AI INDEX : ASA 14/04/94
アムネスティ･インターナショナル（以下、ＡＩと記する）は、ネパールのキャンプに滞在している難民の大多数が、ブータン当局によって取られた施策の結果、ブータンを追われたと信じる。確かに両政府が同意した難民のカテゴリーの第１番目は、「亡命を余儀なくされた真正ブータン人。」とある。その名称自体が、少なくとも南部ブータン人の一部は強要されて亡命するに至ったと考えられる、というブータン政府による認識を呈するものである。アムネスティは、人々の非暴力な政治的、宗教的、あるいは他の良心に基づく信条を根拠とする、または彼らの人種、性別、肌の色、または言語などを理由とし、公的な手段として強いられる強制亡命の執行に反対する。ＡＩは、ネパールの難民キャンプに滞在する難民の多くが人種の違い、または政治信条を理由にブータンから追放されたものと見ている。
１９９１年１１月および１９９３年１１月にＡＩからネパールのキャンプでインタビューを受けた人々は、ブータンからの退去に至った様々な理由を話した。下記に述べられるように、それらの理由の中には公的な手段によって当局から立ち退きを強いられた例も含む。これらの手段は、2つの主要問題をめぐる、ブータン南部、ネパール語圏内の不穏な情況の中で採られていたものである。まず第一の問題は、ブータン北部の伝統文化、ドリグラム ナムザ(driglam namza)を土台にした国家統合政策である。これは１９８９年の1月にジグメ・シンゲ・ワンﾁｭク(King Jigme Singye Wangchuck)国王によって布告されたが、この政策は、政府が国民に特殊なブータン北部の慣習を採り入れることを求めることによって、ブータンにおけるネパールの文化を消滅させるつもりだという恐れを生じさせた。第2に、１９８８年に始められ、まだ継続されていると伝えられている不法移民およびブータン国民を識別する国勢調査の実施が、ブータン国民と認められなかった者は国外退去になるという恐れを生じさせた。これらの恐怖感は、調査が行われた専横的なやり方と、ブータン南部の人口の一部に起こった政府の政策への反対を抑えた政府軍のやり方によって、深まっていった。
国家統合における政府政策、および市民法（Citizenship Act）の適用に対する不安は、１９９０年初頭からブータン南部に広がり始め、同じ年の９月には一連のデモへと達した。デモ中には、放火や破壊行為が行われたこともあったと報じられている。南部の政府反対者（政府が“ngolops”あるいは「反国家主義者」と呼ぶ人々）による最初の暴力行為は、１９９０年２月に報告された。これらは窃盗や、ブータン北部の服を着ている人々からの強奪を含んだ言われている。１９９０年中頃から、「反国家主義者」たちは彼らの活動を殺人、市民の誘拐、および南部の公共施設に対する攻撃といったより重い犯罪を含むものに拡大していった。攻撃の中には、教師[２]を含む国勢調査員および他の役人たちに向けられた。ブータン南部における役人と民間人に対する攻撃はまだ報告され続けており、ある報告では、犯人がネパールのキャンプからブータンへ侵略を図ったともいわれている。「反国家主義者」に帰せられる特殊な政治的動機を裏付ける確かな証拠がいつもあるわけではない。付け加えるならば、現在政府も、「反国家主義者」自身がネパール語を話す人々を脅迫し、家を捨てさせ、キャンプに追いやっていると主張している。
拷問と強姦を伴った専横的な南ブータン人逮捕が１９９１年に加速するとともに、人々は自分達もそのような暴力の犠牲者になることを恐れ、ブータンから逃れ始めた。しかし、１９９２年中頃からは、そうした人権侵害全般が行われたというような類の報告は著しく減少し、人々を国外に追放させるべく採られる当局の処置の性質は変わってきているようである。この、やや遅れた時期にキャンプに辿り着いた難民の多くは、国外退去を強いるために採択された面に行政的な手段について語った。それはいわゆる「Voluntary Migration Forms （自発的移住申請書）」に、しばしば従わなければ巨額な罰金や入獄を課すという脅しのもとに、署名させられることも含んでいた。これらの書式に署名することは、署名をした当人はブータンには戻らないということを意味し、退去に当たってはそれまで所有していた土地に対する補償として、幾分かの配当金（それはいつも支払われたわけではなかったが）があった。また別の理由でブータンを去る人々もいた。村落共同体が一団として当局から立ち退きを求められる場合で、それは殺人や窃盗など、「反国家主義者」に帰せられる犯罪に対する全体的な処罰として地元当局より実行されたものだった。
