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発起人代表挨拶
解説集「格差をなくしましょう」

ニュースとトピックス

( 最終更新日: Apr. 20, 2017 ) [ 事務局 ]


  • 以下に引用したニュースやトピックス ( 下から上に、日付順となっています ) についても、 皆さまの忌憚ないご意見やご感想をお寄せくだされば幸いです。

  • Eメールでのご意見、ご質問のある方は、お手数で恐縮ですがここにお送り下さい。
通常のリンクを用いず、このようなお手数を掛けるのは本意ではありませんが、スパムメール用のアドレス収集を防ぐ為です。

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  •  前回の参院選での合区の実施については賛否の意見があるが、ここでは3人の識者が、賛否の意見を述べている。(毎日新聞 2017.9.20朝刊13面)

  •  衆院選挙区画定審議会は19日、衆院小選挙区の 「 0増6減 」 に伴う区割り決定案を決定し、安倍首相に勧告した。 青森など6県で小選挙区数が1減する他、 13都道府県で区割りが見直される。 衆院選の 「 一票の格差 」 ( 2015年国勢調査人口ベース ) は、改訂前の最大2.176倍から、1.956倍に縮小し、 20年の見込み人口でも最大1.999倍になる。( 2017.4.20朝刊各紙 )

  •  選挙区間で一票の格差が最大3.08倍だった2016年7月の参院選二着き、広島高裁岡山支部は、14日、選挙区の区割りについて 「 違憲状態 」 と判断した。  格差是正のために都道府県単位の選挙区を統合する 「 合区 」 を導入し、10増10減を行った後最初の司法判断だったが、なお 「 著しい投票価値の不平等状態が残っている 」 と指摘された。  参院選については地域代表的な性格を踏まえ、従来は衆院選に比べ格差に寛容な姿勢を見せていた時期もあったが、近年は両院にひとしく厳しい視線が向けられている。2016.10.15各紙朝刊。

  •  7月の参院選で、一票の格差を是正するため、2県を一選挙区にする 「 合区 」 が初めて導入された。 これに対し、「 矢張り各県から一人は参院議員がでるような制度に しなくては 」 という意見も出てきている。 この問題について特集がなされている。 2016.8.12 毎日新聞朝刊5面

  •  衆院選の一票の格差を是正し、議員定数を10減する改正公職選挙法など関連法が、5月20日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。  「 違憲状態 」 解消に向けた立法府の取り組みは一歩前進したが、抜本改革の実現は2022年以降になる見通しである。 今回はアダムズ方式と定数10減を求めた調査会答申は実現せず、 0増6減が実現したのみであり、課題は積み残しとなった。2016.5.21各紙朝刊

  •  「 アダムズ方式計算方法は? 」 と題して、本方式の分かりやすい解説が紹介されている。 毎日新聞2016.5.21 朝刊2面 「 なるほどり 」

  •  大島衆院議長は、7日、衆院選挙制度改革について、自民、民進両党が改革案をそれぞれ来週中に国会に提出し、会期中に立法府として意思決定するよう、 与野党に要請した。公明党は、2015年簡易国勢調査の結果をもとに小選挙区を「0増6減」、比例代表を「0増4減」するという自民党案を受け入れることを 正式に決めた。 これにより、同案を反映した選挙制度改革関連法案の今国会成立が確実となった。 なお、民進党案は、2010年国勢調査に基いてアダムズ方式を 導入し、小選挙区を「7増13減」、比例代表を「1増5減」するというものである。 2016.4.8各紙朝刊

  •  総務省が26日に発表した2015年簡易国勢調査の速報値を基に、289の小選挙区(現行は295)をアダムズ方式で都道府県に配分すると、 毎日新聞の試算では、小選挙区の 「 9増15減 」 が必要になる。 10年国勢調査に基づく答申案の試算では 「 7増13減 」 であった。  毎日新聞 2016.2.27朝刊1、3面。 NHKも同日、同趣旨の報道を行っている。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422451000.html

  •  安倍首相は 「 衆院選挙制度に関する調査会 」 の答申を踏まえ、次の2020年度国勢調査の結果をもとに、人口比をより反映しやすい 「 アダムズ方式 」 による都道府県への議席配分を認める方針を固めた。 まずは区割り変更による0増6見直しを行う。  これに対しアダムズ方式の早期導入を主張する民主、公明両党などがこの妥協案を受け入れうかどうかが今後の焦点になる。 2016.2.26〜27各紙

  •  大島理森衆院議長は22日、自身の諮問機関 「 衆院選挙制度に関する調査会 」 の答申に対する各党の見解を聴取した。 自民党は安倍首相の決断により党内の一部による消極的意見が抑えられ、衆院議員定数の10減の早期実現を受け入れたが、 より人口比を反映しやすい 「 アダムズ方式 」 で都道府県に議席配分する答申の考え方をとらず、 小選挙区では 「 0増6減 」 を提案した。 民主、公明、維新の党などが答申尊重で足並みをそろえ、共産党は定数減反対である。 2016.2.21〜23各紙

  •  衆院議長の諮問機関である 「 衆院選挙制度に関する調査会 ( 座長:佐々木毅元東大学長 )」 は、14日、答申案を大島理森議長に提出した。  本件についての関連記事は、各紙の1月15日の朝刊に、解説、社説、論評等のかたちで数多く記載されている。 2016.1.15各紙朝刊

  •  衆院議長の諮問機関である 「 衆院選挙制度に関する調査会 ( 座長:佐々木毅元東大学長 )」 は、12月16日、会合を開き、衆院定数を10議席 削減する答申案をまとめた。 小選挙区は 「 7増13減 」 により6議席削減し、比例代表は 「 1増5減 」 で4議席減らす事を提案。  来月14日に衆院議長に正式に答申を提出する。 東京都は3増、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県で各1増、青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、 奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の13県で各1議席減となる。 2015.12.17各紙朝刊

  •  選挙区間の 「 1票の格差 」 が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選は憲法が定める投票価値の平等原則に反するとして、 二つの弁護士グループが選挙無効を訴えた17件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷 ( 裁判長・寺田逸郎長官 ) は25日、 「小選挙区の区割りは不平等状態にある」と指摘し、「 違憲状態 」 とする統一判断を示した。一方で国会の取り組みを一定程度評価し、 憲法上許される期間内に格差が是正されなかったとはいえないとして無効請求は棄却した。衆院選の格差訴訟での違憲状態判決は3回連続。 毎日新聞2015.11.26他各紙

  •  総務省が今月発表した今年1月1日現在の住民基本台帳人口を基に、参院選の 「 10増10減 」 後の一票の格差を、 毎日新聞が試算したところ、議員一人当たりの人口が最多の埼玉県と、最小の福井県との格差は3.02倍になる事が分かった。  今後の人口変動により、改革効果は更に薄れる可能性もある。 毎日新聞2015.7.25 3面

  •  7月24日に参院を通過した 「 2合区10増10減 」 による参院選の一票の格差是正のための公職選挙法改正案は、 28日にも衆院でも可決成立の見通しであるが、これによっても最大格差は2.974倍に縮小するにとどまり、民主・公明 両党の 「 20県10合区 」 案 ( 最大格差は1.945倍にまで縮小 ) に較べると踏み込み不足の感はまぬかれない。 その他、 この改正に関連する両院、各党の賛否の内幕につき詳しく報じられている。 毎日新聞2015.7.25 3面

  •  自民党は9日、国会内で参院議員総会を開き、「1票の格差」を是正する参院選挙制度改革に関し、 有権者数の少ない都道府県選挙区を統合する「合区」を受け入れ、定数を「10増10減」する案を決定した。  同案を提案した維新、次世代、元気、改革の野党4会派と自民の議席を合わせると、 参院の過半数(122)に達しており、公職選挙法改正案など関連法案は今国会で成立する見通し。  成立すれば来年夏の参院選から導入される。参院選の選挙区が合区されるのは旧地方区時代を含めて初めて。  2015.7.10朝刊各紙

