11月8日、「よつ葉連続講座」の第4回目として、安全食品事業協同組合理事長の吉田登志夫さんに『生協運動とよつ葉』というテーマで講演していただきました。吉田さんは30年間、生協運動に関わってこられ、個人としての関わりを交えながら、生協運動の理念、歴史、今日的課題についてとてもわかりやすくお話してくださいました。なお、詳細は後日、報告集が出ますのでそちらをお読みください。（要約：片岡）
経営のみに軸足を置き 社会変革への戦略を失った大規模生協
父親の手伝いから生協運動へ
父親が福岡の米軍基地に勤務していて、労働組合で反軍・反基地闘争をやっていた。基地に勤めながら基地を否定する運動をするのだから、自分たちの存在を否定するようなもの。そこで、基地を首になった人たちの仕事作りをする中から、生協をつくっていった。初めは曳き売りから始めて、店舗になっていった。そういうのを見たり手伝ったりしていたので、生協というのは身近な存在だった。
中・高時代は卓球一筋で国体にも出たが、卓球選手としての限界が見えたのできっぱりやめ、高校を出てからは東京に出て、当時盛り上がっていた反戦運動に関わっていった。九州に戻り、運動をするために大学に入学したが、入学した頃には大学闘争も終わりかけていて、生協に関わり始めた。
大学生協から地域生協へ
当時、1972年頃は、大学生協が地域展開して地域生協をつくり始める頃。例えば、関西大学生協が千里山生協をつくり、神戸大学生協が都市生活生協をつくったように。日本共産党系の大学生協でも、地域生協をこの頃つくり始める。例えば、北海道大学系の札幌市民生協や、淀川生協、いずみ市民生協、京都生協、都民生協など。
西南大学生協の理事会室に一つ電話を置いて、「福岡西部生協準備会」を立ち上げて、団地をまわり、牛乳の共同購入を始めた。みんなで購入したら安くなるということと、成分を調整した牛乳が主流という当時の流通事情に対抗して、成分無調整の本物の牛乳をということを売りにして、予約共同購入を開始した。趣旨に賛同してもらって、予約購入の代金は全部前払いにしてもらった。
組織戦略としては、10万～20万人の地域を対象に、5％を組織することを目標にした。福岡市のように100万人都市なら、地域を分割して大きくなりすぎないようにした。福岡市では、東部生協から始まり、西部生協や南部生協、北部生協がそれぞれの地域毎に主権をもった生協ができていった。
生協運動の二つの潮流
当時の生協運動には大きく分けて二つの政治潮流があった。一つは日本共産党系で、もう一つはアンチ共産党系。日本共産党系の生協の場合は、大型生協の展開を目指すという方針。例えば、都民生協の場合は現在組合員数100万人規模。それに対して、アンチ共産党系の生協の場合は、5000～8000人規模の生協を地域からつくっていくという方針。
共産党は当時、「民主連合政府樹立」という戦略をとっていた。民主的な多くの国民と統一戦線を組んで、国政選挙を通して政権をとろうという戦略である。また、流通については当事の共産党系は「流通民主化論」、流通が大資本に牛耳られていて非民主的なので、生協が大資本に負けないような力をつけて、流通を民主化しようという戦略である。だから、共産党系の生協が大規模化を目指すというのは、根拠があった。戦略をもった拡大方針であったので、これはこれとして私は評価している。
大規模化を目指すために、役員も落下傘で中央から決められていった。例えば、札幌市民生協でも東京から役員が派遣された。方針に従って生協はどんどん大きくなっていったが、一方共産党は、伸び悩んだ。1970年代の一時期には、大阪や京都でも革新府政といって、共産党系の府知事が誕生したりしたが、80年代になって停滞していく。そして80年代になると、生協トップは生協の発展ということのみを考えていくようになり、生協の発展にとってはむしろ共産党が足かせになってきたので、生協トップは共産党を離党し、むしろ自民党と政策協定を結んだりした。生協運動を通じた社会変革ということよりも、生協という組織体の経営に軸足を移していったわけである。何年か前に、いずみ市民生協のトップがゴルフ場会員券を不正購入するというような腐敗した事件も起こってくる。一方、地域戦略を堅持しようとした共産党系の生協の中でも、淀川生協がパルコープ生協に吸収合併されていったように、「地域に根ざして」と言っていた生協も、経営的に悪化して、大規模経営化した生協に吸収合併されていった。
