Refugees aghast at ‘repatriation’ proposal
難民は「本国送還」提案に呆れている
Damakant Jayshi 著
（Kathmandu Post 紙 ２００３年４月１７日号掲載） ブータン難民を怒らせている一つの流れの中で、ブータン政府は、ブータン国内に少なくとも３ヶ所のキャンプを設営しつつあり、そこに本国に帰還した（ブータン）難民を収容しようと目論んでおり、そして、どうやらネパールがそのような提案に暗黙に同意したようである。
その提案では、難民は２年間、キャンプに留まり、その後彼らはブータンの市民権を申請することが出来るようになる。難民リーダーは、自分たちはブータン国籍であり、自国の内部で難民として滞在することはないと、断然そのような動きを拒絶しました。
「たぶんこれらのキャンプは、本国帰還の後の移行的段階で用いられるのでしょう。しかし、我々はこの段階のタイムフレームを知りません」とネパール外務省の職員は、キャンプを設営する提案を認めながら、言いました。しかしながら、彼はどれくらい長く、この「移行的段階」か継続するかについてコメントを避けました。
ネパールはそのようなキャンプについて、前もって知っていたのでしょうか？「私たちは公式に通知されていません。しかし、はい、私たちは非公式の情報を持っています」と職員が認めました。
彼は、ブータン政府がネパール当局者に対し、ブータン難民がそのキャンプに抑留されている間、彼らの生活の糧を供給すると保証したことを明らかにしました。しかし、彼はどの機関がそのようなキャンプ（もし難民全てがそこに滞在することに同意すればであるが）のモニターリングを行うのかについて言及することを避けました。そのキャンプのための資金は、ブータンへのドナー機関およびドナー国が負担することになりそうです。
一方、ブータン難民のリーダー達は、ブータンで作られている新しいキャンプへクドゥナバリ・キャンプにいる難民を移すという、報道されたブータン政府の動向に対し、公然と拒絶しました。
「ブータン国民民主党」(BNDP)のR B Basnet氏、および「ブータンにおける少数者の保護、および人種的偏見と差別に対抗するセンター」(CEMARD)のRakesh Chhetri氏の両氏は共に、このような提案は論外であるとカトマンズ・ポスト紙に語り、提案された動きを断固として拒絶しました。「私たちはブータン人であって、ネパール人でない」とChhetri氏は声を大にしました。「なぜ、私たちはブータン国内の別のキャンプに行って住まなければならないんだ？」ネパール東部のJhapaとMorangの２地区にある７つのキャンプのうちのどれからの難民も、JhapaとMorang地区のキャンプで、（ブータンの）市民権が再発行されない限り、キャンプから去らないだろうと彼は警告しました。「ブータンおよびネパールの両国によってこの趣旨の保証がなされねばなりません。」
Basnet氏は、これはフライパン（の上）から火（の中）へと移動するようなものだと言いました。「あるキャンプから別のキャンプへただ移動すること以外のなにものでもない。私たちは引き続き難民であり、提案された動きが受理された場合、私たちは自国の中の難民になることになる。」
難民のリーダー達および外務省職員の両者がカトマンズ・ポスト紙に語ったところでは、少なくとも三ヶ所、（ブータン北部のブムタン地区、ブータン南部のサルバン地区のゲレフー、およびブータン西部のチュカ地区のゲドゥ）にキャンプが設営されつつあり、カテゴリー１（強制的に立ち退かされたブータン人）、カテゴリー２(自ら進んで移住したブータン人)およびカテゴリー4(「犯罪」歴のあるブータン人)に属する難民が収容されるであろうとのことです。（残りの）カテゴリー3は非ブータン人からなるカテゴリーです。
クドゥナバリ・キャンプには一万二千を若干超える難民がおり、７つのキャンプでは十万人を越える難民がいます。難民はブータン人と非ブータン人の二つのカテゴリーに分ける分類でない、4つのカテゴリーへ分ける彼ら（ブータン政府）の分類を拒絶してきました。
外務省職員は、クドゥナバリ・キャンプ難民の本国送還に向けた「予定表」も明らかにしました。この申し合わせでは、ネパール・ブータン合同立証チーム(JVT)が（ブータンの首都）チンプーで現在進行中の分類プロセスを完了し、５月１１日からの（ネパールの首都）カトマンズで開催される第１４回閣僚級合同委員会（MJC）に、その最終報告を提出する予定となっています。
ネパール・ブータン合同立証チームの間に大きな意見の相違がない限り、この報告書はMJCによって承認され、その１週間後に立証チームはクドゥナバリ・キャンプへ赴き、1、2および4に分類された難民に自発的本国帰還書式を配布することになります。外務省職員は「全ての過程は、合同立証チームのレベルで直接管理されるだろう」と明らかにしました。
ネパール政府職員たちは、ネパール東部のキャンプを空けることを難民が拒絶した場合、ネパール・ブータン両政府がどういう手段に打って出るかに関しては口を固く閉じています。難民たちは、ブータンからの流出が始まった９０年代の初めに彼らが去らねばならなかったと土地に再定住ができるように求めてきました。「理想としては、私たちもそうなることを希望しています」と外務省職員は語りました。彼は、難民が違う土地への再定住を拒絶した場合、その次の動きに関して言及することを避けました。
しかし彼は、難民が今年の終わりまでに本国へ送還されるだろうと言いました。「私たちが第１３回閣僚級合同委員会のためにブータンにいた時、ブータン国王は、クドゥナバリ・キャンプにいる難民が２００３年末までに本国へ送還されるだろうと私たちに保証しました。」
これは私的な翻訳です。引用などに際しては必ず原文にあたってください。
原文は以下のリンク
http://www.kantipuronline.com/archive/kpost/2003-4-17/kp_frontpg.htm