  •  総務省が1日に発表した住民基本台帳人口を基に、毎日新聞が衆参両院の各選挙区の「一票の格差」を試算した。 結果は本ホームページの表紙参照。 毎日新聞2015.7.2の2面

  •  「一票の格差」が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが全国14高裁・支部に選挙無効を訴えた訴訟は、17件の判決が出揃った。  「違憲状態」が12件に上ったが、「違憲」判決は福岡高裁の1件にとどまった。 「合憲」は4件だった。 2015.4.29毎日24面

  •  東京高裁、名古屋高裁が、相次いで2014年衆院選の 「 一票の格差 」 についての訴訟に判決を下した。 東京高裁は19日に、従来よりも国会の裁量を広く認めて合憲とし、 格差そのものを重視した名古屋高裁は20日、「 違憲 」 判決はしなかったものの、「 違憲状態 」 と判決した。 2015.3.20,21朝刊各紙

  •  最高裁が1票の格差を 「 違憲状態 」 と判断したにもかかわらず、選挙区割りの抜本見直しがされないまま実施された今回の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に反するとして、 「 一人一票実現国民会議 」 を主宰する升永英俊弁護士のグループが15日、全国8高裁・6高裁支部に選挙無効を求めて一斉提訴した。 2014.12.16毎日朝刊

  •  一票の格差が是正されないまま12月14日に実施された衆院選挙は憲法違反だとして、広島県の弁護士グループが15日、同県選管を相手取り、 広島一区と二区の選挙無効を求めて広島高裁に提訴して。 また岡山県の弁護士グループも岡山県選管を相手取り、県内の全5選挙区の選挙無効を求めて広島高裁岡山支部に訴えを起こした。 ( 毎日新聞2014.12.15朝刊3面 )

  •  26日、最高裁大法廷は一票の格差が最大4.77倍だった2013年7月の参院選に関しての二つの弁護士グループの訴訟の上告審判決で、「 違憲状態 」 と判断した。  選挙無効の訴えは退けた。 注目すべきは、裁判官15名の内11名が「違憲状態」、4名が 「 違憲 」 と判断し、「 合憲 」 と判断した裁判官が一人もいなかったこと、 また15名中一人が 「 一部の選挙区は違憲で無効である 」 との考えを示したことで、これらの点で、かつての最高裁の判断よりは前進があったと考えられる。  今回の判決で、衆参両院選挙が4回連続で 「 違憲状態 」 と判断されたことになる。( 2014.11.27 朝刊各紙 )

  •  参院自民党内部における一票の格差解消の為の選挙制度改革の協議は、相変わらず混迷を極めている。 全議員懇談会における議論も、 脇雅史前参院幹事長の更迭騒動で混迷を極めた参院自民党が結束を取り戻すことができるかどうかの試金石にもなりそうだ。 2014.10.11毎日新聞朝刊5面

  •  「一票の格差」が最大4.77倍だった7月の参院選を巡り、弁護士らのグループが岡山選挙区の選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決で、 広島高裁岡山支部(片野悟好裁判長)は11月28日、選挙区の定数配分は「違憲」と判断し、同選挙区の選挙結果を無効とした。2013.11.28夕刊各紙

  •  「一票の格差」が最大2.43倍だった2012年12月の衆院選をめぐり、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は、 20日、「投票価値の平等に反する状態だった」と述べ、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。 一方で、「段階的に見直しを重ねることも国会の裁量だ」と指摘し、 選挙無効の請求は棄却した。 選挙無効を含む14件の「違憲判決」が出た高裁段階の判決と比べ、国会に対する厳しい姿勢は後退し 「違憲」の一歩手前でとどめてしまった。2013.11.21の各紙が多くの面、欄を割いて詳しく報告している。

  •  総務省は今回の参院選挙にあたり7月3日現在の有権者数に基き選挙区の議員一人当たりの有権者数を計算した。 最多が北海道 ( 改選数2 ) の1,153,852人で、 最小が鳥取県 ( 改選数1 ) の241,867人であり、「 一票の格差 」 は4.77倍となった。2012年11月に 「 4増4減 」 を行ったので、 前回2010年の参院選の時の5.00倍よりは改善したが、依然として4倍超の大きな格差が存在している。 2013.7.5毎日新聞5面

  •  「0増5減」の改正公選法が、参院で60日間店晒し二された後、衆院で再可決され、やっと成立しました。一票の格差是正のためには最低限の応急措置であり、 一人別枠方式が最高裁の廃止要求にもかかわらず温存されているなど、問題はまだ未解決とも言えます。 各紙は各様に本件を論じていますが、 国会の当事者たちの無責任ぶりは目に余ります。 近く行われる参院選の一票の格差は衆院選以上に深刻です。 2013.6.25毎日新聞社説ほか各紙。

  •  毎日新聞が行った世論調査によると、衆院の抜本的な選挙制度改革について、国会議員が決めるべきか、第三者機関にゆだねるべきか聞いたところ、 「 第三者機関 」 が74%と、「 国会議員 」 の20%を大きく上回った。 議員自らによる抜本改革は困難と有権者が判断している事が浮き彫りになった。2013.4.22毎日新聞

  •  去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は「選挙までに格差を是正しなかったのは 国会の怠慢であり、司法判断に対する甚だしい軽視というほかない」と指摘し、25日の広島高裁に続いて、選挙を無効とする判決を言い渡しました。  判決で、片野悟好裁判長は「おととし最高裁が『憲法違反の状態』と指摘してから選挙までのおよそ1年9か月は、衆議院議員の任期のおよそ半分に当たるので、 区割りなどを改定するのに不十分だったとは到底言えない」と述べ、去年の選挙は憲法に違反していると判断しました。  そして、国会が去年、衆議院の解散当日に「0増5減」の法律を成立させたことについて、「最高裁が憲法違反と判断したすべての都道府県にまず1議席を割りふる 『1人別枠方式』を基礎にしたものにすぎず、格差を是正する立法措置を行ったとは言い難い」と述べ、不十分な取り組みだと指摘しました。 そのうえで、「選挙までに格差を是正しなかったことは国会の怠慢であり、司法判断に対する甚だしい軽視というほかない」と厳しく批判しました。  特筆すべきは、広島高裁のように選挙の無効につき期限を設けることなく、即無効と言明した点です。 2013.3.27各紙

  •  最大2.43倍の「1票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁(筏津順子裁判長)は25日、広島1、2区の選挙を無効 とした。これは一連の訴訟に対する判決で初めての画期的な出来事である。 2013.3.26朝刊各紙

  • 「一票の格差」をめぐる訴訟で札幌高裁は7日、選挙区間の最大格差が2・43倍あった昨年12月の衆院選は違憲との判断を示した。  原告の弁護士グループによると、「一票の格差」訴訟で札幌高裁での違憲判決は初めて。最高裁の判決まで確定しないが、一票の格差がなくなると、 北海道は衆議院の議席は増える可能性がある。2013.3.8各紙朝刊

