素 | 35 | | ジョージ・W・ブッシュ政権 | 51 |
PBT、vPvB、及び内分泌かく乱物質 | 36 | | ブレア、シラク、シュレーダー | 52 |
範囲 | 36 | | 経済、社会、環境の再生のためのリスボン戦略 | 53 |
加速されるリスク評価 | 37 | | ブレア、シラク、シュレーダーからの手紙 | 54 |
加速されるリスク管理 | 37 | | 環境団体 | 54 |
責任 | 37 | | 消費者団体 | 55 |
既存物質に対する実施予定 | 38 | | 動物保護団体 | 56 |
中央機関 | 38 | | その他のNGOs | 57 |
情報公開 | 38 | | 非化学産業界 | 58 |
その他の論点 | 39 | | 労働組合 | 59 |
コスト | 39 | | 王立環境汚染委員会 | 61 |
便益 | 40 | | ドイツ首相の演説 | 61 |
一般的な利点 | 40 | | コスト | 61 |
白書に対する反応 | 41 | | 動物テスト | 62 |
概要 | 41 | | 最終提案 | 63 |
欧州理事会 | | | 概要 | 63 |
欧州議会 | 42 | | 規制草案からの変更 | 63 |
欧州化学工業会(Cefic) | 44 | | 最終提案に対する反応 | 64 |
非政府組織(NGOs) | 45 | | 概要 | 64 |
関係者会議 | 45 | | 化学産業界 | 64 |
技術作業部会 | 46 | | 環境団体と消費者団体 | 65 |
ビルディング・ブロックス | 46 | | REACHと規制強化に賛成か反対か | 66 |
規制草案 | 47 | | 欧州労連(ETUC) | 66 |
概要 | 47 | | 主導権の移行 | 66 |
インターネット・コンサルテーション | 47 | | | |
規制草案 | 47 | | 概要 | 66 |
主な特徴 | 48 | | 欧州理事会 | 67 |
範囲 | 48 | | 欧州議会 | 67 |
新しい機関 | 49 | | サッコニ報告書 | 68 |
研究と革新 | 49 | | 更なる遅延 | 68 |
白書からの変更 | 49 | | | |
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