給与所得控除などによる節税効果を最大限に発揮する。

生命保険を利用し、いざというときの事業資金や役員退職金原資の確保を図り、同時に個人で負担していた保険を法人契約とすることにより個人のキャッシュフローを好転させ、かつ保険料の損金算入による節税を図る。

毎年の節税とともに事業承継についても万全の準備を図る。

医療法人という公器を手に入れたことにより、リクルート面においても優秀な人材を確保し、また事業の拡大などにも積極的に取り組む下地ができる。

医院の永続化の可能性を高め、地域の医療体制に対して十分な責任を果たすことができる。

親族を役員に据え、医院経営にも積極的にも参加させる。
この場合、役員報酬を支払うことになるが結果として所得の分散という効果を生むことになる。
個人診療所では、同居親族に給与を支払う場合には税務署への届け出が必要となるが、医療法人ではその必要はない。