不動産登記法改正!



読売新聞、朝日新聞、共同通信、産経新聞、日本相続新聞などの報道によれば、 わが国の土地問題をめぐる紛争を打開する、極めて画期的な法案が成立した。 都会から田舎に移り住んだ人にとって、土地にかかわる諸問題は、複雑怪奇を極め、 すったもんだ、てんやわんやの騒ぎが続いてきた。
千葉県中のあっちでもこっちでも、 都会から来たよそもんたちはえらい目にあってきた。 「田舎の土地なんか買うもんじゃない」と よるとさわると話題になってきた。よそ者はひどい目にあわされ、 昨年度はこの町の在住者たちが被害者として、TBSとテレビ朝日の 番組に出演した。これにかかわって、町役場役職員や県出先機関役職員、不動産業者 も登場し、一躍この町は有名になった。

ところで、こういった土地問題の中でも、土地境界については、今まで多くの問題を 抱えながら長らく放置されてきた。バブル騒ぎで、大きな会社に個人が飲み込まれたり、 ないがしろにされてきたのは、法制度の不備に起因するところ大であった。 その意味でも、 土地境界紛争の早期解決を図る「不動産登記法」が改正され、今年度中に施行される のは、小さな土地を持つ一般人に朗報をもたらしたことになると思う。
2005年2月8日、政府は多発する土地の境界(筆界)をめぐる紛争を迅速に 解決するため、「筆界特定登記官」が境界を確定する新たな制度を盛り込んだ、 「不動産登記法改正案」を閣議決定した。


裁判なしで土地の境界特定、改正不動産登記法が成立

2005年4月6日、「改正不動産登記法」が参議院本会議で全会一致で可決成立した。 土地の境界線である、「筆界」の特定や、筆界特定をめぐる紛争を裁判を経ずに、 迅速に解決することを目的とするものである。
従来の筆界特定は、裁判による解決方法しかなく、裁判には平均2年程度の時間が かかることから、迅速な筆界特定策が求められていた。 毎年1千件以上の筆界特定をめぐる裁判が行われている旨報じられている。 法務省は、2005年度中の施行を目指している。


「筆界特定制度」が創設される

2005年4月6日、「筆界特定制度」が創設されました。「不動産登記法」が改正されて できた制度です。遅くとも、2006年3月までに施行される予定です。
これまでの境界確定訴訟には、疑問と矛盾がありました。特定の者のみの主張と立証だけで、 公的な秩序に関する境界(筆境)を決めてしまうことの疑問と矛盾です。 境界確定訴訟では、和解はあり得ないことも、非常に大きな特徴となってきました。
これからは、筆界特定制度によって、近隣の地形や境界との整合性が考慮された境界が 決められると思われます。

改正された「不動産登記法」によれば、筆界特定は筆界特定登記官によって行われ、 その実務は筆界調査委員(司法書士、土地家屋調査士などから任命)が行い、 民事訴訟による判決が確定していないときには筆界特定の申請は却下できないこと等が、 定められています。












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