ＡＩがインタビューした難民で、ブータンから強制的に追われたと語った人の多くは、安全な時がきたらブータンに戻りたいと語った。そしてブータンとネパール両政府の会談は、誰に帰国を許可するか、という決定を導くために行われている。しかし、両国政府によって同意された4項目にまたがる分類を見ると、その人がブータンの国民、あるいは市民であるかどうかということが彼の帰国の権利を確立するための決定打として位置づけられているようである。もし市民権が、ある難民が祖国へ帰れるかどうかを決定する要因に使われるとするならば、国際法がもたらす保証は履行されないといえる。
国際人権法の下では、人は誰でも祖国に帰る権利を有している。[３] ある国の市民を含むことは明かであるが、もしそれが「彼らの国」であるならば、祖国へ帰る権利は公式に戻るべき国によって「市民である」と認められていない人々にも行使されうるのである。ブータンを強制的に追われたネパール語を話すブータン出身の人々、および自発的に国を逃れた人々は、その人が他国の国籍を持っているという確立した事実がない限り、ブータンに帰る権利がある。ＡＩが知る限りでは、ネパール難民キャンプに滞在する、人種的にはネパール系である難民の大多数の「祖国」は、ほとんどの人が多国籍を持たないため、ブータンである。ブータン南部の人口の最も大多数を占める、今は「南ブータン人」として知られる人々は、１９世紀の終りから２０世紀初頭に南部のデゥア(Duar)谷から移住してきたネパール人開拓者の子孫であり、ほとんどがヒンズーである。このような移住は１９５９年にブータンによって禁止され、最近の南部の情勢は、ネパール人開拓者の流入を緩和しようとして用いられた、または市民権手続きを制定しようとした政府の政策の一環としてみることが出来る。これらのブータンを自分の祖国とする人々の例外は、インドやネパールから最近移住してきたネパール民族である。ブータン政府は、難民キャンプには、ブータンからではなく他の場所から流れ着いた難民も混ざっていると主張している。
市民権だけでブータンに帰国できる権利を有するかどうかを決定する場合、他のいくつかの追加的な問題を予想することが出来る。１９８５年ブータン市民権法はいくつもの曖昧な条項を含んでおり、下に述べられるように、専横的なやり方で適用されているようである。この法律はまた、主要な人種グループに属さない多くの人々、また平和的手段によって政府の政策に反対する人々をも排除するために使われ得る条項をも含んでいる。
ＡＩはまた、ブータンに帰された際の迫害をいまだに恐れる人々が、難民キャンプに滞在する難民の中に存在することを懸念する。国際法で求められているように、このような人々が彼らの庇護申請が完全に考慮される機会を与えられるということが絶対的に必要である。もしブータンに帰った場合、彼らが深刻な人権侵害のもとに曝される危険がないと決定づけられない限り、上記のような難民は一人として帰されるべきではない。
これらの懸念はブータン南部からネパール語を母国語とする人々が依然としてネパールに入り続けているという事実［４］と、強制的な亡命へと達する、南ブータンにおけるネパール語を話す人々に向けられる施策を述べ続けているという報告によって深まっている。この視点を描写するため、下項に、ネパールに１９９４年４月に着いたサムチ(Samchi) 地区、ドロカー(Dorokha)出身の２８０人以上の難民のケースを述べる。
ＡＩは、帰国する難民が、彼らをそもそも国外退去に追いやった類の人権侵害に再び曝すようなことにしないためにも、完全かつ独立した南ブータンにおける人権情況の査定が不可欠であると信じる。
ＡＩは、この分類法は、強制的に国外退去させられ、祖国に帰る権利がある人々すべての人々に帰国を許容するものではないことを危惧する。それが彼らの国であるならば、４つのカテゴリー内すべてに国際法で定められた、ブータンに帰る権利を有する人々が存在し得る。
