なにが何でも、医療法人が最善の選択ではありません。
金銭面（特に税金面）でいうと医療法人にした方が有利であるケースの方が圧倒的に多いのです。
しかし、お金が全てではないというドクターもいるでしょう。
余計なことに煩わされずにいままで通り診察に専念したいというのであればそれも一つの選択です。
もっとも医師優遇税制（措置法の概算経費率）の適用を受けられない５、０００万円を超えてしまっている場合には、多少お金をかけてアウトソーシングしても法人化をした方がよいのではないのかというケースもよく見られます。
もともと安くはない税金を支払っているのですから、それ以上余計に払うこともないからです。
