名古屋市鶴舞公園


   育児・介護制度を改正

― 給与上の取扱いの不利益を緩和 ―

 昨年夏、人事院は民間労働法制の見直しを踏まえ、育児休業等に関する制度並びに勤務時間及び休暇に関する制度を改正することが適当であるとして、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正について意見の申出を行うとともに、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正について勧告を行った。
これを受けて、県人事委員会も人事院勧告の内容に準じた措置を講じることが適当であるとの考えを示した。
そして、本年1月からの国の法改正と施行を受けて、県も本年4月からの実施に向けて条例改正に動き出した。







   多忙化解消プラン(仮称)策定に向けて

県教委は、教員の多忙化解消プロジェクトチームの提言を受けて、現在、「教員の多忙化解消プラン(仮称)」の作成を進めています。

1月末、愛高組は、このプランに次の項目について記載をするよう、申し入れを行いました。 申し入れの内容

1.在校時間の短縮について
 ① 少なくとも週1回の定時退校日を設定する。
 ② セキュリティーシステムを活用して各校の最終施錠時刻を調査する。

2.若年層教員への配慮について
 ① 初任者研修プログラムの精選と報告書の簡素化を図る。
 ② 経年経過研修プログラムの精選と報告書の簡素化を図る。




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2013/04/15
2013/05/15
2013/06/04
2013/06/18
2013/07/09
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2016/09/30
2016/12/3
2017/1/1
2017/2/1
2017/3/8

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