  • 昨年の衆院選の「一票の格差」をめぐり、東京高裁が6日に言い渡した判決の要旨は次の通り。2011年3月の最高裁大法廷判決は、 09年8月の衆院選時の小選挙区割りの「1人別枠方式」(人口の少ない地域に配慮して、まず都道府県に1議席ずつを割り当て、 残りを人口に比例して配分する方式)は合理性が失われており、投票価値の平等に反する違憲状態に至っていると判示した。  しかるに、昨年12月の選挙も同じ区割りで実施されており、合理性が認められないのは明らかだ。選挙区間の最大格差は、09年選挙の2・30倍から2・43倍に拡大し、 格差2倍以上の選挙区の数は45から72に広がった。被告の選管側は、区割りの合理性を立証できていない。  違憲状態となった後、憲法上要求される合理的期間内に是正されないときは、区割りを定める規定は憲法に違反すると評価される。2013.3.7各紙朝刊

  •  総務省が発表した最高裁判所裁判官に対する国民審査の結果によると、 前回衆院選 ( 09年8月 ) 後に任命された審査対象の裁判官10人全員が信任された。  裁判官ごとの有効票に対する罷免を求める率(罷免率)は7.91〜8.74%。 投票率は前回を9.43ポイント下回る57.45%だった。  前回の対象9裁判官で最も高かった罷免率は7.73%だったが、今回は全員がこれを上回った。 「 1票の格差 」 を巡って最高裁に違憲判断を求める弁護士グループが、積極的な国民審査への関与を国民に訴えたことなどが影響しているとみられる。 2012.12.17各紙

  •  最高裁が 「 違憲状態 」 とした選挙区割りのまま実施された今回の衆院選は違憲であるとして、「 一人一票実現国民会議 」 を主導する升永英俊弁護士らのグループは、 17日、選挙無効を求める計27件の訴訟を、全国8高裁・6高裁支部に起こした。 「 再選挙を申し渡すのが司法の役割 」 と主張。 2012.12.18毎日朝刊

  •  前回の09年の衆院選の時よりもさらに大きな一票の格差(2.428倍:千葉4区 vs 高知3区)のもとで、2012年12月の衆院選は行われようとしている。  それは解散直前になってやっと決めた、申し訳程度の「0増5減」の修正すら、今回の選挙には間に合わないからである。 2012.12.5 毎日新聞

  •  参院選の「1票の格差」を巡る訴訟で、最高裁大法廷は17日、違憲状態との判断を示すとともに、「 都道府県を単位とする選挙区を改める必要がある 」 と、 現行の選挙制度の具体的な問題点に初めて言及した。 選挙制度の見直しを求める異例の指摘をした前回の大法廷判決から4年余り。  再三の是正要求にもかかわらず抜本的な改善に向けた動きをみせない国会に、司法が“最後通告”を突きつけた形だ。 日経ニュースメール 2012、10,17 夕版ほか翌18日朝刊各紙

  • 「 選挙無効の判決でたら? 」 という見出しで、朝日新聞2012.8.27は、その可能性につき論じている。 最高裁が違憲状態と指摘した中で、何もせずに解散総選挙が行われた場合、どういうことが予想されるかである。 現在の国会議員たちは、この問題について、甘く考えているのではなかろうか。

  •  「 いつまでサボるのか 」 と題する朝日新聞の社説:「 改めて両党首に問う。 一票の格差を放置したまま民意を問えると本気で思っているのか 」 と問いかけている。 最高裁に 「 違憲状態 」 と断じられてから、1年5カ月が過ぎている。 立法府としてこれ以上の不作為が許されないのは明らかだ。 2012.8.24

  • 「 法に背く立法府 」、「 日本むしばむ党利党略 」 と言う見出しで、毎日新聞2012年8月17日の朝刊が1〜2面にわたって 「 一票の格差 」 の解消をを妨げている現在の政治の惨状を告発した記事は、近年のこの関連の報道の中では大変優れたものと思う。

  • 『 衆院 「 一票の格差 」 2倍超が84区に 』 と題して、朝日新聞が 「 違憲状態 」 の一層の拡大を報じ、現状は 「 違憲で違法な状態 」 だとしている。 2012年8月8日朝刊

  • 巷に解散総選挙がささやかれる中、このまま選挙に入ったら 「 憲法違反 」 では?という声も日増しに大きくなっています。その中、毎日新聞の社説がこの問題に切りこんでいます。 「 また小手先で終わる愚 」。  2012年7月29日朝刊社説

  • 憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)によると、衆院小選挙区の「一票の格差」が違憲状態のまま、衆院を解散し、総選挙をすることについて、「してもよい」は27%で、「するべきではない」が53%と大きく上回った。違憲状態を放置している国会に対し、有権者の厳しい視線が示された。 この世論調査は2012年4月21、22日に実施された。 朝日新聞デジタル:5月2日

  • 2011.11.4の毎日新聞20面に、「 一票の格差 」 の現状につき易しい解説が出ています。 この問題について初歩から知りたい方は、是非ご覧ください。 その記事中に引用されている同紙2011.10.20の11面の記事も、地図や数表を用いて詳しく解説した、分かりやすい記事です。

  • 最高裁の厳しい判決を受け、「 一票の格差 」 是正を始めとする衆院の選挙制度改革を巡り、与野党による協議機関が設置される方向にあるが、民主自民の2大政党と、他の小政党との間では改革案において利害が対立している。 また、この中で議員定数削減の方向も議論されている。 詳しくは毎日新聞 2011.10.13の2、5面参照。

  • 西岡武夫参院議長は5日、(中略)1票の格差是正に向けた参院の選挙制度見直しで、昨年末に示した自らの試案を修正する考えを示した。定数を242から200に削減、「都道府県ごとの選挙区は廃止し9ブロックに分割」は維持するが、比例代表ではなく、大選挙区制にするのが柱。(後略)2011.4.6毎日6面

  • 民主党は31日、国会内で政治改革推進本部の役員会を開き、09年衆院選の「一票の格差」を違憲状態と判断した先の最高裁判決で主な要因と指摘された各都道府県に1議席を割り振る「1人別枠方式」を廃止する方針を固め、各党に協議を呼びかけることを確認した。2011.4.1.毎日5面

  • 一票の格差が最大2.30倍だった平成21年の衆院選は違憲だとして、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた計9件の上告審判決で、最高裁大法廷は23日 「 憲法の要求する投票価値の平等に反する状態に至っていた 」 とし、選挙は違憲状態だったと判断した。選挙無効の訴えは退けた。 最高裁が衆院選について違憲状態との判断を示すのは、05年の大法廷判決以来で現行の小選挙区比例代表並立生では初めて。 この大法廷判決は争点となった 「 一人別枠方式 」 を「投票価値の格差を生じさせる主要な要因」と断じ、「 不合理と 」 言い切った。 これまで最高裁は格差3倍未満の場合は 「 合憲 」 とする判断を繰り返してきた。 しかし今回の判決は制度そのものが生む違憲性に言及し、数字だけで見れば合憲ラインの最大2.30倍だった選挙を違憲状態と結論づけた。 「 3倍ルール 」 とも呼ばれた合憲基準は失われたと言える。2011.3.24産経他各紙 

  • 議員一人当たりの有権者数を比較した 「 一票の格差 」 が最大3.30倍だった09年8月の衆院選を巡り、全国の有権者が 「 法の下の平等を保障した憲法に反する 」 として選挙無効を求めた9件の訴訟で、最高裁大法廷は23日午前、1件について原告と被告から意見を聞く弁論を開いた。 午後には残る8件の・・・( 以下略 ) 2011年2月23日毎日新聞夕刊

  • 福岡高裁でも、2010年7月の参院選における5倍の格差は 「 国会の立法裁量上認められる範囲内とは到底判断しえない不平等状態にある 」 として違憲と判決された。 注目すべきは、「 改正する時間は十二分にあったのに国会は怠った 」 と、格差是正に対する子会の取り組みを批判したことである。 更に広田裁判長は、「 参院の選挙制度の抜本的改正を阻害している最大の要因は都道府県単位の選挙区割りにある 」 と指摘し、都道府県を超えた枠組みでの選挙制度見直しに言及した。 2011年1月29日各紙

