NLB 2010年10月28日
国際職業環境健康ジャーナル(IJOEH) 特集号を発行
ナノ物質のヒトと環境曝露の評価

『曝露評価:ナノ技術ベースの農薬のための勧告』 紹介

情報源 Nanotechnology Law Blog, October 28, 2010
IJOEH Publishes Special Issue on Human and Environmental Exposure Assessment for Nanomaterials
by Lynn L. Bergeson
http://nanotech.lawbc.com/2010/10/articles/research-1/ijoeh-publishes-special-issue-on-human-and-environmental-exposure-assessment-for-nanomaterials/

訳:安間 武 (化学物質問題市民研究会)
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/index.html
掲載日:2010年11月2日


 国際労働環境健康ジャーナル(IJOEH)は、ナノ物質のヒトと環境曝露の評価に関する特集号を発行した。
Vol 16, No 4 (2010)
SPECIAL ISSUE - Human and Environmental Exposure Assessment for Nanomaterials
http://www.ijoeh.com/index.php/ijoeh/issue/view/78

この特集号は以下の記事を含んでいる。

 オレゴン州立大学と欧州連合の科学者らを著者とする『曝露評価:ナノ技術ベースの農薬のための勧告』(Exposure Assessment: Recommendations for Nanotechnology-Based Pesticides)という記事は、ナノ技術ベースの農薬への曝露評価のために、次の6つの勧告をしている。

  1. 登録において農薬調合中のナノ粒子特性を公開すること。
  2. リスク評価プロセス時にナノ技術ベース農薬に追加的な不確実性要素を適用すること。
  3. ナノ技術ベース農薬への曝露評価に経路特有アプローチ(a route-specific approach)を採用すること。
  4. ナノ技術ベース農薬製品は、活性成分及び不活性成分を別々に評価するのではなく、市場での状態(commercial form)でテストされるよう求めること。
  5. 新規なナノ技術ベース農薬の導入と並行して、健康調査プログラムを立ち上げること。
  6. ナノ技術ベース農薬特有の問題と安全な農薬使用に関する教育と支援活動を実施すること
 著者らは、アメリカ及びヨーロッパ諸国政府と機関は、もし[ナノ技術ベース農薬が]市場に導入されるなら、”既存の規制システムの適切性についての複雑な決定と新たな措置が必要かどうかの決定をしなくてはならないであろう”と結論付けた。著者らは、規制当局は棚上げにし、毒性とヒト曝露データが欠如したまま高い不確実性をもった決定を将来しなくてはならないであろうと予測している。



化学物質問題市民研究会
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