ＡＩの知る限りでは、この分類をどう使うのか、あるいは人々がどのような方式によって分類されるかなどに関しての明確な情報はいまだに公表されていない。ＡＩは、ブータンに帰るということを念頭においての難民篩い分けが行われる前に、国際人権法施行を保証するため、ある種の重大な問題点に取り組むべきであると信じる。
第一に、前に述べられたように、国際人権法は国によって公的に市民であると認められていようといまいと、難民が祖国に帰る権利を保障している。もし彼らがそう望むならば、ブータンを自分の国とする人々は誰でもそこへ帰ることが出来るという保証が確かなものになるかどうかを明白にすることが必要である。もし、その代わり、４つのカテゴリーが暗示するように、誰が国に帰るかを決めるために適用されるものが市民法だけであるならば、この分類法には危惧の要因になる。というのは、それでは国際人権法のもとに決められている保証が満たされない可能性があるからである。
ある人が「ブータン人（カテゴリー１、２、そして４）」か、または「非ブータン人（カテゴリー３）」であるかをどのようにして決めるのかはまだ知られていない。もしその決め手となる要因が、１９８５年市民権法で定められているように、もしその人がブータン市民権を持っているかということであれば、それは市民権法の曖昧な条項とそのしばしば専横的な適応の仕方のために、懸念を伴うものである。例えば、多くの場合において、市民権法の必須条件である１９５８年時点にある人がブータンに居住していたかどうかを証明するのは、現在に至っては不可能である。これは登録が曖昧であるためである。ある人々は市民としての身分証明を変えられ、または調査記録から名前を消されている人々もいて、あるいは土地税の領収書やその類の書類を提出することによって居住を証明出来たかもしれない人々も、地元当局からそれらの書類を没収されている。これらの要因は後にもっと詳しく述べられる。第二に、市民法は帰化による市民権を認めているものの、「どのようなやり方であっても、王、国家、またブータン人に反対する言及あるいは行動をしたことがある」という記録を持つものにおいてはこの権利から除外されている。これは、非暴力的表現による政府への反対を含みうる。この法律のもとでは、市民権の適応は「理由を挙げることなく」拒まれる可能性がある。最後に、ドゾングカ語（Dzongukha語、北ブータンの言語）を話すこと、またはブータンの文化、慣習、伝統そして歴史が市民権取得の必須条件ということ自体、南ブータンでネパール語を話す人々を排除する手段として使われうる。
カテゴリー２（移住したブータン人）も、このカテゴリーに含まれた人々の運命如何では、懸念の理由になりうる。もしブータンから移住した者が他に市民権を持たないならば、国際法のもとで、自発的に国を出たかそうでないかにかかわらず、彼らはブータンに帰る権利を有する。ＡＩは１９８５年市民法において、ブータンを出た市民の権利に値する条項について関知していない。しかしながら、以前の市民法（１９５８年市民法、１９７７年に修正）は一度国を出た後再入国したいという者に対して、市民権の回復までに２年間にわたる再入国のための保護観察期間を課した。市民権回復を拒んだ一つの理由は、人は「国王の政府に対するいかなる活動に対しての責任がある」というものであった。ゆえに、このカテゴリーに属する人々に帰国を許可することを拒むことは強制亡命へと達することから、ブータン政府からの、自発的に移民し、後に帰国を求めるブータン人に対していかなる制限をも適用しないという保証が必要である。
カテゴリー４も、「犯罪行為」という概念が定義されないままになっているため、同様に懸念の対象になる。またこのカテゴリーに分類される人々をブータンに帰させないことが意図されているならば、国際法に触れうる。ブータンの法律は、政府に対する反対表明に、暴力的・非暴力的という一線を一切引かない。ゆえに非暴力的手段で政府の政策に反対したネパール語を母国語とするブータン人が祖国に帰ることを阻まれる可能性がある。さらに、国際法のもとでは、彼らが犯罪行為をしたかしないかにかかわらず、市民には祖国に再入国できる、無条件の権利を有している。犯した罪に対して彼らを裁判にかけ懲罰を課すことはできるが、亡命を強いることはできない。