アンチ共産党系の生協は1980年頃、「商品矛盾論」といって、一般に流通している商品には危険で粗悪なものがたくさんあるので、それに対抗して商品の優位性で勝負しようという方針をとっていた。例えば、「安全、安心」にとことんこだわるとか。その後、商品を基軸にした運動から、環境保全や福祉を基軸にした運動へという「社会矛盾論」に組織方針の軸足を移していく生協も現れてくる。
今の生協の大きな流れは、生協同士が各都道府県単位で合併、大規模化し、さらに都道府県を越えて事業統合（生協法の関係で県を超えて合併できないので）していくという流れである。昨日、生協流通新聞に東北地方の事業統合の記事が出ていたが、これで全国の生協の事業統合は一通り済んだのではないか。九州も事業統合は済んだし、関西でも7生協（京都生協・大阪いずみ市民生協・おおさかパルコープ・ならコープ・コープしが・わかやま市民生協・大阪よどがわ市民生協）が事業統合し、会員数約150万人となった。これは、生協運動の初期の目的を見失い、経営に引きずられていっている姿ではないか。
対抗社会の原型を提示しつつ、社会全体を対象化する運動を
今も生きる「ロッチデールの原則」
1840年、ロッチデールというイギリス北部の小さな町で、初めて協同組合が生まれた。18人の工場労働者が集まって共同購入を始めた。マンチェスターの近くの町で、当時、産業革命で羊毛の織物工業が発展していて、そこで働く労働者の労働条件は非常に劣悪だった。そこで自分たちの生活物資は自分たちで共同購入して生活を守っていこうということで始まったのが、世界の協同組合の出発。そのときに、次の9項目の原則を決めた。その原則は今の時代においても、生き生きした内容である。
9項目の原則とその意味を紹介すると、（１）自己出資する―資本は組合員自らの出資でまかなう （２）混ぜ物をしない―今でいうと偽装表示しないとか、増量剤はやめようとかいうこと （３）正確に測る―当時、商人たちはよく量をごまかして販売していたので、それはやめようということ （４）現金で販売する―適正な市場価格で請求し、掛売りはしない （５）利益は利用割戻しをする―利益は各組合員の購入額に応じて比例して配分する （６）1人1票を原則とする―組合員の権利はすべて等しく実行される （７）民主的に運営する―経営は定期的に投票選挙された役員と委員会の手に委ねられる （８）教育を重視する―利益の一定額を予算化して組合員教育に当てる （９）経理を公開する―損益計算書と貸借対照表は頻繁に組合員に示される。
レイドロー博士が1990年頃に、これからの協同組合は何をしなければならないかということを「国際協同組合年」に報告した。その4項目は、①食糧問題の解決―飢えを満たす②協同組合的労働の創出―競争や利潤目的でない共生的な労働を創る③第三世界・社会的弱者の保護④協同組合的地域社会の建設。これがこれからの協同組合の役割だということで、報告している。これも光っている報告だと思う。
今の日本の生協は、歴史的には、「ロッチデールの原則」とレイドロー博士の「西暦2000年の協同組合論」が理念の基礎になっている。
狭義の「よつ葉」と広義の「よつ葉」
「よつ葉」について話していく前提として、私なりに「よつ葉」をこういうように捉えているということを提起しておきたい。「よつ葉」の運動を見ていくときに、狭義の「よつ葉」と広義の「よつ葉」というように整理して見ていくといいのではないかと思う。
狭義の「よつ葉」として、各産直センターがあって、商品カタログ「ライフ」を媒介にして4万人の会員さんのところに日々、安全な食べ物などを配達するという事業体・運動体としての「よつ葉」がある。