  • 「 一票の格差 」 が最大5.00倍になった今年5月の参院選を巡り、都内の有権者が 「 法の下の平等を定めた憲法に反する 」 として都選管を相手どり、東京選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は17日、請求を却下する一方、「 違憲 」 との判断を示した。 裁判長は 「 投票価値の平等は民主主義の基礎をなすものであり、国会もこれを損なわないよう配慮しなければならない 」 と指摘した。 2010.11.18各紙

  • 「 今度は解消の約束守れ 」 と題して、2010.8.30の毎日新聞に参院一票の格差についての論説が載った。 現在神奈川県と鳥取県とでは、選挙区の議員一人当たりの有権者数には5.01倍もの格差がある。 7月の参院選では、民主党は比例代表の得票数だけではなく、実は選挙区の総得票数 ( 2275万票 ) でも自民党のそれ ( 1949万票 ) を上回っているのに、選挙区での獲得議席数は28対39と負けている。 自民党の勝利は、議員一人当たりの有権者数が少ない 「 1人区 」 で大きく勝ち越した要因が大きく、「 一票の格差 」 に支えられた勝利と言ってもよい・・・と分析している。

  • 「 週刊ポスト8/13日号 」 62ページの 「 リレーオピニオン 」 に、当会代表のすぎやまこういちが出演し、一票の格差についても発言しました。

  • 今回の参院選に先立ち、総務省は24日、23日現在の選挙人名簿登録者数を発表した。 選挙区の議員一人当たりの有権者数を計算すると最多は神奈川県の1,221,336人、最小が鳥取県の243,947人で、「一票の格差」は最大5.01倍となり、07年の4.86倍を上回り、04年以来6年ぶりに5倍を超えた。 2010.6.25毎日新聞

  • 福岡高裁では違憲判決が12日に出ました。 これから先も、4月末までにさらに名古屋、高松、札幌の高裁で判決が出ます。 

  • 09年8月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の案欠では、次々に各高裁で意見判決が出ていると思っていたら、東京高裁では3月11日、稲田龍樹裁判長が「選挙制度全体として投票価値の著しい不平等状態に至っているとまでは言えない」として合憲判決を下しました。 原告側は上告しました。 12日付各紙

  • 2倍を超える一票の格差が違憲だと言う判決が今度は福岡高裁沖縄支部で出ました。もう2倍を越える格差は憲法違反だということが 「 常識 」 になったと思われます。2010年3月9日

  • 2月24日には東京高裁での判決があった。 下記の大阪、広島両高裁に続く判決であるが、衆院選での2倍超の 「 一票の格差 」 を不平等と認定しながら 「 違憲 」 とは明言せず、違憲状態にあったと判断した点が不満である。 「 一人別枠方式 」 については 「 最大格差が2倍以上になる大きな原因になるものとすれば、維持する必要性、合理性は認めがたい 」 とした。 2010年 ( 平成22年 ) 2月25日の各紙はこの判決につき報道しているが特に毎日新聞の朝刊は社説を始め5カ所の大きな記事で詳細に報じ論じている。

  • 2010年1月25日、広島高等裁判所は、広島市の男性弁護士が「一票の格差」が最大2.30倍となった09年8月30日投開票の衆院選が、法の下の平等を定めた憲法に反するとして訴えた訴訟に対し「違憲」であるとの判決を下した。 広田聡裁判長は「・・・投票価値の平等を強く要求する憲法の観点から容認できない」として、小選挙区全体を違憲・違法と判断した。 ただ、広島1区の選挙を無効とする訴えについては、選挙を無効とすれば公の利益に反するとし、請求を却下した。 広田裁判長が述べた「地域特性への配慮は投票価値の平等に優越する憲法上の要請とは考え難い」、「過疎地の議員を地域の代弁者と想定する事は、国会議員は全国民を代表するという憲法の立場と相いれない」などの判断は注目に値する。 1月26日各紙

  • 総務省が発表した09年9月2日現在の選挙人名簿登録者数によると、参院選挙区で議員一人当たりの有権者数が最も多い神奈川 ( 121万6909人 ) と最も少ない鳥取 ( 24万4081人 ) の 「 一票の格差 」 は4.986倍で、前年の4.937倍から0.049ポイント拡大した。 06年に公職選挙法が改正され 「 4増4減 」 により5倍超の格差が解消されたが、再び5倍の格差が生まれようとしている。 毎日新聞2010年1月6日朝刊

  • 有権者が投じる票の価値の差、いわゆる 「 1票の格差 」 が最大2.3倍となった今年8月の衆議院選挙について、大阪高裁 ( 成田喜達裁判長 ) は平成21年12月28日、憲法に違反するという判断を示しました。 原告の有権者 ( 大阪府箕面市 ) が求めた大阪9区の選挙無効の訴えは退けられたものの、原告弁護団は今回の判決に関して 「 歴史的な瞬間 」 「 全面勝訴に近い 」 との認識を示しています。

  • 参院各会派で作る参院改革協議会(座長・高嶋良充参院民主党幹事長)は18日、13年の次々回参院選に向け、選挙制度の抜本改革を進めることで合意した。 07年参院選の「一票の格差」を巡り、合憲と判断した上で国会に制度見直しを求めた9月の最高裁判決を受けたもので、協議会内に専門委員会(藤原正司委員長)を設け、議論する。 2009.11.19毎日新聞他

  • 2009年9月17日各紙は前日最高裁大法廷が行った07年参議院議員選挙における一票の格差についての訴訟に対し行われた判決について報道している。 本件ついてはここを参照してください

  • 「 一票の格差合憲 」 影響大と題して、今回の国民審査投票で、那須、涌井両裁判官に対する罷免率が突出した点につき、「 近年の国民審査でここまで顕著な差が出るのは異例のことだ 」 と報道された。毎日新聞2009.9.17朝刊:東京社会部森本英彦氏署名記事。

  • 「 始まった0.4票の反乱 」 と題して、今回の国民審査投票では、一票の格差を是認した涌井、那須の稜裁判官への罷免要求が、東京地区では11%前後、他の裁判官に対しては8%台で、3%もの差は異例だとの記事が掲載された。日本経済新聞9月9日朝刊

  • 2009年9月1日朝刊各紙は、今回の最高裁裁判官国民審査投票の結果を発表している。 その分析については、ここをご覧ください

  • 「一票の格差・来月判決」 議員一人当たりの有権者数の格差(一票の格差)が最大4.86倍になった2007年7月の参院選の定数配分は違憲として、東京と神奈川の弁護士が両都県の選挙管理委員会に選挙無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎 博充長官)は28日、判決を9月30日に言い渡すことを決めた。昨年3月の1審・東京高裁判決は「看過できないほどの不平等とはいえない」などとして合憲としたが、原告は不服として上告。今年7月に大法廷で上告審の弁論が開かれていた。(日経新聞8月29日)

  • 8月30日に行われる最高裁裁判官の国民審査投票につき、日本経済新聞は詳しく解説記事を出し、この中で那須、涌井両氏が一票の大きな格差につき違憲とはいえないと判決したということを、実名を挙げて指摘している。(同紙2009.8.28社会面)

  • 一人一票実現国民会議は09年8月27日付の主要各紙に全面意見広告を掲載し、7月30日に引き続き再度、わかりやすく、最高裁の裁判官の国民審査の投票 ( 8月30日の総選挙の際実施される ) につきキャンペーンを行いました。 この広告では、具体的に涌井、那須の2裁判官に×を付けようと呼び掛けたことが注目されます。