キャンプの中にいた人の中には、彼ら自身、村民の立ち退きと追放に加わることを命じられた地方公務員だったという人もいた。例えば、サルバン地区（Sarbhang
District）の村長は、地方公務員が暗殺された後、村民の市民身分証明書を集めるという命令に従わなければ投獄する、と脅されたと語った。この例は、下に述べられる。他にも、地方当局から、既に国を出た人々の家を破壊せよという命令に従うことを拒否し、「自発的移住申請書」にサインすることを命令され、彼ら自身も国を去ったという人々もいた。
１９８５年ブータン市民権法は、ある人がブータン市民として登録されるためには１９５８年にブータンに居住していたことを証明しなければならないとしている。１９８８年に始まった調査実施期間中、当該者がブータン市民であると認められるためには、１９５８年の居住証明を調査チームに提出しなければならなかった。
ネパールでＡＩがインタビューしたブータン南部の人々は、調査チームがどのように働いたかを語った。彼らは、調査チームが村に到着すると、家族の長が、村長に求められ、ブータン市民身分証明書、結婚証明書、地租領収書を含む土地所有の公的書類、身元証明書（出生証明書に似た書類）などを含む書類を持ってチームまで出頭する。これらの人々は、１９５８年の地租領収書、または両親ともブータンで生まれたことを示す身分証明書を提出することが出来、正真正銘のブータン市民である（調査で用いられた７重の分類システムの中のF1）と分類された。両親のうち一人がブータンで生まれたことを証明する身元証明書を提出することが出来た人々は、F４あるいはF5と分類され、市民権資格ははっきりしないままだった。どちらの書類も提出できない人々は、「非国民」（F7）と分類された。家族の代表者は口頭では彼と家族がどのカテゴリーに置かれるかを告げられたが、多くのケースにおいて、彼は調査チームから個々の家族のメンバーがどのカテゴリーに割り当てられたかを示すいかなる書類も渡されなかった。[６]
ある人が１９５８年にブータンに居住していたことを示すどんな書類でも、市民権の証明として受理する[７] と政府は表明したが、ＡＩがインタビューした南ブータン出身の人々は、実際はそうではなかったと語った。もし彼らが１９５８年ではなく、前年の文書を提出しても、それは受理されなかった。例えば、１９５８年分は無いが、１９５６年あるいは１９５７年の地租領収書を持っていた人は「非国民」として分類された。身分証明書を持っているが１９５８年の地租領収書、または身元証明書を持っていない人の場合は、「非国民」と分類された。身分証明っよはしばしば調査チーム、あるいは他の地方公務員によって強奪され、没収された。
非国民と分類された人々は、彼らは地方公務員、あるいは調査チームから短期間の内に国を去るか、罰金を払うか牢屋に行けと言われた、と語った。初期（１９９１−１９９２）に国外退去した人の中には、軍人に悩まされたり脅されたりし、また他の村民が殴られたり女性が暴行されたりするのを目撃し、彼ら自身がそのような扱いの犠牲になる前に国を去る決意をした、という人もいた。それより後に退去した人々は、彼らを追放するための、それほど残忍ではないが有効さにかけてはまったく引けを取らない方法について説明した。
１９９３年７月にネパールに向けてブータンを去った、シュッカ(Chhukha)地区出身の２８歳の農民は、次のように証言した:
私の父と伯父は、ブータンに定住するために移住し、私はそこで生まれました。私の家族は２回にわたって一緒に調査チームまで出向きました。最初のとき、私は身分証明書を持っていきませんでした。２度目は、調査チームから私の１９５８年度の地租領収書と身分証明書を求められました。地租領収書は伯父の名前になっていました。調査チームは１９５８年度の地租領収書が伯父の名前になっていたため、私の身分証明書を返すことができないと言いました。私はF７（非国民）と類別され、役人は私に６日以内に国外に退去しなければならない、さもなくば６千ルピーの罰金を払うか、あるいは６ヶ月間の牢屋行きだと言いました。私は貧しいですし、国を去りました。シュッカ地区出身の工場労働者は、何が彼女の身にふりかかったか説明した:
１９９３年のシュッカ地区での国勢調査実施中に、私は１９５８年度の地租領収書を持 っていなかったために、F7（非国民）と分類されました。私は持っていたすべての地租領収書を調査チームに引き渡しました。私はブータンで生まれましたが、私の両親がブータンで生まれたかどうかについてはわかりません。私は工場労働者で、２週間分のお給料をもらえるところであり、そのために家に残っていました。ある日５人の兵士が家にやってきて、私を地面に押し倒しました。私の１５歳の娘は怖くなり、森の中に逃げました。私はとても怖くなり、３人の子供を連れてただちにブータンを出ました。
また１９９３年にシュッカ地区を去った人に関する別のケースでは、当該者は、彼の両親と兄弟が既にネパールに向けてブータンを去ったという理由で非国民と分類された。彼は、どうやら家族が退去したということだけで、地区行政の役人は彼の市民身分証明書と地租領収書を没収し、家族と同じようにネパールに出発するように命令した、と語った。彼は１１エーカーの土地を残してきたと言った。
あるケースでは、最近の国勢調査中に正真正銘のブータン人と分類された人々が、その 後、見たところでは地方政府の役人の判断のみを基に、市民権を奪われている。ある女性が彼女のケースをＡＩに次のように語った。
１９９２年６月、私の地区での国勢調査実施中に、私はファンツショリング（Phuntsholing）にある国勢調査事務書に赴きました。調査チームから私の夫はどこか、と聞かれ、私は３年前に離婚したことを話しました。私の両親を連れてきて彼らに引き会わせるように言われましたが、私は彼らが既にブータンを去っているといいました。すると彼らは私に、両親がもうそこにいるならばなぜネパールに行かないのか、と聞いたので、私は独身の女性にとってはそう楽なことではないから行きたくないのだ、と答えました。彼らはまた私の店のことを詳しく尋ね、身分証明書を出すようにいいました。ですから私は村長に会いに行き、彼は私の父が副村長であったため、村の長老達から私の身元証明書を手に入れることが出来るだろう、と教えてくれました。私は調査チームに身元証明書を提出し、彼らは私を「ブータン国民」（F１）、私の子供達を「ブータン人の母親と外国人の父親を持つ子供達」（F４）と分類しました。私の元の夫はシッキム（Sikkim）で生まれだったからです。そして１９９３年９月中頃、私達は村長の家での会議に呼ばれ、彼からダングパ（Dungpa）、つまり副地区長から手紙が届き、そこには村民を類別したリストが書かれてあり、私達がF7（非国民）と分類されたことを聞いたのです。私が理由を聞いても、村長はもうなす術がないというばかりでした。あくる日、私は持ち物を一緒に持っていっていいものかを聞きに、また村長の家に行きました。彼は、私がそこにいるところを見られたら、村の長老は逮捕される危険があり、また私がこれ以上国にとどまれば、軍や警察は私を逮捕するだろう、といいました。だから１ヶ月後、私は国を後にしてネパールに来たのです。
あるケースでは、夫婦が調査チームによって別々のカテゴリーに類別され、夫婦の一人がブータン人であった場合でさえも、家族は結果的に国を去らなければならなかった。[８] 例えばサムドラプジョンカー（Samdrupjongkhar）地区、サムラン（Samrang）村出身の農夫は、彼は正真正銘のブータン人と類別されたが、インド生まれの彼の妻はF４と類別された。彼はその時、妻がF4であるため、8,500ルピーの罰金を払うように命じられた。彼にはその額を払うことは出来ず、彼、妻、そして7人の子供達は国を去った。また別のケースでは、１９５８年度の地租領収書を提出できなかったサムチ（Samchi）地区出身の大工は、子供達も一緒にF5（ブータン人の母親と非ブータン人の父親との間に生まれた子供）と分類された。一方彼の妻は、身元証明書を提出できたため、ブータン人と分類された。家族は副地区長から、彼らがF5と分類されたため、国を退去するように命令し、もし退去しなければ多額の罰金を課せられるだろうと言い渡された。家族は補償を受け取り退去する以外に選択肢が無いと感じ、国を出た。
