外房における乱開発・土建工事のメカニズム明らかに (2004年1月29日)


県民のために、いつも積極的にご尽力ありがとうございます。

(はじめに)
現在この地は、老後の暮らしに自然を求めて都会から移り住む人たちが、バカをみるという状態がおきています。都会の人は、折角の自然を壊して開発したところに住みたいとは思わないのです。

1. 今まで県出先機関(大原土木事務所)は、長年乱開発を見てみぬふりをしてきたのかと思っていたのですが、何のことはない、乱開発の協力者兼推進者であり、行政の建設工事認可権者でありながら、責任を回避し続けてきたことが分かりました。
当地では、長年かけて、地元建設業者、町役場、県出先機関、族議員の4者が、相互に補完しあう、協力メカニズムを作り上げてきてしまっていたのを、最近TV 放映で思い知らされました。彼らは、問題を「たらい回し」と「もみけし」で、住民をないがしろにしているのです。

2. 2年前「なのはな県民会議・大原集会2/16」で驚かれたと思いますが、この辺りは地元住民の意識が低く、土建業者に依存している人が多く、選挙では公然と金を貰うのが一般的で、乱開発土建工事に対し反対の声が極めて小さいのです。彼らは、生まれてこの方、豊かな自然の恩恵を享受してきているため、その有難さが理解できないのです。自然を守る概念がありません。

佐室地区の洪水被害マップ
ブルーの部分が冠水地帯
洪水時の住宅冠水状況
平成7年9月17日の被害
(Courtesy:TBS_2枚とも)

3. 1月18日(日)放映されたTBS、6チャンネル「噂の東京マガジン」の取材に応じて、県出先機関(大原土木事務所)は「書類上問題がなければ、そんなことになっても、責任はとらなくていい」と公然と発言しています。「書類さえ整えてしまえば、土建業者に加担しても責任は免れる」内房の環境破壊の歴史が、外房で、再び繰り返されつつあります。
上記取材番組(1月18日 放映のTBS「噂の現場」)で、新築の住宅が洪水被害に遭っているのをご覧になっているとは思いますが、念のためビデオテープを、別送致します。問題の本質を捉え、なかなかしっかりした番組に仕上がっています。私は海辺近くに住んでいますが、ここでも問題が起きていますので、他人事ではないのです。

地元県出先機関への取材状況
次長以下8人の職員が並ぶ
「土地家屋のことは民・民の問題」?
地元町役場への取材状況
助役以下8人の職員が並ぶ
(Courtesy:TBS_2枚とも)

4. 参考事項:ビデオ取材の骨子
大原町佐室地区は源氏ボタルが乱舞する自然豊かな里山の地ですが、そこの住宅25軒が、夷隅川支流の落合川の氾濫で、雨が続くと毎年数回 家が冠水して(ボートによる救出が必要)、10数年にわたり、住民の生命と財産が脅かされているというものです。
TV取材に県職員は、「書類上問題がないから新築家屋の建築を許可した」、「土地家屋の販売建設は民・民の問題だ」と責任を回避していますが、遊水地だと分かっているので、古くからの地元住民は誰も家は建てません。都会からの移住者を不動産屋が騙した上、行政も水害被害を10年以上にわたり放置しているものです。

番組製作者が指摘しているように、毎年長雨で河川氾濫する土地であり、必ず洪水被害が出るのは分かっているのですから、県は建築確認許可を出してはいけないのです。

(まとめ)
行政に対し、「一体あなた方は誰の味方なんですか?」と番組司会の森本毅郎氏の言う通りです。 私共都会からの移住者は、この地域で、土建業者の絡む多くの問題で苦しめられています。私共は、老骨に鞭打って、声を上げて頑張っています。
本来、土建業者の乱開発を阻止するのが県出先機関(大原土木)の重大な責務です。
よろしくお願いします。


Front Page