名古屋市鶴舞公園


 「教職員の働き方を考える」シンポジウム

~学校現場にも「働き方改革」の風を~
 7月25日(火)18時から2時間半にわたって東京日比谷のプレスセンタービルにおいて、見出しのシンポジウムが開催された。主催は、連合総研研究会の教育学研究者が中心となって立ち上げた「教職員の働き方改革推進プロジェクト」と、「社会応援ネットワーク」である。市民・教職員など約250人の参加があった。



 4年連続のプラス勧告だが、一時金の引き上げ分はまたもや勤勉手当
 人事院は8月8日、内閣と国会に対して、国家公務員一般職の月例給、期末・勤勉手当について報告・勧告を行った。
  1.月例給
  約1万2千民間事業所・約53万人の個人別給与の調査(完了率87・8%)結果は、左表のとおりであった。
 2.期末・勤勉手当
  民間事業所における昨年冬と本年夏の特別給の支給状況を反映して、民間が公務を0・12月上回っていることから0・10月分の引上げを勧告した。
  3.本年度の給与改定
  ① 行政職俸給表(一)
  初任給を1000円引き上げ、若年層も同程度の改定を行う。
 その他は400円を基本に改定し、平均改定率は、0・2%となる。
 昨年同様、再任用者の俸給月額も引上げており、高齢層にも配慮が見られる。
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