（１９５９年 チベット騒乱）
１９７２年 ジグメ・シンゲ・ワンチュク国王即位（第四代国王）
（１９７５年 インドによりシッキム併合）
１９７７年 市民権法を改正
１９８５年 新たな市民権法（国籍法）を制定
１９８７年 ネパール系のトップ政治家テク・ナット・リザル氏、何人かの行政官の開発援助金不正流用を摘発する
１９８８年 国勢調査 （北部支配民族の総人口比の低下が明らかになる）
１９８９年１月 ブータン国王、ブータン北部の伝統と文化に基づく（南部の民族にとっては強引な）国家統合政策を発表（４月に施行）
１９８９年２月 南部の学校内のネパール語の禁止
１９８９年１１月 ネパール滞在中のテク・ナット・リザル氏、ネパール当局に逮捕されブータンに引き渡される（拉致されたと主張する資料もある）
（１９９０年 ネパール、絶対王政から議会制民主主義へ）
１９９０年９月−１０月 ブータン南部全域でデモが繰り返される
１９９１年 ネパール系ブータン人に対する、恣意的逮捕、レイプ、拷問が激しくなり、大量の難民の流出する
関連地域地図（IMADR提供）
１９９２年 ひどい人権侵害は減るも、「自主的移住用紙」にサインさせられ国外追放にされる難民が増える
１９９２年 国家保安令
１９９２年１１月 難民問題についてのネパール・ブータン両政府の二国間協議を行うことで合意 （その後も断続的に行われるも、両国の意見は平行線で、ほとんど成果を挙げていない）
１９９３年１０月 第一回閣僚級合同委員会 ネパール・ブータン両政府は、難民キャンプの収容者を４つのカテゴリーに分類することで合意
１９９３年１１月 テク・ナット・リザル氏に終身刑がくだる
１９９４年２月 第二回閣僚級合同委員会
１９９４年３月 ブータン国王による「国を去らないように訴える」国王勅令
１９９４年４月 第三回閣僚級合同委員会
１９９４年６月 亡命中のネパールでツァンラ／ツァンラカ（シャルチョプカともよばれる。チベット文化の影響を受ける前より東部ブータンに定住していた）を中心に、ドルック・ナショナル・コングレスという政党が結成される
１９９４年６月 第四回閣僚級合同委員会
１９９４年末までに インド・ネパールへの難民の総数は１２万人に達したと推定される
１９９５年２月 第五回閣僚級合同委員会
１９９５年４月 第六回閣僚級合同委員会
１９９６年？月 第七回閣僚級合同委員会
１９９６年 国連難民高等弁務官事務所はブータン難民キャンプに対する予算を約１０％カット
１９９７年１月 ドルック・ナショナル・コングレス（東部ブータン系）といくつかの南部ブータン系を中心とした政党が、ブータンで”民主化への合同戦線”を結成
１９９７年１０月 ドルック・ナショナル・コングレスが平和的なデモなどを呼びかける。 ブータン東部でドルック・ナショナル・コングレスの党員・シンパの恣意的な逮捕が行われる。 逮捕者は複数の仏教の僧侶、子供を含む１５０名以上？
１９９？年 キャンプ内で成人に対する教育・職業訓練を行ってきたNGOのOXFAMが撤退
１９９８年３月 ネパール政府はブータン難民問題を国連の人権会議にあげる
１９９８年４月 ”民主化への合同戦線”、平和的なキャンペーンをブータンの全ての民族に向けて呼びかける
１９９９年９月 ３年半ぶりの第八回閣僚級合同委員会 ブータン・ネパール両外務大臣の会談 進展は見られず
１９９９年１０月 ネパール、国連総会でブータン難民問題をあげる
１９９９年１１月 閣僚級合同委員会 ブータン・ネパール両外務大臣の会談
１９９９年１２月 テク・ナット・リザル氏、他の４０名の政治犯と共に釈放される
２０００年２月 次官級予備会談 難民認定基準などで折り合わず
２０００年４月 EU代表団、難民キャンプを訪問 ブータン政府を非難するコメント
２０００年５月 国連難民高等弁務官・緒方貞子、ブータン・ネパール・インドを訪問 インド政府は協力を表明
２０００年５月 第九回閣僚級合同会議 ブータン・ネパール両外務大臣の会談
二ヶ月のうちに（両国による）難民のカテゴリー分類のための作業が開始されることで同意？ 国籍認定に、現時点では国連難民高等弁務官事務所の基準は用いられず、両国政府が基準を作成？
難民の検証作業を家族単位で行うべきだと主張するネパール側と、個人単位で行うべきだと主張するブータン側との溝を埋めようと国連難民高等弁務官事務所が仲裁案を提示するが、ブータン政府は拒否（ネパール政府は受諾）２０００年１０月 ネパール政府はブータン政府に難民問題についてのさらなる話し合いを要求
２０００年１１月 英国王室のアン王女がブータン難民キャンプを視察
２０００年１２月 米国国務副長官らネパールおよびブータンを訪問。難民問題についての解決を促す
欧米の強力な外交圧力がブータン政府に対して加えられた２０００年１２月２７日 ネパール・ブータン政府は両国で難民の検証のためのジョイント・チームを作ることに合意 「検証の作業を世帯単位で行う」というネパール案を、ブータン政府（個人単位の認定を主張していた）が受け入れる形
