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2012年9月17日 ICCM3におけるIPENの発言
議長、ありがとうございます。製品中の化学物質（CiP） オルガ・スペランスカヤ（IPEN共同議長） 情報源：IPEN Intervention on Chemicals in Products, 17 September 2012 given by Olga Speranskaya, IPEN Co-Chair http://ipen.org/iccm3/wp-content/uploads/2012/09/IPEN-CiP-intervention-final-17-Sept..pdf 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2012年9月29日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/eu/saicm/iccm3/IPEN/IPEN_intervension_CiP_ICCM3.html 私は、化学物質の安全性の問題に関して世界中で活動している700以上の市民組織のグループであるIPENを代表してお話します。 IPENは、製品中の化学物質の問題は世界中の消費者にとって非常に重要であると信じます。公衆の意識を向上させるために、IPEN参加組織は、おもちゃ、学校用品、及び化粧品を含んで、消費者製品中の化学物質に関し多くの国で調査を実施してきました。 IPENは、CiP 運営グループで積極的な役割を果たしました。そして、私は、この重要なプロジェクトへの支援と効果的な活動をいただいたUNEPとスウェーデンにに感謝申し上げます。 IPENは、化学物質のハザードとリスクについてのコミュニケーションを含んで、バリューチェーンを通じて製品中の化学物質プログラムを開発するという目標をもって、製品中の化学物質に関する情報を生成することに関与している全ての利害関係者の間の協力の必要性を支持します。それは、特に、製造、使用、リサイクル、処分のプロセスの急速な展開に直面している発展途上国と移行経済国における消費者に、そのような情報を提供する効率的なツールとなるでしょう。 製品中の化学物質に関するOEWGのドラフト決議は、多くの有用な要素を含んでいます。しかし私たちは、そのドラフトはまだこの重要なプロジェクトを促進するためにガイダンスを必要としており、もっと明確で短くすることが出来ると考えています。例えば、包括的方針戦略（環境省仮訳）からの要素は単純に参照するだけとし、くどい要素は除去することが出来るでしょう。 化学物質管理の重要な原則のひとつは、公衆の知る権利です。製品中の化学物質プロジェクトは、特に消費者の必要に関して、この原則を完全に支持し運用できるようにすべきです。ラベル表示は、情報に基づく選択を提供し、ライフサイクルを通じて消費者を保護するのに役立つでしょう。 私たちは、消費者がより大きく関与することにより決議を強化することが出来ると信じています。製品中の化学物質の情報システムは消費者に彼らが求めている情報、すなわち、明確であり、信頼でき、最新であり、比較できる情報を提供することができ、それは人々が購入し、使用し、又は処分する製品について、情報に基づく決定を可能とすることに役立ちます。私たちは、広範な国際的な消費者意識向上キャンペーンがより安全な製品についての理解を深め、推進力を生成するであろうと信じます。 製品中の化学物質プグラムには、発展途上国及び移行経済国における有害化学物質を含む製品の可能性ある投棄という、もうひとつの課題があります。これらの国の消費者は、通常、よりクリーンな製品に関する知識や関心よりも、値段により動かされます。その結果、先進国で回収された製品が、管理が最小か全くない発展途上国に送られる可能性があります。 最後に、この項目に関する討議がコンタクト・グループで始まる前に、代表者の皆さんに機密ビジネス情報に関する政府、民間分野およびNGOsの間の合意を思い起こしていただきたいと思います。ドバイ宣言（ハイレベル宣言：環境省訳）と包括的方針戦略（環境省訳）の中に、人間と環境の健康と安全に関連する化学物質に関する情報は機密とみなされるべきではないとする明確な合意があります。 IPENは、情報の条項を真に促進するプロジェクトを達成するために、この議題に関するコンタクト・グループで他の代表者らと活動することを期待しています。 私たちは、CRP（会議室ペーパー）についてＥＵに感謝すると共に、それをコンタクト・グループにおける討議のベースとしたいと思います。 議長、ありがとうございました。 |