ｱｺﾑﾕﾆｵﾝﾆｭｰｽ
第38号
平成19年4月19日
第33回団体交渉

【グループ経営改革】
その１
会社は、前回団体交渉要求事項の部室や管理職を増やす必要性について次のように説明した。
・以前と比較して、部長格は増えたが、次長格以下は減っている。
・経営には攻めと守りのバランスがあり、守りだけでなく攻めも必要と考えている。
・各部室の専門性を活用する必要がある。
宣伝部とマーケティング部については、プロフェッショナル的なところを汲んだ。
・毎月２〜３回、経営改革委員会で会議をしている。
・上期中は様子を見る。その後問題があれば見直し適正化を図る。

その２
組合は、業務の効率化や管理スパンの考慮といった面で、組織変更の目的と現場の実態が かけ離れていることを以下の事例で説明。改善を要求した。
・中途半端な集中化のため、効率が上がっていない。
・同一業務を行うセンターが複数あるため、集中化の目的である人員効率性がスポイルされている。
・上記の状況により各センター間や上司部下の関係に不和が生じている。
・各センターで人員の差が大きく、管理スパンの適正化が図れていない。
・ポストを与えるためにセンターを増やしたのではないか？ スタッフや限定職社員をリストラしながら、管理職者のためにポストを用意しているとの声がある。

会社は、営業管理部に調査を依頼し、その上で回答するとした。

その３
組合は、従業員が行える業務は、外部委託せず、社員を活用するという提案を行ってきた。
今後は、リストラによる経費削減の前に、外部委託業務を見直し、経費削減を行うよう再度提案した。

会社より、セキュリティーやスキル、信頼性、業務の時間帯等を考慮し、 当社従業員では困難であると判断した業務を外部に委託していると説明があった。

【コンプライアンス】
「その場しのぎ」の対応では、将来的に問題が残ります。
組合は、企業倫理に関わる問題で「悪い前例」をつくることにより、リスク統制が不能に陥る懸念があると会社に説明。
再発防止策と発生した場合の対策について会社に回答を要求。

会社は、経営管理部等、関係部署と調整していくと回答。
また組合からの情報提供が業務の改善に役立っているとの話があった。

【公的応対センター応援の件】
組合は、以下の対応について評価していると会社に伝えた。
・遠隔地からの応援期間を３ヶ月間から１ヶ月に短縮したこと。
・応援期間等の条件を書面で明示したこと。
組合は、営業部が応援期間延長を目的とした面談を行ったことについて、 組合に説明がなかったこと及び、応援延長の理由について説明を求めた。

会社は、事実の確認が遅れた。確認後すぐに営業部での面談を中止し、人事部が直接全員に面談を行い、 面談により個々人の事情や希望を確認できたと説明。
５月以降は今回の面談を踏まえ、出来る限り対象者の負担にならないよう対処することを約束。

組合は、一時的に人員を確保しても、解決にはならない。
人員増が必要であり、公的応対センターへの公募を提案した。

会社は、検討しているが、公募に応じる社員のスキル等、慎重に考える必要があると回答。

【三六協定違反の件】
・審査部で月間４５時間を超える残業があったことを報告。
・人事担当の管理職は、事実を把握しておきながら「年間４５０時間以内であれば問題ない」と発言。
・三六協定の範囲を超えるような場合は、事前に社員代表へ報告するとの約束も守られていなかった。
・過去に社員数名が月間４５時間を超える残業となったケースがあり、会社から労基署に報告していた。
組合は以上を説明。 会社に調査を依頼、経緯と改善策についての回答と、人事担当管理職の発言や対応に問題があることから、 労務管理について対応できる体制の構築を要求。

会社は、調査することを約束。月間４５時間を超える残業は問題がある。体制の構築については検討するとした。

【今後の予定】
H19.5.19
消費者金融組織化対策会議
H19.6.7
第34回団体交渉
H19.6.9
第13回定期執行委員会

【アコムユニオンメンバーのみなさまへ】
氏名・住所・連絡先・所属・職位などに変更があった場合は、内容変更手続きを行いますので、執行部または連合東京へご連絡ください。
また、退職予定の方は、退会の手続きが必要となりますので、必ず執行部または連合東京までご連絡ください。

問合せは下記、東京連合まで
〒108-0023
港区芝浦　田町交通ビル　
連合東京　
担当　古山・市毛
TEL03-5444-0538
FAX03-5444-0303