  • 「一票の平等求める団体発足」と言う見出しの記事で、一人一票実現国民会議が紹介された。 2009年8月30日の国民審査で一票の格差を是認する裁判官として那須、涌井の2名を実名を挙げて紹介したことが注目される。 また、今回態度が不明の6人新任裁判官に対しては、審査広報上で各人のこの問題に対する所信の述べよと呼び掛けた点も特筆される。 日本経済新聞8月7日夕刊

  • 一人一票実現国民会議は09年7月30日付の朝日新聞朝刊に全面意見広告を掲載し、わかりやすく、最高裁の裁判官の国民審査の投票 ( 8月30日の総選挙の際実施される ) につきキャンペーンを行いました。

  • 総務省が発表した08年9月2日現在の選挙人登録者数によると、衆議院小選挙区で有権者数の最も多い千葉4区(48万3702人)と、最も少ない高知3区(21万4484人)の「一票の格差」は、2.255倍で、前年の2.226倍から0.026ポイント拡大した。 格差が2倍を超えた小選挙区は38で、前年比2増。 格差拡大が議論を呼ぶのは必至とみられる。(以下略:2009.01.06毎日新聞)

  • 総務省が2008.7.31に発表した住民基本台帳人口に基づき毎日新聞は衆院300小選挙区について人口最小の高知3区を1とした 「 一票の格差 」 を試算した。 格差是正の目安である2倍を超えたのは、昨年より16選挙区多い53選挙区。 千葉4区の格差2.277倍が最大で、昨年の最大格差2.214倍 ( 兵庫6区 ) より0.063ポイント拡大した。 一方、参院選挙区の 「 一票の格差 」 は、議員一人あたりの人口が最小の鳥取県と最大の神奈川県との格差は4.868で、昨年の最大格差より0.065ポイント拡大した。( 以下略:2008.8.1 毎日新聞 )

  • 総務省は12日、参院選公示前日の11日現在の選挙人名簿登録者 ( 有権者 ) 数を発表した。 これを基に計算した選挙区の議員1人あたりの有権者数は、最多が神奈川県の120万5250人、最小が鳥取県の24万8091人で、「 一票の格差 」 は最大4.86倍となった。 今回から4増4減の定数是正が実施されたものの、前回04年の参院選の5.16倍から僅かに縮小するにとどまった。 2007.7.13各紙 *注:分母は今回定員数+非改選議員数です

  • 6月15日の毎日新聞社説は、13日の最高裁判決に関し、「衆参両院とも、定数の格差是正をこれ以上先送りしては怠慢と指弾されても当然だ」と述べ、いわゆる「一人別枠制度」の廃止を主張した。

  • 今回の判決では、12:3で合憲となり、99年の9:5に比べると、より「合憲」のお墨付きが出たように見えるが、原告が特に力を入れて主張した「一人別枠方式」など区割りの決め方に関しては、6人もの裁判官が、「違憲」あるいは「違憲状態」と判断した。 国会は現状に安住してはならない。 6月14日毎日新聞24面

  • 今回の最高裁判決に対する各党の反応:政府と与党は静観。民主党は1人別枠方式の見直しを主張し2倍超の格差は放置すべきでないと述べた。共産党は極めて不当な判決と述べた。2007.6.14毎日新聞2面。

  • 2007年6月13日、最高裁大法廷は、05年9月の衆院選で小選挙区間の「一票の格差」が2倍を超えたのは、法のもとの平等を定めた憲法に反するなどとして東京都と神奈川県の弁護士11人が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、原告側の上告を棄却した。今回も、3人の裁判官が違憲であると反対意見を述べ、他の4裁判官も「合理性に乏しい」「違憲状態」などと疑問を呈したが、多数派の合憲論に阻まれた。 判決文要旨も同じ日の各紙に掲載されています。 6月14日付各紙。

  • 参院が 「 一票の格差 」 の是正に向けた検討を再開した。 10月26日に参院改革協議会 ( 議長の諮問機関 ) を開催、 次の次となる2010年参院選を念頭に、強い批判を浴びている5倍近い格差の是正を目指す。 日本経済新聞 2006.10.26夕刊

  • 最高裁は、一票の格差が最大5.13倍のもとで行われた平成16年7月の参院選の定数配分は違憲であり、 この選挙は無効だと訴えた3件の訴訟につき、「国会の裁量権を超えたものと断ずることはできず、憲法に違反していない」と述べ、原告側の上告を棄却した。 判決は裁判官15人のうち10人の多数意見によるもので、5人は違憲の反対意見だった。 2006.10. 5付各紙 詳しくはここをご参照

  • 当会では、2006年8月23、24の両日、産経新聞東京本社版に、1頁全面の意見広告を掲載し 「 一票の格差を是正する議員連盟 」 所属の衆参両院議員の方々に一言づつメッセージを書いて頂きました。 さらに、10月23日には、全国の有権者の方々から寄せられた57通の格差是正を要求する一言を、同紙朝刊に1頁全面意見広告として掲載します。

  • 衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は31日、参院選挙区の「一票の格差」是正のため、栃木と群馬の定数を2減し、 東京と千葉を2増する「四増四減」を盛り込んだ公職選挙法改正案を与党などの賛成多数で可決した。  参院先決のため、6月1日の衆院本会議で成立する見通しだ。 日本経済新聞 2006.6.1

  • 「 もう対症療法で済ませるな 」 と題して、毎日新聞の社説が論じている。 現在4増4減という案が、 2007年の参院選に向けて論じられており、この自民党の提案を他党も容認する動きだと言う。  これは最高裁が 「 5倍以上もの格差のままで次回の選挙を行えば違憲 」 という違憲を出したことを受けての、 「 5倍さえ切れば当面違憲判決は免れるかも・・・ 」 という参院議員たちの期待に基ずくものだが、現状の 「 一票の格差」は、 こんな対症療法で済ませられるような程度のものではない 」 と厳しく追及している。(2005.7.17)

  • 総務省がまとめた人口調査結果を受け、日本経済新聞社が衆参小選挙区の一票の格差を計算したところ、 人口が最も多い兵庫6区と最も少ない徳島1区との間で2.168倍となり、昨年よりも0.019ポイント拡大したこよがわかった。  1票の格差が2倍を超える選挙区は昨年よりも4カ所増え、計27選挙区となった。  2002年に選挙区を5増5減する改正公職選挙法が施行されたものの、1票の格差を2倍未満とする目標は達成されておらず、 逆に拡大する傾向が続いている。 参院選挙区の1票の格差は、議員一人あたりの人口が最多の東京都と最小の鳥取県の間で、 最大4.969倍となり、昨年の調査から0.055ポイント拡大した。 格差が4倍を超えたのは東京都のほかに千葉県、 大阪府など6道府県だった。(日本経済新聞 2005.7.28)

  • 2005年5月18日、東京高裁でまたまた不可思議で不当な判決が下された。 昨年7月の参院選において、 議員一人当たりの有権者数の格差が最大5.13倍となっていたことに対し 「 定数配分が法の下の平等に反しており違憲 」 として、 東京都や神奈川県の弁護士が、都や県の選挙管理委員会に選挙無効を求めた訴訟の判決が東京地裁であり、 原告側の請求はいずれも却下された。  雛形要松裁判長は 「 異常な投票価値の不平等が存在し、その格差が拡大しているのは極めて憂慮すべき状態 」 と指摘しながらも、 「 平等を図ることは技術的な限界があり、見過ごすことができないほどとは認められない 」 として、「 合憲 」 判断を示した。 ( 5月19日付産経新聞ほか各紙 )

