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Nanowerk 2009年5月25日
ナノテクノロジー規制 国際的なアプローチ マイケル・バーガー 情報源：Nanowerk News, : May 25, 2009 Nanotechnology regulation - international approaches Michael Berger http://www.nanowerk.com/spotlight/spotid=10791.php 紹介：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2009年5月27日 【Nanowerk Spotlight】 カナダのカールトン大学公共政策行政校の最近の報告書『International Approaches to the Regulatory Governance of Nanotechnology （ナノテクノロジー規制的管理への国際的なアプローチ）』は、5か国・地域（米国、英国、ＥＵ、豪州、カナダ）がどのように市場における最近のナノテクノロジーベースの製品に対応したかの概要と、そのことがどのように次の3つの領域における活動の引き金となったか述べている。(a) 公衆と利害関係者の議論、(b) 初期政策意見の展開、(c) データ不足の状態における規制的管理の展開。 報告書の大部分は、5か国・地域における現在の状況（2009年3月まで）を述べており、この部分は特に他でカバーされていないような新たな情報は含んでいない。しかし、このデータの分析にあたり、著者らは（カールトン大学規制的管理イニシアティブのジェニファー・ペレイとマーク・サナー）、いくつかの興味ある観察をしており、彼らは規制者の検討用に6つの規制的管理原則（regulatory governance principles）の提案の展開を試みている。 ”ナノテクノロジー政策開発に対する各国・地域のアプローチはどこも非常に似ている。各国・地域の大部分でとられる政策開発における第一段階はナノテクノロジーに関する戦略（又は政策声明）の発表である。OECDのナノテクノロジーに関する作業部会によって作成されたドラフト文書は、2008年現在、調査した24 OECD 諸国のうち17か国（71％）が、国家政府及び／または政府機関レベルでナノテクノロジーに特化した戦略を開発していることを示している。米国、ＥＵ、豪州の全てはナノテクノロジー戦略と明示している。英国もまた、戦略とは称していないが特化したものを持っている。 検証した各国・地域の大部分はナノテクノロジー規制に関する政策声明を追加的に発表している。ペリーとサナーは、これらの声明は二重の目的に資するよう設計されていると主張する。”一方では、これらの声明は、当該国・地域はナノテクノロジーの開発を継続することを約束し、したがって企業がこれらの国・地域で投資することが安全であることを産業側に伝えている。 他方では、それらは消費者に当該国・地域政府はその市民と環境の健康と安全の継続を確実にすることを約束している。 著者らはまた、そのような政策声明の重要性が矮小化されるべきではないということを警告している。”それらは政策開発プロセスの透明性を確保する主要な側面であり、、当該国・地域政府はこの問題を知っており、解決の開発に向けて利害関係者とともに働くことを約束したことを一般大衆、産業、及び市民社会組織等、全ての関心ある団体に等しく伝えるために役に立つ”。 これらの声明は各国・地域を通じて著しく似ているということは驚くに当たらない。
報告書のために収集された叙述的証拠に基づき、ペレイとサナーは規制者の検討のために提案する6つの主要な規制的管理原則を述べる。
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