健康環境同盟(HEAL) 2019年6月17日
科学者らが PFAS 及びその他の懸念ある化学物質の
廃止を体系化するために
”エッセンシャルユース”の概念を提案する


情報源:Health and Environment Alliance (HEAL), 17th June 2019
Scientists propose concept of "essential use" to organise
phase out of PFAS and other groups of chemicals of concern
https://www.env-health.org/scientists-propose-concept-of-essential-use-
to-organise-phase-out-of-pfas-and-other-groups-of-chemicals-of-concern/


訳:安間 武 (化学物質問題市民研究会)
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日:2019年6月19日
このページへのリンク:
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/research/news/190617_HEAL_Scientists_
propose_concept_of_essential_use_of_PFAS.html




 本日、ジャーナル『Environmental Science: Processes & Impacts』に発表された研究([1]) で、ヨーロッパ及びアメリカの科学者らのグループが、 パー及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)のより健康保護的で効率的な規制を推進するために、”エッセンシャルユース(必要不可欠な使用)”の定義を提案している。

 布製品から食品接触材料、化粧品、医療器具、又は泡消火剤まで、4,700 物質を下らない PFAS は、それらの撥水及び防汚特性のために広範囲の消費者製品で使用されている。しかし、それらは環境中で高い残留性がある。増大する科学的証拠もまた、 PFAS への暴露を、低出生体重及び小サイズ、低ホルモンレベルと思春期遅発、ワクチンへの免疫反応低下、肥満、精巣及び腎臓がん、肝臓異常、甲状腺機能不全、又は高コレストロールのような多くの深刻な健康影響に関係付けている。

 これらの化学物質のいくつかは、ストックホルム条約の下に残留性有機汚染物質(POPs)としてすでにリストされている([2])。2015年にはマドリード声明(訳注1)の発表を通じて PFAS の製造と使用を制限し、より安全な代替物質を開発するために科学者らのグループは」国際的な協力を呼び掛けた([3])。

 健康環境同盟(HEAL)によれば、”エッセンシャルユース(必要不可欠な使用)”のアプローチは、PFAS の特定及び他の懸念ある物質の将来の規制に関する現在の議論を活性化する([4])。

 その研究は、ヨーロッパの将来の化学物質の課題に関する活発な議論の脈絡で発表されている。6月26日に、ヨーロッパの環境大臣は化学物質に関する EU 理事会の結論を採択するようである。その結論は、第7次環境行動プログラムの下に2018年までに有害化学物質のない環境のための戦略を開発するという、既に期限の切れた義務に関して欧州委員会に圧力をかけ、必要不可欠というわけではない PFAS の全て使用を廃止するための行動計画の開発を要求することが予測される([5])。

 ”ヨーロッパの化学物質の課題にとって試練の時であり、有害な PFAS の使用を特性化するためのこの現実的なアプローチはヨーロッパが求めている化学物質規制の野心的な総点検に寄与することができる”と HEAL の健康と化学物質に関する上席政策担当のナターシャ・シンゴッティと述べている。

 ”環境大臣らが化学物質に関する理事会の結論(Council Conclusions)を協議している状況において、この研究は懸念ある化学物質のクラス全体をもっと効果的に規制し、それによって病気を防ぎ、安全な代替物質に投資する会社に報いるために、ヨーロッパがもっと努力することが緊急の課題であり、そのことは可能であることを思い起こさせる”。

 提案されたアプローチはモントリオール議定書を参考にして(訳注2)([6])、下記の3つの分類に従い、 PFAS 使用の不可欠性の特性評価を中心に展開する。
  1. 健康、安全、又は社会の機能にとって必要不可欠ではない(not essential)使用
  2. 重要な役割を演じるが、同様に性能が高くより安全な代替物質が存在する使用
  3. 健康、安全、又はその他の重要な社会的目的があり、かつ代替物質がまだ利用可能ではないので、必要不可欠(essential)であるとみなされる使用
 6月27〜28日、欧州委員会は EU の化学物質政策の将来に関する高官レベル会議を開催する。しかし、その会議中に行われる議論のために必要不可欠であると市民社会がみなしている、長く待ち望まれていた REACH 以外の全ての化学物質政策の評価(非 REACH REFIT)の結果は、未だに発表されていない(訳注3)。

連絡先:
Natacha Cingotti, Senior Health and Chemicals Policy Officer at HEAL, natacha@env-health.org, tel.: +32 (0)2 234 36 45

編集者への注釈

[1]The concept of essential use for determining when uses of PFASs can be phased out, Environmental Science: Processes & Impacts: A peer-reviewed journal published by the Royal Society of Chemistry. DOI: 10.1039/C9EM00163H https://pubs.rsc.org/en/content/articlehtml/2019/em/c9em00163h?page=search

[2] Information on substances listed as persistent organic pollutants under the Stockholm Convention can be found here: http://chm.pops.int/TheConvention/ThePOPs/AllPOPs/tabid/2509/Default.aspx

[3]Arlene Blum , Simona A. Balan , Martin Scheringer , Xenia Trier , Gretta Goldenman , Ian T. Cousins , Miriam Diamond , Tony Fletcher , Christopher Higgins , Avery E. Lindeman , Graham Peaslee , Pim de Voogt , Zhanyun Wang , and Roland Weber, “The Madrid Statement on Poly- and Perfluoroalkyl Substances (PFASs)”, 1 May 2015, https://ehp.niehs.nih.gov/doi/10.1289/ehp.1509934

[4]A European identification of a group of PFAS substances - GenX - as substances of very high concern has been proposed by the Netherlands https://echa.europa.eu/substance-information/-/substanceinfo/100.273.068 and will be discussed at the European Chemicals Agency on 24-27 Junehttps://echa.europa.eu/documents/10162/26095063/agenda_msc-65_en.pdf/95c52377-fb8c-f76e-2ab8-1d3841ce7f23 . HEAL’s comments can be found here:
https://www.env-health.org/wp-content/uploads/2019/06/HEAL-Comments-GenX.pdf

[5] https://www.endseurope.com/article/55756/ministers-to-press-eu-executive-for-overdue-non-toxic-environment-plan

[6]Information on the Montreal Protocol can be found here: https://www.undp.org/content/undp/en/home/2030-agenda-for-sustainable-development/planet/environment-and-natural-capital/montreal-protocol.html


訳注:関連情報
訳注1:マドリード声明
訳注2:エッセンシャルユース
訳注3:REACH REFIT


化学物質問題市民研究会
トップページに戻る