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IPEN 2014年12月18日
世界の化学物質安全会議（SAICM-OEWG2）で 有害性の高い化学物質（HHPs）の検討が進展 情報源：IPEN 18 December 2014 Consideration of Highly Hazardous Chemicals Advances at World Chemical Safety Meeting http://www.ipen.org/news/ consideration-highly-hazardous-chemicals-advances-world-chemical-safety-meeting 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2014年12月21日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/eu/saicm/ipen/OEWG_2/ 141218_HHPS_at_OEWG2_success.html 世界の全ての地域からの政府は、漸進的な廃止を訴える 【ジュネーブ】世界中で適切な化学物質管理を達成するために開催された世界会議で世界の代表者らは、有害性の高い化学物質（HHPs）の問題に目を向けた。この行動は、農薬発展途上国の間で農薬が広範な疾病と死をもたらすことが初めて明らかになってから30年近く経過してから起こされた。 ”これらの農薬は、世界中で数百万人の死を引き起こし、農場の動物、野生生物、そして環境に深刻な危害を及ぼしている。多くの”安全な使用”プログラムがあったにもかかわらず、数十年の経験が、有害性の高い化学物質（HHPs）の”安全使用”は不可能であることを示している。我々は、世界のコミュニティが最終的にこれらの物質を真剣に管理しようとしているのを見て、大変喜んでいる”と、農薬行動ネットワーク（PAN）の代表メリエル・ワッツは述べた。 ’有害性の高い農薬を廃止するためのを世界連合’の創設は、2015年にジュネーブで開催される次回の国際化学物質管理会議（ICCM）会合の準備のためにジュネーブで開催された会議でアフリカ地域の代表者らにより強く勧告された。 ”アフリカ諸国は現在、継続し増大している有害性の高い農薬の輸入と使用に関連して不当な健康と環境の重荷を負わされている。これらの重荷は、女性、子ども、貧困者、栄養不良者、免疫無防備状態の集団のような我々の諸国のぜい弱な集団に不均衡にもたらされており、その結果、社会的及び経済的発展に有害な影響をもたらしている”と、SAICMのアフリカ地域フォーカル・ポイントのジャミドゥー・カティマは述べた。 アフリカの提案は、アラブ諸国及びラテンアメリカ・カリブ海地域により強く支持され、フロアーからは多数の政府により支持された。この措置に対する唯一の反対者は、農薬産業連合組織であった。173のNGOsにより署名された代表者への書簡もまた、有害性の高い化学物質（HHPs）の廃止を求めた。これらの勧告に対応して、世界保健機関（WHO）、国連食糧農業機関（FAO）、及び国連環境計画（UNEP）は、これと、来年のジュネーブでの会合に提出されるべき有害性の高い化学物質（HHPs）の廃止に関するその他の提案を検討するために、マルチステークホルダー・プロセスを共同で促進することに同意した。 ”この会合は、有害性の高い農薬を廃止するためのを世界連合への支援の進展を見た。農薬は多くの発展途上国で最大の化学物質曝露であることを考えれば、驚くに当たらない”と、IPENの上席科学技術顧問のジョー・ディガンギは述べた。”廃止は、農薬に関わる拘束力のある国際的な規制及びSAICM協定の目標と全く一貫性がある”。 有害性の高い農薬とは、FAOとWHOによって採択された農薬管理に関する行動規範の中で定義されているように、”WHO又はGHSのような国際的に受け入れられている分類システム、又は関連する拘束力のある国際的な協定又は条約中のリスティングによれば、特に高いレベルの急性又は慢性の有害性を健康又は環境に及ぼすことが確認されているものである。さらに、ある国での使用条件の下で健康又は環境に深刻な又は不可逆的な危害を引き起こすように見える農薬は、有害性が高いとみなされ取り扱われるかもしれない”。 ICCM は、人の健康と生態系を保護するために、全ライフサイクルを通じて化学物質の適切な管理を達成することを目的する政策と戦略、SAICM が採択された場で2006年に設立された。法的に拘束力のある条約ではないが、SAICMは政府大臣、化学物質及び農薬製造者、及び市民社会組織によってなされた化学物質の安全に対する世界の政治的約束である。 PAN は、有害な農薬の使用を生態学的に適切なそして社会的に正当な代替に置きかえるために活動する90か国における600以上の非政府組織、研究所及び個人からなるネットワークである。 IPEN は、安全な化学物質政策と実践を確立し実施するために100以上の発展途上国及び移行経済国で活動する700の非政府組織の世界的ネットワークである。 |