２００１年１月 EU、ブータン・ネパール両政府の合意を歓迎する議長声明
２００１年３月２６日 ブータン・ネパール両国の共同チーム（JVT)による難民の検証作業が開始される
２００１年４月２６日までの一ヶ月間に２３３家族（１３８０名）の難民の検証作業が行われた
２００１年５月末までの約二ヶ月間に４００家族（２５００名）の検証作業が行われる
２００１年６月 ネパール国王、射殺される
２００１年８月 第１１回閣僚級合同委員会 ブータン・ネパール両外務大臣の会談
２００１年９月４日までに、５９８９名（９５５家族）の検証作業
２００１年９月 キャンプ内の政治団体として有力なブータン人民党の結党 （１９９０年）以来の党首ブダトキ氏がダマックで殺害される
２００１年１１月 ブータン・ネパール両国の高官協議
２００１年１２月 ７つのキャンプの中で１番小さいクドゥナバリ・キャンプの立証作業が終了
２００２年２月 開かれる予定であった第１２回閣僚級合同委員会が無期限に延期される
２００２年７月 EUの調査団がブータン難民キャンプでの実地調査を行う
２００３年２月 第１２回閣僚級合同委員会（カトマンドゥ）
２００３年３月 ブータンのドナー国会議（第８回円卓会議）が（ブータン政府とＵＮＤＰがホストで）ジュネーブで開かれた
（２００２年から始まっている第９次五ヵ年計画に必要な１０億円ほどのファンドレイジイング
が目的）
ブータンはドナー国に対しネパールにいる難民をブータンに帰還させると宣言（させられる）
２００３年３月 第１３回閣僚級合同委員会（ティンプー）
ブータン国王は、クドゥナバリ・キャンプにいる難民が２００３年末までに本国へ送還されるだろうとネパール側に保証？
２００３年４月 ブータン政府は、ブータン国内に少なくとも３ヶ所のキャンプを設営しつつあり、
そこに本国に帰還した（ブータン）難民を収容しようとしており、ネパールがそのような提案に暗黙に同意したらしいことが報道される。
２００３年５月 ネパール・ブータン合同立証チーム（ＪＶＴ）は、クドゥナバリ・キャンプのカテゴリー分けを完了
（対象者の７０パーセント以上のカテゴリー分けを完了。残りの３０パーセントは政治的判断とされる。）
２００３年５月 第１４回閣僚級合同会議（カトマンドゥ）
クドゥナバリ・キャンプの難民（約１２０００名）のカテゴリー分けの結果が明らかにされる
カテゴリー１（真正のブータン人）３％
カテゴリー２（自発的に移住したブータン人）７５％
カテゴリー３（ブータン人以外）２０％
カテゴリー４（犯罪歴のあるブータン人）２％
これらのカテゴリーのうち、１，２，４の人々を帰還させる用意があると表明
このうち市民権（国籍）が与えられるのはカテゴリー１のみとされる。
いくつかの報道をまとめると、大多数（７５％）を占めるカテゴリー２は、ブータン国内の３箇所に設営されるトランジット・キャンプに収容され、そこでさらに２年間？を過した後、市民権の申請をすることができる（認可されるとは限らない）とされている
２００３年９月 UNHCRの難民高等弁務官ルード・ルベルスは、執行委員会(ExCom)会議にて、UNHCRが立証プロセスから排除されていることに不快感を表明。３つの方策を取る事を示唆。１つはネパールが難民のネパール定住を許す姿勢であるので、UNHCRは自助努力を促すプロジェクトを進めつつ、難民キャンプ維持から徐々に撤退する。２つ目は、安全が保障されにくいケースについては第三国への再定住を進める。３つ目は、ブータンがUNHCRのブータン入国を拒否しており、帰還プロセスをモニタリングできないため、帰還を推し進めない。
２００３年１０月 第１５回閣僚級合同委員会（ティンププー）
カテゴリー分けされたクドゥナバリ・キャンプの難民のうちカテゴリー３に分類された難民について、難民側の再調査申請をネパール・ブータン合同立証チーム（ＪＶＴ）が２００４年２月１５日までに完了すること、Sanischareキャンプを次に立証作業を行うキャンプとすることなどが決められる。
２００３年１２月 ブータン側のＪＶＴの要員と、ブータン難民との間にこぜりあいが発生。ブータン側はそれを口実に、要員をブータン本国に引き上げる。これ以降、全ての本国帰還に向けたプロセスが中断してしまう。
２００４年１０月 UNHCRの難民高等弁務官ルード・ルベルスは、執行委員会(ExCom)会議にて、ブータン難民問題解決への可能な選択肢の検討を表明。選択肢には、UNHCR事務所がブータンにない状態であっても難民の本国帰還、地域の諸国を含めた第三国定住、難民をホストしている地域を包含するため徐々に援助を広げること、を列挙した。
２００５年４月 「UNHCRは半年以内に７つのキャンプの立証作業を始める」との報道