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2005年11月3日
エンバイロンメンタル・ディフェンスと 米国化学工業協会ナノ技術審議会 原則の共同声明 EPAのナノスケール物質に関する パブリック・ミーティング（2005年6月23日）の通知についてのコメント 情報源：Environmental Defense and American Chemistry Council Nanotechnology Panel Joint Statement of Principles Comments on EPA's Notice of a Public Meeting on Nanoscale Materials 70 FR 24574 � Docket OPPT-2004-0122 23 June 2005 http://www.environmentaldefense.org/documents/4857_ACC-ED_nanotech.pdf 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2006年9月27日 ナノ技術の応用は、著しい社会的なそして持続可能な発展、及び直接的に環境的な便益を供給する多くのことの促進を約束する。ナノ技術製品は、多くの便益の中で、例えば改善されたエネルギー生産、環境回復、及び太陽光発電等を提供する。しかし、特に、いくつかのナノ物質は危険な性質を持つということを示す初期の研究に照らして、健康と環境を保護することを確実にするためにナノ技術の潜在的なリスクを特定し、よく理解することが重要である。 米環境保護局は2005年5月10日に連邦政府官報でパブリック・ミーティングのスケジュールを発表し、潜在的な”自主的パイロット・プログラム”に関する情報を求めている。エンバイロンメンタル・ディフェンスと米国化学工業協会ナノ技術審議会は、そのようなプログラムの価値に対し共同の立場はとらないが、ナノスケール物質の潜在的なリスクに目を向けた政府のプログラムが前提とすべきいくつかの基本的な原則に合意した。 我々は以下のことを信じる。
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