日本放送労働組合中央執行委員会殿日本放送労働組合中央執行委員会殿
BPO「意見書」を真摯に受け止め、真相究明と
放送の自主自立に向けて一層の取り組みを要請します
2009年5月11日
ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）
放送を語る会
NHKが真に放送の自主自立を守り公共放送としての役割と責任を果たすために、放送人の労働組合として日夜努力されているみなさんにこころより敬意を表します。
私たちは、BPO放送倫理検証委員会が発表した「ETV2001 戦争をどう裁くか 第2回 問われる戦時性暴力」に関する意見書に対し、この度別紙１のような見解をまとめました。
この私たちの見解にご理解いただき、日放労が以下のような課題に取り組まれるよう要請をいたします。
１． NHKに働く放送人に、制作・改変の過程をNHKの説明文書やBPO意見書その他の資料と付き合わせ、みずからたしかめ、考えるよう呼びかけた提言に応え、職場でこの問題について総討議が展開されるよう労働組合としてイニシアティブを発揮すること。
２．受信料により公共放送を財政的に支える視聴者市民、視聴者団体ととともにこの問題を考える対話集会、シンポジウムなどを開催すること。
近年、公共放送NHKをめぐり視聴者市民団体の活動がさまざまな展開を見せているのはご存知のとおりで、私たちは日放労との対話・連携に大きな期待を持っています連携に大きな期待を持っています。
３．この機会に、放送の自主自立に欠かせない放送労働者の内部的自由を保障する制度のありかたについて議論を深めること。
「ETV2001」改変過程最終盤で、当時の長井デスクが労働組合に駆け込んだことを私たちは鮮明に記憶しています。この事実は、放送労働者の内部的自由を確立する上で労働組合の役割が極めて大きいことを物語っていると思います。
日放労が「新公共放送論」（1991年）、「公共放送ルネッサンス99」（1999年）など以前から繰り返し、制作者の権利に言及していることもこの問題の重要性を示していると考えます。
以上