  • 急速に進む市町村合併のため、たとえば新潟県内では、市町村は数年で、現在の3分の1以下に編成される見込みだ。  そこで浮上するのが、衆議院選挙の区割り問題。このままでは、「 一票の格差 」 が最大5倍近くになる区が誕生する可能性もある。  法律で、行政区画は選挙区割りの原則の一つと定められており、見直しは必至である。  最大の焦点は、政令指定市を目指す新・新潟市の扱いで、合併後の有権者数は新津市を含めると約67万人となり、 ひとつの選挙区としては東京6区の約46万人を大きく上回り、全国最多となる。逆に現4区は新潟市などに人口を奪われ、 最少のケースだと約14万人。 徳島1区の約21万人を下回り、全国最小の選挙区となってしまう。 「 一票の格差 」 は、5倍近くになる。 一昨年7月、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は「市町村合併の進展により区域が地域の実情にそぐわなくなった場合、 小選挙区の改定を行うよう求める」と決議した。 新しい行政区画に基づいた見直しは、近い将来必ず行わなければならないのだ。  ( Asahi.com MYTOWN 新潟:関根慎一 )(2005.1.3)

  • 当会は、16年9月23日(木)に、の産経新聞東京本社版(静岡以北青森まで)に 「 今こそ一票の格差是正を! 」 と題して2頁の座談会記事を掲載しました。  出席者:小杉 隆(衆議院議員)+松原 仁(衆議院議員)+愛知治郎(参議院議員)+曽根泰教(慶大教授)
    なお、この前後の日に、同紙に、超党派国会議員有志、財界のリーダー、各界有識者等多数の方々の賛同による、 全5段の意見広告を掲載して、全国会議員と最高裁裁判官に向って是正を訴えました。  座談会等は、ここからご覧下さい。  また、前後の日に掲載した意見広告については、22日24日 をご覧ください。

  • 扇千景参院議長は、7月30日の就任会見で、格差是正問題について 「 次の国会が始まるころには ( 議論を ) 立ち上げたい 」 と 述べ、今秋の臨時国会で新協議機関を設置する考えを示した。 同機関は参院の各党幹事長や政策責任者をメンバーとし、 07年の次期参院選をにらみ、再来年の春までに是正案をまとめるスケジュ−ルを想定している ( 以下略 )。 (H16.8.29 毎日新聞)

  • 今年7月に行われた参院選挙の選挙区選挙は、一票の価値に著しい不平等があり違憲などとして、 首都圏の弁護士グループが8月10日、東京都選挙管理員会などを相手に選挙の無効 ( やり直し ) を求める4件の訴訟を、 東京高裁に起こした ( 以下略 )。 ( H16.8.11 日経新聞 )

  • 参議院は、9月に、選挙区の 「 一票の格差 」 是正に向け、与野党の協議機関を設置する。 格差5.06倍を 「 憲法違反の余地がある 」 とした1月の最高裁判決を受けたもので、2007年の次期参院選までの是正を目指す。 ただ、どの選挙区の定数を増減するかをめぐり、 与野党の思惑は食い違っており、具体案の取りまとめは難航必至だ ( 以下略 )。 ( H16.8.15 日経新聞 )

  • 今回の参院選挙を5.14倍もの大きな一票の格差のもとで、しかも、多くの最高裁裁判官の警告にもかかわらず実施したことに対し、 有志の弁護士たちが選挙無効の訴訟を起こすことになった。 ( 2004.7.13朝のTV報道より・・・詳細情報入手次第、更に詳細にお知らせします・・・追加:2つ上をご覧下さい )

  • 参院の 「 定数格差是正に関する協議会 」 は、28日、「 一票の格差 」 の是正について、参院選後に先送りする内容の報告書を、 参院議長に提出した。 協議会は、01年参院選をめぐる今年1月の最高裁判決が、早期の抜本改革を求めたのを受けて発足し、 議論を続けていた。 是正見送りにより、参議院は 「 違憲状態 」 の中で7月の選挙が実施されることが確定したと言える。

     同協議会長の久世議員は 「 『 参院の独自性 』 などの議論もからみ、 短時間では結論は出ない 」 と語った。( 5月29日朝刊各紙 )

     今回は、協議会発足前に青木参院自民党幹事長が 「 参院選前の是正は時間的に無理 」 と公言するなど、 当初から協議会の設置だけでお茶を濁そう 」 との底流があった。 次の07年の参院選が是正された新制度で実施される保証すらない。

     今回も、正義は後回しにされて自身の当落のみが優先されると言う慨嘆すべき状況に、 何の変化も見られなかった。  選挙制度を議員自身が決めると言う不合理をなくさない限り、抜本的改革は望めないのではなかろうか。

  • 参院の与野党各派は、4月28日、「 定数格差是正に関する協議会 」 を開き、与党の自民、公明両党と民主党が 「 今国会での公職選挙法改正は困難 」 との考えで一致した。 定数是正は今夏の参院選後に先送りされることが、ほぼ確定した。  共産、社民両党が早期是正を求めたが、自民、公明両党が 「 1国会では議論の時間が短すぎる。  定数問題は参院の本質論とも切り離せない 」 などと主張、06年の通常国会で制度改正することを提案した。( 4月29日付各紙 )。

     ( 1月14日の最高裁判決で、合憲と判断した9人の裁判官でさえ、そのうち4人が 「 次回選挙も現状が漫然と維持されるなら、 違憲の余地が十分にある 」 と厳しく指摘したにも拘わらず、現状の格差のままで選挙を強行し、あまつさえ、 06年!に改正予定とはまた、何たるスローモーぶりでしょうか!!!  現状の不備でトクをして当選した人たちには、改正の意思など、 ハナからないのではないでしょうか )

     
  • 毎日新聞の16年2月16日の社説は、さきの最高裁判決をうけ 「 7月に予定されている参院選を、 現状の一票の格差のままで実施したのでは、選挙自体が 『 違憲 』 とされてしまう可能性が高い以上、この選挙は、 格差是正措置を実施してから行うべきである 」 と主張している。 

  • 櫻井よしこ氏は、週刊ダイヤモンド2004年1月31日号175〜176ページで、 『 異常な 「 一票の格差 」 合憲判決 』 と題して、当会代表すぎやまこういちの発言を引用しつつ、大きな一票の格差を容認し、 改めようとしない日本の現状を批判している。

  • 毎日新聞が1月下旬に全国で実施した世論調査結果によると、 今回の 「 一票の格差 」 に対する最高裁判決に鑑み、どうすべきかという質問に対して、 全体の69%が参院選の定数の格差是正を求めており、 「 是正の必要はない 」 の16%を大きく上回った。 ( 16年1月28日毎日新聞 )

  • 04年1月14日、01年7月の参院選の定数配分 ( 一票の格差 ) が、違憲かどうかについて、最高裁が判決を下しました。  今回も、5.06倍もの格差は合憲とされてしまいましたが、裁判官15人中6人は違憲との反対意見を述べました。  従来の判決と画期的に違う点は、 合憲と判断した9人の裁判官のうち4人が 「 次回選挙も現状が漫然と維持されるなら、 違憲の余地が十分にある 」 と厳しく指摘したことです。 詳しくは、ここをご覧下さい

  • 皆様: 11月9日の総選挙とともに行われる最高裁裁判官の国民審査に関する情報です。  今回審査のある9人のうち8人は、時期的に 「 一票の格差 」 の裁判に関わっていない新しい人たちです。  したがって、公報の主要な判決、信条等を見ただけでは、どちらの立場の人か、判断できません。

    残る1人の濱田邦夫氏 ( 公報の5番目 ) のみは、過去に 「 大きな格差は違憲である 」 と判断して少数意見を出しています。  当会としては、×をつけたくない人と考えています。

