ｱｺﾑﾕﾆｵﾝﾆｭｰｽ
第39号
平成19年6月7日
第34回団体交渉

【グループ経営改革】
「お客さまのニーズ」と「経営ボードの認識」に大きなズレがあるのでは？
組合は、業務効率化と管理スパン考慮の面で組織変更と現場の実態が乖離していることについての調査結果を確認。
・社員に対して管理職の割合が多く業務効率が悪い。
・人員不足のしわ寄せを末端社員が負担。
・上司部下、部門間、本社と営業でコミュニケーションが取れていない。
以上の例をあげ、マネジメントや組織体制に問題があることを指摘。
結果として顧客サービスよりも会社の都合を優先しているように見えることを説明。
再度改善を要求。
現場で働いている社員は毎日お客さまと接しています。 お客さまへより良いサービスを提供できる働きやすい環境を整えてください！

組合は、消費者金融業界の現状に対する社会の一般的な認識と改正貸金業法が成立した背景について、 マスコミ等、第三者からの意見や主張を会社へ説明。
会社の社会へのコミュニケーション不足を指摘。
経営改革の目的や方向性を社員をはじめとするステークホルダーにも理解できるように説明することを要求。

・現在ような厳しい状況になった原因について、消費者金融業界側は外部要因と主張しているが、 マスコミ等は何もしないという業界の体質にあるとしている。
・ある証券アナリストは、レポートで消費者金融業界は困難な状況に勝ち残っていく気力や知恵がないと締めくくっている。
・アコムは利率引き下げする目的や意義を世間に伝えるなどの前向きな対応をしていない。
・金融庁の懇談会で「アコム」として主張はあったが、会社の財務状況や消費者金融の歴史、闇金問題だけだった。

組合は、交渉の経過の記録に対する管理職や社員の認識の低さ、カウンセラー認定制度の運用の甘さ等を例に、 営業方針や施策について従業員へ理解させる努力や説明ができない会社の体質に問題があるとこを指摘。
教育制度の見直しを会社に要求。
ＣＳＲ活動やコンプライアンスを推進するには説明責任が重要です！

【公的応対センター応援の件】
組合は、公的応対センターへの応援社員について状況を確認。
会社は、業務量が増加していることから、応援終了による人員減少や大幅な社員の入れ替えでは業務に影響があるため、 ９月末まで応援延長が必要と判断。人員不足を補うため、準社員や派遣社員の採用を行ったと説明。
組合は、応援という不安定な体制では、業務に集中できず、都度教育が必要となり、非効率と説明。 会社全体としての業務効率化の進捗状況と適正人員について質問。
会社は、審査と営業の業務量や適正人員がみえない。経営企画部で業務量と適正人員の調整を行っている。 ８月を目処に結果を出したい。希望退職当時、想定した業務・人員体制はあったが、実際は不具合が生じた。 希望退職後の人員減や組織変更等の変化に対応できない一部管理職の意識やマネジメントの問題が原因の一つと回答。
組合は、公的応対センターへの公募について質問。
会社は、検討中と回答。後ろ向きな理由で応募がある事を懸念。適正テスト等を考えていると回答。

【三六協定違反の件】
組合は、調査結果と改善策、労務管理体制構築について回答を求めた。
会社は、審査部で２月に月間４５時間を超える残業があった事を確認、該当者と上司のコミュニケーション不足が原因。 審査部全体としての残業は平均約３０時間で、過重労働の観点からは良好。 今後は、人事担当を通じて三六協定を理解させ、通常の労務管理をしていくと回答。
組合は、運用のチェック方法について質問。 人事担当管理職が三六協定に対する認識が低いことも問題であり、労務管理の基本ができていないと指摘。
会社は、月１度の報告以外に、発生都度口頭で報告が可能と説明。 三六協定違反等が発生した場合の報告体制がタイムリーにできるか確認すると回答。 また、ＥＳや上司と部下とのコミュニケーションに対する問題についても考えていると説明。

【今後の予定】
H19.6.9
第13回定期執行委員会
H19.7.25
第35回団体交渉
H19.8.4
消費者金融組織化対策会議
H19.8.25
第14回定期執行委員会

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