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欧州労連プレスリリース 2005年1月20日
REACH は労働者の化学物質曝露からの保護を推進する 情報源：REACH SHOULD BOOST THE PROTECTION OF WORKERS EXPOSED TO CHEMICALS Brussels 20/01/2005 http://www.etuc.org/a/457 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） 掲載日：2005年1月29日 欧州労連（European Trade Union Confederation (ETUC)）は、REACH 提案はリスボン（訳注1）及びヨーテボリ（約注2）においてEUと加盟諸国国により合意された使命を守りつつ、持続可能な発展に著しく寄与するものであると考える。 REACHは、様々な産業分野において危険な物質に曝露する労働者を保護するために作られた既存の法規制に重大な影響を与えるものである。すなわち： 我々は、職場での化学物質の製造と使用が労働者に多大な犠牲をもたらしてるということを想起すべきである。実際、毎年ヨーロッパで発生する労働災害の3分の1は危険な化学物質への曝露に起因するとされている。 欧州労連は、REACHに規定される責務は、従来の労働安全衛生に関する諸指令と一貫性をもつことを確実にするよう特に注意を払うことを要求する。 欧州労連は、化学物質の製造者や輸入業者のような川下ユーザーは、その製品の回収、廃棄を含むライフサイクルにおいて、安全性に関する全ての側面に責任を持たなくてはならないtと信ずる。欧州労連は立証責任の移行の原則の採用を歓迎し、強くそれを支持する。 一方、このことが、明確な定義と資金の手当に関して公共及び私的な研究開発に課す要求を、ヨーロッパレベルで診断する緊急の必要性がある。 新たな規制の有効性と雇用と健康に及ぼす影響を評価するために、コストと便益の双方が、3つの全ての側面−社会、環境、経済−に関して、考慮されなくてはならない。 REACHが、全実施期間中を通じてそれぞれ異なる産業分野で及ぼす影響（肯定的及び否定的）に関して、さらによく理解する必要性があることは明らかである。 （訳注1）：リスボン戦略 2000年3月、リスボンで開催された欧州理事会で設定されたEUの10か年戦略。この戦略の下で、持続可能な発展と充実した社会を確実にする社会政策及び環境政策と並んで、より強い経済が雇用を生み出すことができるとした。 （訳注2）：米EU首脳会議（ヨーテボリ・サミット） 2002年6月、ヨーテボリで開催された欧州連合（EU）と米ブッシュ大統領の会談。両者は京都議定書とその批准について意見が一致しないことを認めつつも、気候変動に取り組むために、協力することを約束した。 |