ｱｺﾑﾕﾆｵﾝﾆｭｰｽ
第60号
平成21年12月18日
第53回団体交渉
【経営体質強化策の件】
（アコムユニオンの見解）
◆経営責任について
組合：リストラを繰り返す結果となったことは、経営判断のミスである。経営責任を明確にして欲しい。
会社：回答し難い。３年前は、ここまでひどくなると思わなかった。
組合：３年前から外部環境は変わっていない。
経営の失敗を認めていないのか？
それとも、失敗した事はわかっているが自分の責任と思っていないのか？
業界は厳しい状態が続くと予想され、従業員の処遇悪化が考えられる。
経営責任の明確化がなされずに、賃金カット等は受け入れられない。
経営責任について、明確な回答を要求する。
会社：承知した。
『経営改革の成果が再度のリストラ？』
◆希望退職について
組合：募集人数は？
会社：予定人数には達していない。
組合：降職対象者面談を実施しているが、運用を誤ると退職勧奨となる可能性がある。目的は何か？
会社：人材の能力発揮や生産性を高めるといった目的である。
降職する可能性のある人を対象とした。
本来は育成面談で実施する内容だが、うまくいっていないため、要請があり人事部で許可した。
◆リストラ後のビジョンについて
組合：「本社スタッフのスリム化」や「電算機費の削減」とは具体的に何か？
「店舗統廃合・センター集約」「本社スリム化」後の組織体制は？
管理職ポストが無くなるが、あふれた管理職の処遇は？
会社：具体的には決まっていない。今は回答できることはない。やっている最中である。
組合：現在、各部門やセンター等で、定員を決める動きがある。全社で何人必要なのか？
管理職ポストが減ることで、課長格のポストも減ることが考えられる。
前回の制度変更では、担当課長の運用には細心の注意を払うと約束したが、どうなるのか？
会社：把握していない。確認する。
組合：明確に回答することを要求する。
特に、管理職ポストからあふれた管理職の処遇については、早急に回答することを要求する。
会社：承知した。
◆リストラ以外のコスト削減策について
組合：リストラに至るまでのコスト削減への取り組みが甘かったのではないか？
このままでは、3回目のリストラが必要となる可能性がある。
過去の組合案もあるが、リストラ以外のコスト削減策について考えて欲しい。
会社：承知した。
◆従業員への配慮について
組合：会社は、今期の昇進・昇格しない方針を取ったが、10月に一部社員を昇進・昇格させ、その後にリストラを実施した。
これに不満を持つ従業員が多数いる。この件について、会社としてのコメントを要求する。
会社：承知した。
【ユニオンショップ】
組合：準備委員会の提案についての回答は？
会社：現段階では考えていない。今後に向けた話し合いは続けていく。協定締結を拒否している訳ではない。
組合：会社の置かれた状況を考えると、時間的余裕はないように思われる。前向きに考えて欲しい。
会社：承知した。
『労使の協力が必要です！』
【シンポジウム】
組合：上部団体のＵＩゼンセン同盟が主催するシンポジウムが、来年１月１９日に開催される予定がある。
アコムユニオンからは、長谷川中央執行委員長と斉藤中央執行副委員長が出席予定である。
事前に会社側と打ち合わせが必要と考えている。
会社：シンポジウムの参加について通知等で内容がわかれば教えて欲しい。
組合：承知した。
シンポジウムでは、完全施行後の影響と対応について話し合う予定。
上部団体は、業界が消滅する危機的状況にあり、一つの産業を無くすことは避けたいと考えている。
なお、国会議員、金融庁、有識者、日本貸金業協会、労働組合が参加する予定となっている。
※ 参考情報
「改正貸金業法に関するシンポジウム（仮称）」出席予定者
大塚 耕平 内閣府副大臣（参議院議員、貸金業制度に関するプロジェクトチーム座長）
大久保 勉（参議院議員、財政金融委員会理事等）
坂野 友昭（早稲田大学教授、早稲田大学消費者金融サービス研究所所長）
【出向社員への通達】
組合：出向中の社員への通達発信について、再検討の結果はどうか？
会社：現在のルールを変更してまで、出向社員に通達を発信する必要はない。
組合：過去、出向社員が出向解除後に、十分なフォローもなく、低い評価となったケースについて協議している。
こうした事もあり、出向社員の中には、アコム社の情報がわからないため不安に思う者もいる。
出向社員は、アコムの従業員である。自社の従業員の不安を解消するために会社としてできる事を再度考えて欲しい。
会社：承知した。
【単身赴任者への対応】
組合：帰宅回数を四半期に3回とする提案について再度確認。
会社：この場で明確な回答はできないが、来期からの実施を検討している。
【今後の予定】
H21.12.19
第1回東京支部会議
第5回横浜支部会議
第25回定期執行委員会
H22.1.19
改正貸金業法に関するシンポジウム（仮称）
H22.2.8
第54回団体交渉
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