安直に「節税」をぶら下げて医療法人化を薦めるというケースがよくあります。

「お金の回りが苦しい。医療法人は節税に役立つそうだからやってみるか」
そして医療法人化し、さらに資金繰りが苦しくなってしまう・・・

なぜ、こんなことになってしまうのでしょう。
実は、お金の回りが苦しいというのは税金の負担だけの問題だけではなく、借入金の返済を含めたキャッシュフローの問題だからです。

医療法人を使って所得の節税をしようとか、相続税対策をしようなどというのは「 こちらの事情」であって、医療法人の本来の目的ではありません。
そして、医療法人というのはその設立にあたって株式会社などより厳しい資産要件があります。

特に勘違いしがちなのが、医院に関する個人名義の借入金です。
「医院のために借りたお金。当然医療法人に引き継げるはず」

しかし、個人借入金には医療法人に引き継げるものと引き継げないものがあり、この判断を間違えると大変なことになります。

個人借入金がある場合、その借入金が個人から法人へと引継可能なものであるのかということを医療法人を設立しようかどうかという時点ではっきりと見極めをつけておかなければなりません。