ｱｺﾑﾕﾆｵﾝﾆｭｰｽ
第57号
平成21年7月27日
第50回団体交渉

【審査部】
組合：新規から利息制限法以下の利率で契約している債権の弁護士受任等分が、審査部（公的応対センター）から営業部（カウンセリングセンター）へ、 対応部署が変更となったが、その背景や理由について、従業員へ説明がない。
業務を分散することにより、効率が悪くなり、リスクも高くなる。
期間についても永続的か限定的かわからない。
事務対応についても決まっていないことが多い。
債務水増し事件により、営業には任せられないと経営が判断し、公的応対センターができた経緯がある。
審査部が人員不足という理由ならば人員を増やせば解決できる。
背景と理由について説明願う。
会社：詳細は不明である。確認し回答する。

【人事制度改正】
◆課長格の役割変更
組合：前回の団体交渉で、課長ＡからＢへ役割変更すると収入が減るため、不満の声があがっていることを説明した。 役割変更の運用について、会社から、その定義を説明して欲しい。
会社：組織変更や人事異動等による役割変更では、対象者や上司に、理解を得られていると考えている。 問題があれば個別に指導していく。
◆指示通達
組合：社宅規定改正の指示通達が発信されているが、その内容がわかり難いとの声があがっている。
会社：改正以前の規定自体がわかり難いものであった。わかり易くするため改善する。
◆賃金制度の一部改正
会社：賃金制度の一部改正について説明。現状の経営環境等を鑑み、将来的な人件費を抑制。
賃金改定倍率・基本給バンド・等級単価・賃金改定掛率の改正、準・臨時社員の賃金改定。
改正日は平成21年9月1日、新たな基本給バンドは平成22年4月1日から適用。
組合：内容を確認した上で、組合としての意見をまとめ、近日中に会社に伝える。

【ユニオンショップ】
組合：ユニオンショップ協定を締結することにより、唯一の交渉相手となり、外部団体からの圧力に対抗できる。
また制度改正等での円滑な会社運営や福利厚生面でのコスト削減にも協力できる。
会社：検討中。経営で話し合う必要があり時間が必要。

【収入減への対策】
組合：前回の団体交渉で依頼した、制度改正等により、収入が減少している従業員の生活を守るための対策について、現状での会社の考えを確認。
会社：様々なケースを想定して、対策について検討している。

【みなし就業時間】
組合：みなし就業時間の見直しについて確認。
会社：検討中。時期をみて必要であれば見直す。

【単身赴任者への対応】
組合：帰宅回数を四半期に3回とする提案について再度確認。
会社：実態調査中。柔軟な対応ができるように検討している。

【支店の現状】
組合：支店では毎月発信されるリストをもとに情報提供業務を実施している。
しかし、その９割近くが再配信されたリストで、内訳や内容について十分な説明がなく、 支店の社員数に対して、異なるリストが多数配信されるため、効率的な業務が難しく、社員への負担も大きい。
また、同じお客さまに何度も連絡すると顧客離反の可能性が高いが、それでも連絡行為を実施するよう指示がある。
非効率でお客さまと従業員に負担をかける結果となっている。
もう少し考えたリスト配信は出来ないのか？
会社：調査をした上で、対策を検討する。

【出向者への対応】
組合：アコムから出向者へ指示通達の発信が不十分で、アコムの状況がわかり難いとの声がある。
会社：情報管理面から社外へ内部情報の持ち出しを制限する必要があり、出向者の業務や個人に関係する通達を発信している。
関係ないと判断したものは発信していない。
組合：係長Ａで出向した者が出向解除となった場合、係長Ｂとなるケースが多い。
まれに出向解除後も係長Ａの社員がいる。
係長ＡからＢに役割変更となった説明やフォローがなく、不満を持つ者もいる。
会社：役割変更は受け入れ部署の判断。ポストに空きがない等が原因として考えられる。
以前と比べ、ほとんどの場合、問題は発生していない。問題があれば個別に対応する。

【今後の予定】
H21.9.5
第4回横浜支部会議

H21.9.5
第24回定期執行委員会

H21.9.8
UIZ懇親会

H21.9.9
UIZ第8回定期大会

H21.9.25
第51回団体交渉

H21.10
第7回定期大会

【アコムユニオンメンバーのみなさまへ】
氏名・住所・連絡先・所属・職位等に変更があった場合は変更手続きを行いますのでご連絡ください。
また退職・退職予定の方は、退会手続きが必要となりますので、必ずご連絡ください。

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