例えば、１９９２年５月、サルバン(Sarbhang)地区で起きた、「反国家主義者」の犯行とされたチミ･ドージ(Chhimi Dorji)副地区長(dungpa)の暗殺後、大規模の立ち退きが報告されている。ＡＩは、サルバン(Sarbhang)地区、ゲイレグファグ（Geylegphug）出身の人々にインタビューをした。彼らはこの事件中に強制的に亡命させられた、と語った。新しい副地区長に国を出るように命令され、脅されたのである。彼らの語ったところによると、１９９２年６月、彼らの住む一角のすべての村民がすべての書類、身分証明書などを地方当局に無理やり提出させられ、「自発的移住申請書」に署名させられた。翌月、ブータン国王がその地区を訪れ、村民に移住しないよう説得した。しかし国王が去った後、村民は供述によると、軍と警察によって脅され、新副地区長に大人しく立ち去るように、さもないと「どんな手段を使っても」強制的に退去させる、と言われた。村長は政府の高官から出された、村民の身分証明書を集めよという命令に従わなければ投獄する、と脅されたと言われている。補償の支払いを待つ間、村民は町へ移ったが、そこではぶらぶらしている者は誰でも投獄する、という通知が出された。村民はトラックを借り、彼らのうちの半分がもらえるはずの補償を受け取っていなかったが、国を去った。
ブータン政府はゲイレグファグ（Geylegphug）からの人々の出発の背景に関して、異なる見解を発表した。[９] それによると、家族達は正式な手続きで移住することを申請しなかったが、彼らの申請書の受理が間に合おうと間に合わないと、２日後にはネパールの難民キャンプへ向けて出発する、といった内容の最後通牒を地区行政官に送りつけた、ということだ。当局は、家族達に首都、ティンプー（Thimpu）から到着する、２人の高等裁判書裁判官、王立詰問委員会の議長、そして家省のヅオンカーグ（Dzongkhag）地区調整部官から成る高等調査チームが到着するまで待つように説得したと言われている。政府によれば、調査チームは地方当局に対して行われた強制追放の申し立ては偽りであり、「国際的な同情と反国家的運動の支援を得ようとするプロパガンダの一部を形作るものである」、との判断を下した。
「自発的移住申請書」に署名させられたと感じた、と語った人々は、彼らが受け取った報酬は彼らの土地の価値に値しないものだったとも語った。中には、署名をしたにもかかわらず、補償をまったく受け取らなかったという人々もいた。また、役人が教育費、医療サービス費、また場合によっては投獄されている間の費用、などとして補償額から控除したとも言われている。
ある場合には、地方行政局の命令で、ブータンを去った家族の家は破壊された。そのような破壊行動に参加することを拒んだ人々は、彼ら自身無理やり「自発的移住申請書」に署名させられ国を追われた。１９９３年１月にブータンを去ったチラング（Chirang）出身の農夫は、ＡＩに彼と別の５人の村人は、国を出た人々の家を解体するようにという村長からの命令に従うのを拒んだという理由で、「自発的移住申請書」に署名を強いられた。彼らは破壊のための公式命令を見せてくれるように頼んだが、村長は口頭で命令を受けただけだ、と言った。従うのを拒んだ６人はドゾング（dzong）、行政官のところに呼び出され、そこで地区長官によって、家を破壊せよという命令に彼らが従わなかったため、彼らは「自発的移住申請書」に署名し、土地に対する補償を受け取らなければならないと言い渡された。もし彼らがそれを拒むならば、多額の罰金と３年間の入獄に直面するだろう、と地区長官は言った。農夫は彼の土地の価値よりもずっと低い補償を与えられ、彼の市民身分証明書と地租領収書は没収された。６人の村民すべてが同様の仕打ちを受け、全員国を去らねばならなかった、と彼は語った。
ＡＩがインタビューしたもう一人の農夫は、彼もまた「自発的移住申請書」の署名することを要求され、１９９３年１０月にブータンを去った人である。彼は、１９９０年に同年９月の抗議運動に参加し、「反国家主義者」に寄付を渡した疑いで、２ヶ月半の間投獄された。彼は王の恩赦で釈放された。釈放後、彼は家に帰り、土地を耕した。しかし村長が、その価値の２５％を支払うからと約束しつつ、オレンジの収穫を毎年取り上げた。農夫は、この金を一度も受け取らなかったと言った。１９９３年後半、彼は警察署または軍キャンプに何度も呼び出され、なぜまだブータンに住んでいるのかと聞かれた。地区行政官と村長に「自発的移住申請書」に署名するように言われ、もし国を去らなければ「射殺する」と脅された。殺されるのを恐れ、彼は家族と国を後にした。