その狭義の「よつ葉」のまわりには、もっと広がりをもったものとして「よつ葉」の運動がある。農場があったり、豆腐などの食品加工するところがあったりする。自動車整備工場からコンピューター会社まで様々な企業があり、商工組合がある。「よつ葉」の運動をいっしょにやっている地方議員もいる。北民連という政治運動もある。地域の福祉を考えていこうという運動もある。北大阪合同労組といった労働運動もあり、釜ヶ崎で炊き出しを続ける運動もある。私は、それら全部をひっくるめて広義の「よつ葉」と考えている。
例えば、会員拡大や売上の話とかは狭義の「よつ葉」の話になっていく。ダイオキシンの問題やイラク戦争の問題などの社会的な問題になると、広義の「よつ葉」を想定しながら考えていく（環境や生活に関わる問題では明確な線引きはできないが）。そういう切り口から話していきたい。
「よつ葉」の作風
私は「よつ葉」にきて仕事するようになって10年になる。「よつ葉」の面白いところは、担当者に自由裁量が認められているところ。後でいろいろ文句言われることはあっても、とにかく担当者にかなりの自由裁量が認められている。入口は自由で、出口（結果）で総括一致するということ。これは、決定が早く、冒険ができ、いきいきしている。生協で長年やってきた私にとっては新鮮だった。生協では、最終決定までに同じ内容について何段階もの会議があって、合意形成に時間をかける。そのため担当者が冒険しなくなって、官僚化していってしまう。
「よつ葉」は、3000人規模の会員で地域ごとの主権を持った産地直送センターを形成していき、それぞれ自立していて、その連合体として運営されている。それと、「よつ葉」は規律や戒律で縛るのではなくて、自分で判断することを尊重する作風がある。こうした組織のつくり方は、私にとって新鮮だった。
今後の「よつ葉」の展望
狭義の「よつ葉」の運動は、安全な食べ物を会員に届けていくという食べ物運動だが、広義の「よつ葉」という意味では、社会を変えていく運動だと思う。今の社会は資本主義社会だが、それとは違う、対抗社会・対抗文化をつくっていく運動。
例えば食べ物の流通では、スーパーが主流で、資本が生産を握ったり生産者を抑えたりしながら、資本の思い通りにしていく。それに対抗して「よつ葉」は、豚や野菜、豆腐にしても、今の社会の育て方、作り方、流通の仕方とは違う考え方、思想でやっていく。「よつ葉」は、こういう対抗領域を日々こつこつと、地域の中で積み上げ形成していっている。よくオルタナティブと言われるが、今の社会とは違うもう一つの社会、豚の育て方であったり、働き方であったり、対等で自由な人間関係であったり、をつくっていく。
中には「山岸会」のように共同体をつくってその中で完結しようという運動もあるが、「よつ葉」の場合は、対抗社会の原型をつくる努力をしつつ、一方で社会全体を対象化しようとしている。もう一つのあり方を具体的に提示しながら社会全体にはたらきかけ、変えていく運動。そういう目的をもう少し明確にし、地域・アソシエーション研究所などと協力しながら運動論をつくっていけたら、先が見えてくるのではないかと思う。
「よつ葉」の優れているところは、広義の「よつ葉」の中にいつも政治運動、労働運動、福祉運動、とりわけ政治運動を内部にもっているというところ。政治というのは必ず社会全体を対象化するので、とても重要なことだと思う。現状は、それをみんなが意識しているかといったら、そうではない。議員を出したり、北民連という政治のネットワークをもったり、そういう広義の「よつ葉」も私たちの運動であると、狭義の「よつ葉」のスタッフも意識しながらやることが今からの展望ではないかと思っている。
そういう目的と戦略がはっきりすれば、会員拡大ということは躊躇することなく進めていけばいいし、経営強化していけばいいと思う。地域の5％くらいはひとまずの組織拡大の目標として進めていくべきだと思う。ただそのときに、「私たちが何を目指すのか」ということを、前提を省略せずに話し、専従スタッフと常に確認し合っていく必要があるのではないかと思う。 |