    残りの8人についてはどうでしょうか。 ご参考までに申しますと、従来から、経歴により、考え方、信条がほとんど、 決まってしまうようで 「 一票の格差 」 をどう考えるかは、従来の最高裁の判決では、例外なく次のようでした。

    すなわち 『 15人のうち、4人の弁護士出身者と、1人の外交官出身の人だけが 「 違憲 」 であると考え、 残りの人 ( すべて裁判官、検察官、行政官、国立大教授などの広いい意味の役人出身 ) は、 格差があっても合憲であるという判断をしてきました 』

    濱田氏以外はあくまで推察するしかありませんので、上記の過去の通例をご参考に、最終的にはご自身で、 誰と誰に×をつけるかを、お決め頂くしかありません。

    なお、この情報を周囲のご家族、ご友人などにお伝えくだされば幸いです。 なお、この投票は ○× ではなく、 ×をつけるかつけないかです。 ×をつけないと信任したことになります。 ○をつけると無効投票になります。 念のため申し添えます。

  • 連続企画特集 「 日本をゆがめる一票の格差 」 についてのお知らせです。

    投票日直後の11月12日(水)から毎週水曜日、8回にわたり、産経新聞首都圏版社会面に、 全5段の座談会記事( 当会の意見広告 ) が掲載されます。 参加者は神奈川県知事 松沢成文、政治評論家 屋山太郎、 および当会代表の作曲家 すぎやまこういちの3氏です。

  • 経済同友会の北城代表幹事は、15年10月31日の定例記者会見で 「 一票の格差 」 についての最高裁の裁判官の国民審査制度の形骸化に付き、下記のように疑問を呈し要望を行った。

     総選挙の際に行われる裁判官の国民審査の問題について一言申し上げたい。 最高裁判事の国民審査制度があるのに、 形骸化しているのは問題だ。 国民が裁判官を審査しようにも判断材料が少なく、特に、違憲判決に対する判事の考え方がわかりにくい。  例えば経済同友会は、一票の格差について違憲ではないかと考えているが、過去の最高裁判決をみると、違憲と合憲の両方がある。  特に、このように判断が別れる問題について各々の裁判官がどのような意見を持っているのか、 マスコミの皆様に国民に情報提供をしていただけると非常にありがたい。  内閣が任命するにしても、将来的には、各裁判官が国会で意見表明をするなど、国民審査の制度を機能するものにしてもらいたい。  三権が分立して、司法が現状に対して違憲であることを審査するのは、非常に重要な機能であると思う。  マニフェスト報道と並行して、裁判官の国民審査についても、マスコミの活躍に期待したい。

  • 15年11月の総選挙にあたり、格闘の発表したマニフェストの中で 「 一票の格差 」 の解消について触れているのは、 民主党だけです ( 16と33ページ )。  このことは他党に比べ大いに評価できますが、具体的な数値目標について言及していない点は不満です。  また、反対理由も 「 国民の基本的権利が差別されている 」 からではなく 「 政権交代の障害になっている 」 からです。  自党の都合ではなく、国民の視点で論じ、戦ってほしいものです。

  • 大屋映子氏は 「 またやってくる”違憲状態”の総選挙 」 と題して、人口の多少に関わらず各都道府県にまず1名の定員を割り当てるという、 現行方式の欺瞞的な矛盾を指摘しています。また、最高裁の裁判官15名の出身の内訳が偏っていて、 裁判をする前から結論が分かっているという構成上の矛盾を指摘しています ( 産経新聞15年10月11日 )。

  • 総選挙のときに、最高裁裁判官の国民審査があります。 調査の結果、今回は、一票の大きな格差を過去に是認してきた裁判官たちについては、国民審査の順番が回ってこないようです。 残念です。  しかし、出身が裁判官または検察官である人は、今後とも 「 一票の格差 」 を合憲と考える人たちであることは、間違いありません。  一方、弁護士、外交官など出身の人たちは、 格差を解消しようと考える人たちです。これを判断基準にしましょう。

  • 平成15年6月24日正午から、丸の内の日本工業倶楽部の会議室で、経済同友会の産業懇談会の会合がありました。  代表のすぎやまこういちと事務局長の熊井 章とが 「 一票の格差を考える会 」 の設立の趣旨およびその解消に向けての当会の活動について、  約1時間の講演をいたしました。

  • このたび、10月下旬、当会は読売新聞および産経新聞に、全国的に 「 意見広告 」 を掲載しました。 その趣旨、内容は、 広告の本文を、ここから Adobe Acrobat Reader で お読みくださればご理解いただけると思います。 更に詳しくはこちらをご覧下さい。

  • 総務省が平成14年8月30日に発表した3月末の住民基本台帳人口を基に、一票の格差を試算したところ、 従来の人口最小区高知1区と最多区兵庫6区との格差は2.064倍から僅かに増えて2.124倍となった。  また法改正前の選挙区に当てはめた場合は、従来の人口基準では2.573倍だったものが、2.628倍だったことが分かった。   つまり 「 5増5減 」 により、 格差は2.628倍から2.124倍に減ったと言うのが正しいことになる。 ( 31日付産経新聞 )

  • 平成14年7月18日、「 5増5減 」 となる衆院選挙の新たな区割りを決める公職選挙法改正案が、衆議院を通過しました。  ただちに参議院に送付され、来週中にも成立の見通しです。 この改正案は、 衆院選挙区画定審議会が昨年12月に答申した勧告に沿ったもので、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、沖縄の5件で議員定数を1増させ、 北海道、山形、静岡、島根、大分の5道県で1減させるというものです。 その他、 1選挙区の人口を平準化させるための区割りの見直しも行われ、線引きが変るのは、20都道府県で合計68選挙区に及びます。  この結果、2000年に行われた国勢調査に基づく人口最小選挙区は高知1区、最多区は兵庫6区となり、いわゆる1票の格差は、 現在の2.573倍から2.064倍に縮小され、格差が2倍を超える選挙区数も、96から9に減ります。  衆院比例の定数も見直され、南関東ブロックは21から22に増え、近畿ブロックは30から29に減ります  ( 18日各紙夕刊および19日各紙朝刊 )。

    この改正案は、政党や議員のエゴのため、成立までの過程で何度も骨抜きにされかけましたが、難産の末、ようやく陽の目を見ることになりました。  当会の目指す理想には程遠いものですが、一歩前進ではあります。 しかし、改善されたとは言え、 相変わらず2倍強の格差が残っています。これ以上の改善のためには、最終的には、例の 「 各県にまず1議席を割り当て、 その後、残りの議席を人口に比例させて配布する 」 と言う、現在の悪法を改めるしかありません ( たとえば毎日新聞7月19日社説 )。

  • 前にも書きましたが 「 一票の格差是正を推進する有識者会議 」 が、作られました。   私ども 「 一票の格差を考える会 」 からも、代表の作曲家 すぎやまこういち が、有識者の一人として、メンバーに加わりました。  事務局を経済同友会に置き、経済同友会、新しい日本を作る国民会議 ( 21世紀臨調 )、日本青年会議所、PHP総合研究所、 構想日本などの代表や、大学教授などが参加しています。

       今春、衆参全国会議員に対して一票の格差につきアンケートを行い、今般、 その結果の集計と外部発表が済みました。  アンケート結果の詳細については、次の二つの PDF ファイルをご覧下さい:  1) アンケートの質問と回答集計結果、  2) アンケートへの回答の分析とメディアへの発表内容 
     また、この結果を踏まえての 有識者会議の緊急アピール もご覧下さい。

  • 毎日新聞5月26日号の社説に、下記アンケートに関連した所見が掲載されました。

  • 前項に記した衆参両院全議員に対する緊急アンケートの結果について、 日経ビジネス誌 2002年4月29日号12ページに、1票の格差に 「 踏み絵 」 と題して、紹介記事が掲載された。  723人のうち回答をした議員は242人 ( 33.5% ) である。 結果の分析の詳細は、 近くこのホームページにも載せる。

