労働組合の必要性について

Ｑ１       労働組合の必要性

Ａ１　 私たち一人では大きな力にはなりません。多くの仲間が集まってこそ大きな力になるのです。一人ひとりでは会社側に対して物事をなかなか言えませんが、みんなの意見の総意ということで組合の執行委員、職場委員が会社に対していろいろと意見を言うことができます。労働組合の存在は労働組合法で認められていますし、誰でもが労働組合に加入することができます。労働組合は労働条件の維持・改善、雇用の確保が本来の目的です。
　私たちの会社でも、集中化に伴い、支店やサービスセンターの統廃合による配置転換、無期限の単身赴任、業務内容の一方的な変更、評価や昇格・昇進の不透明さなど、様々な問題を多く抱えています。
 そこで、会社と対等に話し合える組織の必要性を感じました。これまでも消費者金融会社を取り巻く環境は厳しいものがありましたが、貸金業規正法や出資法の改正による法的な制約、闇金融問題や長く続く景気の低迷による社会的な要因の問題もあり、今後さらに将来に不安を感じさせるものがあります。日本のほとんどの上場会社には労働組合があり、会社といろいろな問題について話し合い、問題の解決をはかっています。私たちも時代に取り残されないように会社と対等に話し合える労働組合を作っていきたいと思います。

Ｑ２       労働組合の設立について

Ａ２　労働組合を設立する目的は、労働条件の維持・改善、雇用の確保にあります。また、労使が共通する問題に対して対等に話し合える土壌や制度を作ることです。労働組合が組織されると、日頃職場で発生している問題や疑問に思っていることを労働組合の役員に伝え、会社側と協議し問題解決を図っていくことができます。

　労働組合はみんなで作るものです。会社のトップが変わったからといって労働組合はなくなるものではありません。労働組合は組合員の、組合員による、組合員のための組織なのですから。

Ｑ３       労働組合に加入する、しないは個人の自由

Ａ３　労働組合に加入する、しないは基本的に個人の自由ですが、できるだけ多くの人たちが労働組合に加入することが望ましいと考えます。多数であればあるほど大きな力になります。

　私たちの労働条件を会社側と交渉するわけですから、加入していない人たちに対しては当然会社との交渉権は発生しません。日本の民間の多くの労働組合は会社との間で労働協約を締結しており、その中にユニオンショップ協定の条項があります。つまり、「その会社に働く従業員は一部の人（会社役員等）を除いて全て組合員とする」という取り決めです。私たちもユニオンショップが望ましいと考えていますが、そのためにも全ての従業員が納得して労働組合に加入してもらうのがよいと思います。

Ｑ４       労働組合に加入しない従業員の労働条件はどうなるのか

Ａ４　労働組合に加入しない社員の労働条件については、労働組合として会社側と交渉はしませんが、同じ会社に働いている社員ですので重大な関心を示さざるをえません。

　仮に、会社側が加入していない人に対して差別的な優遇措置を取った場合は労働組合法第７条の不当労働行為にあたり、そのことは禁止されています。むしろ、加入していない人に対して、労働組合としてネバリ強く説得して加入してもらうことが重要です。

Ｑ５       組合員になれない人は誰か

Ａ５　組合員には誰でもなれますが、会社の役員（取締役以上）は労働組合法２条で組合員になることはできません。
「管理職は組合員になれない」という話をよく耳にしますが、会社側が一方的に管理職としての位置付けを行っただけで「管理職」といえども雇用された一労働者です。

Ｑ６       労働組合の役員はどうやって選ぶのか？

Ａ６　労働組合の役員選出方法は労働組合の大会で組合員の直接無記名投票によって選ばれます。規模が大きい場合は、職場単位、都道府県単位に代議員を選出して大会での投票になります。当面は任意に役員を決めて運営をしていきますが、後に正式に大会で決めて行きます。

Ｑ７       積極的に組合活動をやると会社に睨まれ不利益な処遇を受けるのでは

Ａ７　そんなことはありません。労働組合法第７条の不当労働行為に該当します。会社側は労働組合または労働組合員に対して不利益な扱い（昇進・昇格）をした場合、各都道府県にある労働委員会に「不当労働行為救出申立」を申請することになります。賢明な経営者であればそんなことはしないでしょう。

Ｑ８       組合費の負担は

Ａ８　組合費は高すぎても低すぎてもいけません。組合活動の源泉は財政です。労働組合は会社から資金援助を受けた場合でも不当労働行為にあたりますので、労働組合としてしっかりとした活動資金が必要です。労働組合が主催するものは全て組合費を充当します。尚、民間の組合費の平均徴収率は基本給の１．８％です。

Ｑ９       上部団体に加入するメリットは

Ａ９ 私たちは労働組合の結成にあたり連合東京にお世話になりました。労働組合の結成方法、規約、運営上の諸規定、労使関係問題等、多くのことでご指導を頂きました。連合に加盟すると必要な情報を利用できますし、困難な問題に直面した時、親身になって私たちと一緒に考え、行動してもらえます。

Ｑ１０    上部団体について

Ａ１０　上部団体の多くが全国に支部を持ち、プロの専従者が加盟組合に対して日常的に接して問題解決にあたっています。その考え方の基本は「労働組合の役割は働く者と経営者の協力で生産性を高め、そこに働く人の経済的・社会的な向上をはかること」です。また、「労使関係」に対する考え方は「労働者と経営者は相容れない敵対関係とは考えず、労使の利害が共通して協力し合う面もあれば、利害の反する面もあるという考え方に立っています。

Ｑ１１    連合東京とはどんな組織なのか

Ａ１１　連合東京は５２の産別組織で構成されています。構成組織員は９６万人です。連合全体の構成組合員は８００万人です。具体的な活動としては労働組合づくり、労働相談活動、税制・年金・医療等の政策・制度、ボランティア活動、男女平等の社会・職場づくり、等に取り組んでいます。