アコムユニオンニュース
Ｎｏ．１７号
平成１６年１１月２４日
東京都労働委員会第３回調査
【第１０回・第１１回団体交渉の結果報告と今後についての確認】
第１０回団体交渉で会社より申し入れがあり、１１月１７日に第１１回団体交渉を開催。
前回に引き続き「団体交渉のルールつくり」について協議。

検討事項と合意項目の再確認を行い、協議の結果、新たに合意できた項目もあり、
会社側の前向きな姿勢が確認できた。

今回の第３回調査では協議継続を確認。
会社より、「団体交渉のルール」を１２月１７日の取締役会で図ることができるよう、
「『団体交渉のルール』の早期締結のために、
団体交渉・労使協議会など、開催方法を問わず協議し、
年内には合意文書を取り交わしたい」
との提案があった。

組合は、早期締結に向けて自主交渉を行っていくことで合意。
尚、自主交渉内容については、次の
「『団体交渉のルールについて（案）』合意項目と協議継続項目」
に記載。

次回自主協議予定：
平成１６年１２月１３日（月）１０時〜
東京都労働委員会第４回調査：
平成１７年　１月１１日（火）１０時〜

【「団体交渉のルールについて（案）」合意項目と協議継続項目】
１．団体交渉事項
(1)会社と組合が、真に対等にして相互信頼に根ざす労使関係を樹立するに必要な事項
(2)会社事業の健全な発展を図る事項
(3)組合員の経済的・社会的な地位の向上を図る事項
(4)労働協約の締結に関わる事項
→（1）（2）（3）については、前文とし、（4）については基本的に合意。

２．団体交渉申し入れの時期
(1)会社と組合は、いずれか一方より団体交渉の申し入れを受けた場合は、申し入れを受けた日から3日以内に、開催日時、場所の調整を開始する。
(2)会社と組合は、申し入れた日から２週間以内に開催する事を原則とする。
→（１）については、「・・・申し入れを受けた日から、原則３日以内に、・・・」とすることで合意。
（２）については、会社より、期間の延長ないし努力義務を付加する提案があり、協議継続。

３．団体交渉の出席者
(1)会社・組合それぞれの代表をもって構成する。傍聴は原則、自由とする。
場合によっては、会社・組合とも代表以外の出席を認める場合がある。
(2)開催毎の出席者名は開催の3日前までに会社、組合とも文書にて通知する。
→（１）については、会社より、傍聴の取り扱いについて意見の相違があり、協議継続。
（２）については合意。

４．団体交渉の出席人数
(1)会社・組合それぞれ７名以内とする。
(2)会社・組合の代表以外の出席はこの人数に含めるものとする。
→（１）については、会社より、出席人数を５〜６名以内とする提案があり、協議継続。
（２）については合意。

５．団体交渉の時間
(1)原則として労働時間外に行う
(2)但し、就業時間内に行う場合は、組合代表については就業したものとして取り扱う。
→会社より、（１）については、労働時間内としたうえで、（２）については、３名×２時間×９回分の年間５４時間を就業取り扱いとして、超過分は欠勤扱いとする提案があり、協議継続。

６．団体交渉の開催頻度
(1)当面、月１回を目途に実施する。
(2)合意が得られない交渉事項が残る場合は、その交渉日から3日以内に次回開催日を決定し、２週間以内に再開催する。
→会社より、「２．団体交渉申し入れの時期」と重複するため不要との提案があり、６項（１）（２）を削除することで合意。

７．上部団体の団体交渉への出席および上部団体の団体交渉担当者が会社内に立ち入る場合の手続き
(1)会社は上部団体の団体交渉の出席を認め、組合は団体交渉出席者事前通知において上部団体出席者を明示する。
(2)上部団体の会社内の立ち入りは、団体交渉出席者事前通知において明示された事で、これを申請した事とする。
(3)同文書において明示された者に限り、会社は、上部団体の会社内の立ち入りを認める。
→（１）（２）（３）ともに協議継続。

８．団体交渉の場所
(1)開催場所に特定の定めを行わず、会社と組合が交互に開催場所の確保にあたる。
(2)開催場所確保に費用が発生する場合は折半とし、その価格は一般通念的金額の範囲とする。費用の清算は、支払い領収書写しの発行によって速やかに実施するものとする。
→会社より、第三者施設で開催し、費用は会社が負担するとの提案があり、協議継続。

９．団体交渉の結果の確認方法
(1)団体交渉の議事を記録し、会社・組合双方が確認の上、それぞれ1通を保有する。
(2)団体交渉で決定した事項は、これを成文化し、双方記名捺印して労働協約および協定書とする。
→（１）については、会社より、議事録作成の必要性はないとしたうえで、テープに録音するとの提案があり、協議継続。（２）については合意。

10．その他
(1)会社施設内における組合活動について（組合活動に必要なビラの配布）
(2)組合の会社施設の利用について（便宜供与）
→（１）（２）ともに協議継続。

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