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BAN 有害廃棄物ニュース 2005年11月29日
国連 アジアの電子廃棄物を懸念 アジア8カ国政府 11月19-20日 天津で会合 情報源：BAN Toxic Trade News / 29 November 2005 UN Concerned Over E-waste in Asia by Techtree.com 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） 掲載日：2005年12月25日 アジア8カ国の政府代表が中国の天津で11月19日〜22日に会合した。”電子廃棄物の環境的に適切な管理に関するアジア太平洋地域ワークショップ”と称する首脳会談は、アジアにおける e-wastes の問題に関し開催される初の政府間会議である。 このワークショップは、”有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約”の協賛の下、北京にあるバーゼル条約地域センター、及びバーゼル条約事務局の主催で組織されたものである。 160カ国が加盟するバーゼル条約は、国連環境計画（UNEP）の取り組みの下に1989年に初めて採択され、有害な及びその他の廃棄物に関する世界で最も包括的な環境協定としての栄誉を担ってきた。 天津ワークショップに参加した国は、中国、インド、マレーシア、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、及びベトナムである。さらに、カナダ、中国、日本、アメリカ、及びバーゼル条約事務局からの専門家もまた参加した。 会議の席上、UNEPのエグゼクティブ・ディレクターであるクラウス・トファーは、”わずか数十年前には、豊かな国や地域の非常にわずかな家庭だけがパーソナル・コンピュータやその他の電子機器を所有していた。今日、パソコンは家庭に普及し、ビジネスの世界やどのような組織にも存在する。パソコンの製造と使用は劇的に増加し続けているので、’e-wastes’問題の出現に早急に取り組む必要がある。” 急速な工業化のために、アジア太平洋地域のいくつかの開発途上国は大量の2次原材料への接近が求められている。その結果、これらの国々では世界中で製造される”e-wastes”の主要な輸入国となっている。”e-wastes”の輸入者は中古パソコンを整備し、時代遅れのパソコン、モニター及び電子回路基盤を解体して収入を得るという立場を取っている。 ポンコツのパソコンとプリンターは、貴重な金属、プラスチックなどの資源として見なされているが、しかし、一般的には鉛、カドミウム、水銀のような有害物質を含んでいる。”e-wastes”処理場の労働者らは危険な労働条件に曝され、大きな健康と安全リスクに直面している。 天津ワークショップはこれらの問題を討議するために開催され、潜在的な様々な解決策をもたらした。 提案された措置には下記のようなものがある。
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