またある人々は、ただ彼らが既に国を出た人々と親戚関係にあるというだけで「自発的移住申請書」に署名させられ、国を追われた。例えば、その証言をＡＩが入手したサムチ（Samchi）地区、シブソー（Sibsoo）出身の６７歳の男性には１９９０年の抗議運動に参加し、その後ブータンを追われた息子が2人いたが、彼自身無理やり退去させられた。彼の証言によれば、彼の息子の名前は１９９１年の国勢調査記録からは消されていた。１９９２年の間中、彼は息子達が既に国外退去しているという理由で、「自発的移住申請書」に記入し退去するように、5通の書面通知、口頭命令などを通じて命令された。彼は命令に従わず、１９９２年６月２２日に逮捕された。シブスー（Sibsoo）刑務所に１５日間抑留された後、彼は自発的に国を退去するという文書に署名し、釈放された。彼は、数人の役人の立会いのもとに、地租領収書と身元証明書を提出されるように求められ、これはビデオに録画された。彼は、テーブルから保証金を取った時、特にカメラの方を向くように要求された、と語る。しかしながら、彼はブータンを去りたくなかった。同じように国を去るように命令された近隣の村に住む、他の３家族の人々、そして一人の友達とともに、１９９３年に彼はティンプー（Thimpu）への旅行許可を申請した。彼ら５人は全員逮捕された。ある晩一人は脱出したが、他の４人は刑務所で３日過ごし、その後、地区行政官の目の前で１５日以内に国を出るという文書に署名した。しかしこの男性は、家に帰った。彼は、１９９３年１１月２５日に息子の所在について保安部隊から尋問され、そして役人達が出発する前に、村民たちに彼の家を破壊するように命令した、と語った。彼は村民達に家を壊さないように懇願したが、１１月２８日に役人達がまたやってきて、村民達に使えそうな材木を自分達のキャンプに運ばせながら、自ら家を破壊した。２週間ほどたってから、保安部隊は家の残りを燃やし尽くした。その男性は小屋に移ったが、村民ボランティア[１０]から、彼が既に申請書に署名をしていることから、早く彼に国を退去させるように圧力をかけられていると聞かされた。彼は国を去った。
これらの実施は１９９４年まで続けられたことは、１９９４年４月９日のサムチ（Samchi）地区、ドロカー(Dorokha)副管区のデンチュカ（Denchuka）とミオナ（Myona）区からの２８４人の難民のネパール到着によって説明される。彼らの中には、１９９４年３月２４日に、地区行政局からの指示のもとに、村長補佐から彼らと家族に翌日までに家を明渡すように命令されたと主張する２７人の家族の代表者がいた。１９９４年３月２４日付けで村長から１０人の村長補助宛てに出された回状のコピーによれば、もし村人たちが翌日までに退去しなければ、彼らを追い出すために警察が出動する、とあった。
報告によると２７世帯の家族の代表者の大部分は、国勢調査中には「出戻り移住者（F2）」として登録されていたという。しかし、彼らの多くは１９５８年度の地租領収書を持っていたと主張した。その中の一人、テク・ナス・アディカリ（Tek Nath Adhikari）は、副地区官（dungpa）のオフィスに呼び出され、彼の兄が既に退去しているので、彼も国にとどまることはできないと言われた、と語った。彼は、１９９４年３月２５日にデンチュカ（Denchuka）の村長から、国を退去するようにとの個人的な警告を受けた。その写しを、ＡＩも入手した。また別の人々は、１月からずっと副管区行政局のオフィスに呼び出され続け、自発的移住の申込書に署名するように圧力をかけられ続けた（彼らにその申込書のコピーは渡されなかった）。数人の人々は、彼らは身元証明書を提出できなかったために、国外退去しなければならないと言われた、と語った。また一人は、彼は兄が「反国家主義者」であるため国外退去しなければならないと言われたという。
３月２５日に家を出た後、彼らはdungpa（副地区官）に指示されたとおり、サムチ（Samchi）町に集まった。そこで、４月７日か８日に、およそ１２人の家長が一人ずつ、dungpa（副地区官）による指示を受けた後、ビデオに撮られた。その指示とは、退去の理由を尋ねられた時、彼らは自分達の意志で国を去ると答えることであり、もしそう答えなかったら「彼らはそれ相応に対処されるだろう」というものだった。テク・ナス・アディカリは、一人脇に連れて行かれ、彼がビデオの前でブータンには帰りません、と供述をしている間には、ピストルが背中の下の方に押し当てられていた、と語った。
