ｱｺﾑﾕﾆｵﾝﾆｭｰｽ
第56号
平成21年6月29日
第49回団体交渉

「コンプライアンス」「アカウンタビリティ」どちらも大事です！

【審査部】
組合：利息返還対応停止による経営上のインパクトは？
会社：会計上問題はない。
組合：会社は不適切な行為と認めているが、不適切な行為についての処分はないのか？ 今回の件で、従業員に対し、大きな負担をかけた。コンプライアンス上でも問題があると認識している。 会社としてどのように考えているのか？同様の問題が発生した場合はどうするのか？
会社：社員に迷惑をかけたことを申し訳なく思っている。マネジメントの問題として改善していく。 再度問題が発生した場合は厳しく罰する。

【人事制度改正】
組合：前期決算は黒字であったが、会社業績評語は「Ｄ」となった。その根拠は？
会社：前期は利息返還引当金を約1200億円取り崩している。 評価委員会での判断である。従業員への説明が不足している事もあり、今後は制度改正を踏まえ透明性を持って行う。
組合：課長格の役割変更において、運用が改善されていない。制度の説明はあったが、役割変更の定義について説明がない。 課長ＡからＢへ役割変更すると収入が減るため、不満の声があがっている。 役割変更の運用についての定義を明確にする必要があるのではないか？
会社：検討する。

【ユニオンショップ】
組合：制度改正等で、従業員への説明と承諾が必要な場合がある。 組合が承諾しなければ、会社運営に影響が出ることもある。 ユニオンショップ協定を締結することで、労使間の不要なトラブルを避け、円滑な会社運営に協力できる。 また、福利厚生で組合が運営できるものもあり、コスト削減にも協力できる。ユニオンショップ協定の締結を提案する。
会社：検討する。

【収入減への対策】
組合：制度改正等により収入が減少している社員もいる。 雇用確保のためワークシェア等も必要であるが、個人の生活を守る必要もある。対策を考えて頂きたい。
会社：検討する。

【みなし就業時間】
組合：普通の会社では、団体交渉への出席を出勤扱いとしている。遠方からの出席者も増えている。再度見直して頂きたい。
会社：検討する。

【単身赴任者への対応】
組合：制度改正で単身赴任者の帰宅回数が月1回となるが、四半期に3回とする提案の回答は？
会社：他の制度改正の案件も複数あり、同時に検討中である。

【制度改正】
会社：平成21年7月1日からの「人事評価制度の一部改正」および、平成21年8月1日からの「社宅制度の一部改正」について説明。
組合：数度にわたり改正が実施されていることに関して意見。
会社：経営改革の途上であり、段階的に改正している。今後も改正がある場合は、会社から組合へ連絡する。
組合：承知した。

【今後の予定】
H21.7.25
第3回横浜支部会議

H21.7.27
第50回団体交渉

H21.9.5
第24回定期執行委員会

H21.10
第7回定期大会

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