ｱｺﾑﾕﾆｵﾝﾆｭｰｽ
第67号
平成23年1月21日
第60回団体交渉

現場で働く「従業員への配慮」が不足しています・・・
弱い者いじめはやめてください！

【経営体質強化策・人事制度改正】
＜超過勤務手当＞
組合：前回「超過勤務手当の段階的な減額」の撤回を要求したが回答は？
会社：現行通りで理解願いたい。
組合：「超過勤務手当」ができた経緯は何度も話したので割愛する。
今回の制度変更では、コスト削減のため、一部従業員のみが所得を削減される。
不公平感があるだけでなく、不利益変更の可能性もある。
経営不振によりコスト削減が必要であれば、より責任の重い経営陣や上位役職者から所得を削減すべきである。
会社：コスト削減という要素もあるが、それだけではない。
色々な意見はあると思うが、厳格な法解釈に基づいた変更である。
多少の不公平があることは理解して欲しい。
組合：現在の環境を招いたのは、外部環境だけの問題ではなく経営にも問題がある。
経営責任も明確になっておらず、従業員への配慮も不足している。
会社の状況やコスト削減の必要性は従業員も理解している。
コスト削減が必要であれば役職員全員でシェアすべきである。
「超過勤務手当の段階的な減額」に代わる案として「暫定的な管理職の基本給削減」を提案する。
会社：持ち帰り検討する。

＜転職支援プログラム＞
組合：2回目の面談が実施される予定だが、被面談者の人選はどのようにして決めているのか？
降格・降職対象者が多いとの話を聞いているが？
会社：前回の面談において、悩んでいる方や迷っていると判断した方を中心に行っている。
降格・降職の可能性のある方が、そのように見受けられるので、結果的にそうなっている。
組合：対象者であっても面談を受けていない者もいる。
「転職支援プログラムのより深い理解を得るための説明」であれば、2回目の面談を行うより、一人でも多くの理解を得る方が重要ではないか？
今のやり方は、退職勧奨である。
会社：色々な話が出てくると思うが、会社として総合的な判断により面談を実施している。
組合：被面談者は不安を感じている。配慮が必要である。
現状では退職強要の報告はないが、今後もないようにして欲しい。
会社：配慮する。退職強要はしない。希望しない者への面談は十分注意する。

＜組織変更＞
組合：ＯＢＰの存続について転職支援プログラムの実施期間内に情報提供をして欲しい。
会社：何の情報もない。
組合：ＯＢＰには多数の限定職社員が働いている。
従業員の処遇を第一に進めて欲しい。
会社：承知した。

※「退職勧奨」とは、辞めさせたい社員を様々な方法で退職へ誘い込むことです。
これにより継続勤務を希望する社員が退職に追い込まれる可能性があります。
アコムユニオンでは、労働相談を受けつけております。
＜連絡先＞
相談窓口専用電話
03-6240-6580
メールアドレス
hasegawa@a.email.ne.jp
＜注意事項＞
ご連絡の際は、「氏名」「社員番号」「所属」「連絡先」の届け出をお願いいたします。
メールの場合は、あわせて「連絡希望日時」をお知らせください。
受付が終了しましたら、後日担当より連絡いたします。

【身上届け】
組合：転居の届け出をしない等のチェック機能がない。
通勤定期で不正が発生する可能性も考えられる。
会社：個人のモラルの問題がある。
管理は所属長に任せている。
組合：不正がおきない運用について検討を依頼する。
会社：方法について検討する。

【活動報告・活動予定】
H23.1.14
労使協議「団体交渉のルール更改」
H23.1.21
第60回団体交渉
H23.1.28
連合総研取材
出版記念会に出席
H23.1.29
第7回大阪支部会議
H23.2.1
横浜支部ミーティング
H23.2.19
第31回定期執行委員会
H23.3.24
第61回団体交渉

【アコムユニオンメンバーのみなさまへ】
氏名・住所・連絡先・所属・職位等に変更があった場合は変更手続きを行いますのでご連絡ください。
また退職・退職予定の方は、退会手続きが必要となりますので、必ずご連絡ください。

問合せは下記、東京連合まで
〒108-0023
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連合東京
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TEL03-5444-0538
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