★ 「先使用権(1)発生要件事実」
牧野利秋編『裁判実務大系9 工業所有権法』(1985年,青林書院)299頁〜 314頁所収
★ 「先使用権(2)放棄」
牧野利秋編『裁判実務大系9 工業所有権法』(1985年,青林書院)315頁〜 322頁所収 |
★ 『特許訴訟と弁護士』(1990年,発明協会) |
★ 「ビジネスマンの法律講座」 日本経済新聞 MondayNikkei連載(全20回) |
民事訴訟書式全書(知的財産関連)(第一法規) |
★ 「使える発明なら1億円出す」
ビジネス実務法務1999年6月 |
★ 「職務発明の『相当の対価』の算定方法に関する試論」
(早稲本和徳弁護士と共著 知財管理2003年12月号1853頁) |
★ 「弁護士余録」 日本経済新聞夕刊連載(全17回) |
★ 「プログラム等と間接侵害」法律実務のための知的財産法講座18
(L&T No.30(2006/1) 民事法研究会) |
★ 「グループ会社化における知的財産管理のあり方」
(知財管理 Vol.56 No.1(2006/1) 日本知的財産協会) |
★ 「実施料相当額」
『知的財産法最高裁判例評釈大系〔T〕特許・実用新案』(特−62)(青林書院) |
★ 「会社分割による特許権等の承継を巡る諸問題」
( LES JAPAN NEWS)Vol.50 bS(日本ライセンス協会) |
★ 「知財訴訟 W 訴訟における主張・立証 V 訴訟の終了(和解、判決、控訴等)」
専門訴訟大系2(青林書院) |
★ 日弁連「特許庁特許制度研究会報告書『特許制度に関する論点整理について』に関する中間意見書」の概要
(Law & Technology No.48(2010/7)民事法研究会) |
★ 知財裁判史 訴訟実務パイオニアの証言」L&Tインタビュー 牧野利秋先生に聞く
(Law & Technology No.54(2012/1)民事法研究会) |
★ 「審決取消訴訟の実務」『専門訴訟講座E 特許訴訟 上巻』
(民事法研究会) |
★ 「職務発明制度に関する基礎的考察」
『知的財産権 法理と提言 牧野利秋先生傘寿記念論文集』(青林書院) |
★ 「ダブルトラック問題」
『実務解説 特許・意匠・商標』牧野利秋編(青林書院) |
★ 「通常実施権の当然対抗」
『知的財産訴訟実務大系U1−32特許法・実用新案法』(青林書院) |
★ 「複数医薬の組合せからなる医薬特許(いわゆる併用医薬特許)の間接侵害」
『現代知的財産法 実務と課題』 飯村敏明先生退官記念論文集(発明推進協会) |
「ビジネスマンの法律講座」 日本経済新聞 MondayNikkei連載)
第1回 |
1997年 4月13日 |
特許権侵害トラブル 販売会社も対策を |
第2回 |
1997年 6月 9日 |
パンフレットの知的財産権 他社h品参考も違反に |
第3回 |
1997年 8月 4日 |
ソフトウェアの知的財産権 記録したCDも保護 |
第4回 |
1997年 9月29日 |
偽ブランド品を製造・販売 商標権侵害、刑事罰も |
第5回 |
1997年11月24日 |
競争損なう不正行為の防止 営業の自由を制限 |
第6回 |
1998年 1月26日 |
キャラクターの商品化権 経済価値の侵害防ぐ |
第7回 |
1998年 3月23日 |
知的財産権の保護・強化 審査、裁判とも進展 |
第8回 |
1998年 5月18日 |
特許権の取得支援や保護 産官学で様々な工夫 |
第9回 |
1998年 7月 6日 |
著作権に送信可能化権 処理は集中機関で |
第10回 | 1998年 9月 7日 |
休眠特許権の有効活用 大学からの移転促進 |
第11回 |
1998年10月26日 |
商標権の機能とその効力 専用権と禁止権持つ |
第12回 |
1998年12月21日 |
特許流通市場の形成 権利の活用がカナメ |
第13回 |
1999年 2月22日 |
特許権侵害と損害賠償 特許法改正で容易に |
第14回 |
1999年 4月19日 |
商標権の侵害 真正商品の加工も抵触 |
第15回 |
1999年 6月13日 |
特許権紛争を防ぐには 調査・管理を戦略的に |
第16回 |
1999年 8月 9日 |
MP3による音楽データ再生 ネット公開は著作権侵害 |
第17回 |
1999年10月 4日 |
特許権の行使と独禁法 反競争的行為なら違反 |
第18回 |
1999年11月29日 |
無効が明らかな特許権の行使 権利濫用となることも |
第19回 |
2000年 1月31日 |
ビジネス手法に特許成立 日本企業にも影響必至 |
第20回 |
2000年 3月27日 |
キャラクターなどの商品化権 権利内容の法的整備を |
「弁護士余録」 日本経済新聞 夕刊連載)
第1回 |
2002年11月27日 |
知的財産権の評価法客観的な基準確立を |
第2回 |
2003年1月29日 |
正直者が得をする?特許権侵害巡る訴訟 |
第3回 |
2003年3月19日 |
特許庁・裁判所の立場相違で判決後大逆転 |
第4回 |
2003年5月7日 |
特許権の戦略的活用へ |
第5回 |
2003年6月25日 |
門戸広がる特許出願 |
第6回 |
2003年8月20日 |
異分野間の共同開発 |
第7回 |
2003年10月8日 |
職務発明の対価算定 |
第8回 |
2003年11月26日 |
迅速な知的財産訴訟 |
第9回 |
2004年1月28日 |
他社の特許調査リスク管理で重要 |
第10回 |
2004年3月24日 |
「発明奨励」の度合い本来、企業が独自判断 |
第11回 |
2004年5月12日 |
特許に先行する資料入念な保管必要 |
第12回 |
2004年6月23日 |
発明の権利化には技術の目利きがカギ |
第13回 |
2004年8月25日 |
特許権侵害への対処、正当性の強調、裏目に |
第14回 |
2004年10月13日 |
休眠特許は宝の山?流通市場の構築急務 |
第15回 |
2004年12月8日 |
戦略的な特許政策は総合的観点で構築を |
第16回 |
2005年2月2日 |
職務発明の対価算定、当事者間協議は前進 |
第17回 |
2005年3月23日 |
知的財産権の取得、質を重視する方向に |
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