  • 今般 「 一票の格差の是正を推進する有識者会議 」 が結成され、衆参両院全議員に対し、 緊急アンケートを実施して、その考え、態度を記入いただき、議員個人名と共に公表することになった。  有識者会議のメンバーは?、アンケートの内容は? などについては、ここを開いてご覧下さい

  • 当会の代表すぎやまこういちは、1月11日、経済同友会の要請で、同会の2001年度第9回政治委員会で  「 一票の格差 - 私の具体的な取組み 」 と題して講演した。 今後、両会の緊密な連携により、 この運動がさらに活発になることが期待される。


    丸の内同友クラブにて。 向かって右から2人目

  • 「 一票の格差を是正する議員連盟 」 では、衆議院議員全員にアンケート調査を行い、 一票の格差についての各議員の認識と態度を調査した。 その結果は、大変興味深い。当会と経済同友会は、この議員連盟と協力して、 近く改めて全議員にその考えを質すアンケート調査を行い、発表する予定である。

  • 経済同友会 ( 小林陽太郎・代表幹事 )は 「 一票の格差是正の早期実現 」 のための国民的議論を巻き起こすことをめざし、 インターネットサイトを開設した。 我々 「 一票の格差を考える会 」 と経済同友会とは、11月1日、会談の結果、 その趣旨がまったく同じ運動であるので、今後緊密に相互に連携して活動して行く事を確認し合った。

  • 経済同友会は、10月29日、選挙制度に関する緊急提言を発表した。 与党3党が検討している衆議院の中選挙区の一部復活案について 「 一部政党の思惑による小手先での選挙制度改訂は納得しがたい。 理念なき制度改訂である 」 と反対した。 また、一票の格差の早期是正を強く求めた。 ( 10月30日付 日経、毎日 )

  • SAPIO10月24日号84−87ページで、当会代表すぎやまこういちは、 ジャーナリスト櫻井よし子氏と対談しました。 緊急提言 「 議員立法提出 」 に注目せよ! 1票の格差是正で 日本はガラリと変わる と題するこの記事を是非ご覧下さい。

  • 「 一票の格差を考える会 」 では、 バスの車体に会の主張を書き、国会周辺を中心に都内および京浜地区を連日走らせ ています。 詳細はここを開いてください。

  • 総務省が8月10日発表した住民基本台帳人口 ( 3月31日現在 ) を基に試算すると、 衆議院300小選挙区の 「 一票の格差 」 は、最大2.55倍であり、 格差が2倍を超える選挙区は92あることが、判明した。 ( 8月11日朝刊各紙 )

  • 7月12日公示された参議院議員選挙に関する報道で、一票の格差は更に拡大し、 定数一人あたりの有権者数が最小の鳥取県に対し、最大の東京都を比べると、 一票の格差は遂に 5.06倍に達したという。 ( 7月13日付各紙 )

  • 5月30日、小泉首相は、参議院予算委員会で、衆議院小選挙区の 「 一票の格差 」 是正に対し前向きの発言をしました。 ( 同日の各紙夕刊、 31日の各紙朝刊 ) 詳細はここを開いてください。

  • 櫻井よし子氏が、3名の現役裁判官と対談をし、その中で一票の格差の問題を、 彼らと論じ合っている。 「 座談会後記 」 を含め、非常に興味ある内容である。 ( 司法改革が日本を変える 7 「 裁判官には最高裁多数派につく”家風”がある 」 SAPIO 2001年 1.24/2.7 合併号 34−38ページ )

  • 経済同友会がこの程発表した 「 二十一世紀宣言 」の中で 「 国のガバナンスの確立のために 「 一票の格差の是正に取り組む 」 と決意表明しており、このためには行政訴訟も辞さない意向を、小林陽太郎代表幹事は示した。 ( 財界 1/30号 65ページ )

    ****** これより上2001年 ******

  • 自治省は12月22日、衆議院の300小選挙区のうち、 10道県の選挙区数を「5増5減」で見直す試算結果を発表しました。 今回の国勢調査にもとずく 10月1日現在の人口をもとに、小選挙区の数を配分すると、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、沖縄の 5県が1増、逆に北海道、山形、静岡、島根、大分の5道県が1減となるとの試算です。 ( 同日の各紙夕刊 )
    これを受け、衆議院選挙区画定審議会は、1年以内に見直し案を首相に勧告するとされています。 しかし、この程度の見直しで良いのでしょうか。 大きな一票の格差が起きる根本の原因は、 現行の「衆議院選挙区画定審議会設置法」の欺瞞的な矛盾にあるのです。これを改正しない限り、 いつも小手先の修正に終り、根本的解決は望めないのです。

  • 櫻井よし子氏が、雑誌 SAPIO の11月8日号から22日号にかけて、 3週にわたり、一票の格差の問題を含め、司法改革を論じています。

  • 日本の選挙制度における大きな一票の格差は、海外でも話題になっています。 英国の権威ある雑誌 エコノミストの11月4日号 ( 日本の政治・経済を特集 ) の17ページの論説には 「 日本の地方住民は、都市住民より3倍 ( これはややオーバー ) も投票の力が強く、自民党は国民の多数の意思を代表していない 」 と書かれています。

  • 「一票の格差」を YAHOO で検索すると318件、Googleですと721件と、 検索にかかる件数が増えてきています。 世間の関心がどんどん深まってきている証拠です。 是非ご覧下さい、。 ちなみに Google は www.google.co.jp です ( 11月中旬現在 ) 。

  • 朝日新聞9月16日付の 「 論壇 」 欄で、和歌山県南部川村 村長の山田五良氏は 「 衆院の定数は面積も考慮して 」 と題して、議席配分の基準は人口だけでなく、 面積割りも加味すべきであると、過疎地の立場から述べている。 ( この種の意見についての本会の見解は、本HPの解説 「 最高裁裁判官国民審査投票結果 」 の末尾に述べてあります )

  • 同じ9月10日、朝日新聞の投書欄 「 声 」にも 「 5倍近い格差なぜ合憲判決 」 と題して、横浜市の46歳の男性の抗議の声が紹介されている。

  • 本会発起人代表 すぎやまこういち は、9月10日付の産経新聞の投書欄 「 談話室 」 において 「 容認できない定数格差合憲 」 と題して、その年来の主張を述べた。

  • 岩見隆夫氏は、 「 サンデー毎日 」 誌掲載の 「 サンデー時評 」 で、 [ 最高裁判所の 「 非常識 」 ] と題して、9月6日の判決が、いかに非常識なものであるかを、 合憲派、違憲派の裁判官の意見を引用しながら、明快に述べている。・・・平成12年9月24日号42〜43ページ

  • 下記の判決の直後、最高裁裁判官の一人である 福田 博氏は 「 司法は立法府の決定をほぼ自動的に追認する機関と化してしまわないか・・・ 」 と、現状を憂える発言をしている。 違憲判断に消極的になりがちな職業裁判官出身、 検察官出身の合憲派10人と、それ以外の違憲派5人に、 出身母体別にはっきりと分かれてしまっている現状が述べられている ( 朝日新聞9月6日夕刊 )。

  • 平成12年9月6日、1998年の参院・選挙区選挙選挙で、 1票の格差が最大4.98倍になったのは違憲かどうかが争われた定数訴訟で、 最高裁大法廷 ( 裁判長・山口 繁長官 ) は、選挙無効 ( やり直し ) の請求を退けた東京高裁判決を支持し、有権者側の上告を棄却した。・・・ 同日付けの各紙を参照

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