難民キャンプに辿り着いた人々の話は、１９９４年４月９日に政府新聞、クエンセル（Kuensel）紙に発表された報道レポートの記事と異なっている。新聞には、地方行政局は家族たちに退去しないように助言したと主張し、一度国を出た者はもはや市民ではないということを指摘した。３月２６日付けの国王の、人々に退去しないよう促す法令が彼らに読まれてあった。記事は国を出ると言った個々の人を引用したが、どうして退去するのかはっきりした理由を彼らが挙げなかったことを指摘している。
これらの家族の代表者達は、国王の法令は彼らに４月７日のみに読まれた、と言った。これの結果として、５家族と個人２人がブータンに残った。退去した人々は、クエンセル紙の記事が報じたように、彼らがブータンを永遠に去る、または彼らは自分の自由意志で国を去るのである、などの誓約を行ったことは認めた。彼らはこれらの誓約は圧力をかけられたため、あるいは挫折して行ったものだ、と語った。
これ以来ブータンを訪れる人々は、これらの人々がブータンを去らないように促され、しかし最終的にはトラックで国境を去っていくビデオを見せられている。
前に言及したゲイレグファグ（Geylegphug）の例にみられるように、強制的な追い立てによるいくつかの主張は、調査の対象になってきた。ＡＩが知る限りでは、最初の調査は１９９２年１月にブータンの国王の命令において行われ、強制追放、兵士と警察からの、また同じくチラング（Chirang）とダガ（Daga）地区の地方行政局の役人などによる嫌がらせに対する申し立てが調査された[１１] 。その報告書は公になっていないが、さらに詳しい調査のために高等裁判所へ送られた。これらの調査の結果として、不動産を公平ではない価格で買うために、この状況を利用したと報告されるチラングの地方裁判官の解雇、および地方行政間の格下げが行われた。
１９９２年のあいだ、政府は人々の移住を防ぐべくために様々な施策を導入したようである。ブータン国下院の第７１回議会中に、南部地区のために最終決定がなされた開発計画およびプログラムはそれ以前より大きいものであると報道された。国王もまた、すべてのネパール系市民を１９９２年度の郊外税、および必須の開発事業への労働貢献から除外した。国王は「反国家主義」として入獄していた何千もの人々に恩赦を与え、いかなる正真正銘の市民を国外に追い立てることは、どんな人間にとっても懲罰に値する罪となる、と宣言した法令を出した。
チアング（Chiang）とダガ（Daga）に訪問中、調査チームはネパール語と英語で書かれた国王の法令を配り、地区開発委員会にその言わんとする重要な点を説明した、と報告されている。国王は、彼の市民権を放棄し、他国へ移住したいという希望を持つ者は誰でもそうする自由があるが、いかなる行政官、または保安官においても、ブータン人を脅迫し無理やり国外退去させることは深刻な法律違反、そして懲罰されるべき犯罪となる、と述べた。いかなるブータン国民が行政官、または保安官によって脅迫され、国外退去に追いこまれた場合、市民はそのケースを直ちに自治省、地方裁判所、あるいは高等裁判所に報告すべきである。もし必要とあれば、嘆願書を直接国王に提出することも可能である。
ブータン政府によると、強制的な追い立てに対する苦情は、国王の法令以来一切届けられていないということである。
国王は何度にもわたって南ブータンの村を訪れ、村民を移住させないように説得しているということである。国王はまた、地区行政官に対し、日常業務的に移住申請を受理せず、なぜ移住を希望するのか、また彼らが本当に移住したいかどうかを突きとめるように指示した。また、国王は当局によって「反国家主義者」あるいは政府反対者だと目される人々を立ち退かせようとする下院の提案を拒否し続けているということである。
これらの施策にもかかわらず、ネパール語を話す人々は１９９４年中頃も次々とブータンを去っており、また、上記のケースが如実に表しているように、脅迫されて立ち退いたということが報告され続けている。