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イベント終了 1998年11月 重要事項説明 （概算の確認） 2000年02月 固定資産税，都市計画税の納付（入居後分を負担，販売業者に預ける） 2000年03月 引渡し 2000年03月 入居 2000年06月 固定資産税，都市計画税の納付（清算） 2000年10月 住宅金融公庫特約火災保険の「ご契約カード」が届きました 2000年11月 年末調整 2001年02月 確定申告（住宅ローン控除） 2001年03月 住宅ローン控除分が返金されました 2001年04月 固定資産税，都市計画税の納付（１年分） 2001年11月 年末調整（住宅ローン控除）申告 2002年04月 固定資産税，都市計画税の納付（１年分） 2002年11月 年末調整（住宅ローン控除）申告 2003年04月 固定資産税，都市計画税の納付（１年分） 2003年11月 年末調整（住宅ローン控除）申告 2004年04月 固定資産税，都市計画税の納付（１年分） 2004年11月 年末調整（住宅ローン控除）申告 2005年04月 固定資産税，都市計画税の納付（１年分） 2005年09月 年末調整（住宅ローン控除）の条件を満たさなくなりました 2006年04月 固定資産税，都市計画税の納付（１年分） 2007年04月 固定資産税，都市計画税の納付（１年分） 2008年04月 固定資産税，都市計画税の納付（１年分） イベント予定 住宅借入金（取得）等特別控除 １年目概要 融資額残高証明書（正式名は住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書）のほか、 所定の書類を添付して確定申告します。（2000年現在） 通常、入居＆融資の翌年1〜2月ごろに手続き。 入居の翌年に融資されると、融資の翌年1〜2月頃に手続き。控除回数が１回減るので、入居を遅らせるのがベター。 定率減税前の納税額から住宅借入金（取得）等特別控除し、これに対して定率減税されます。 σ(^^)は年末調整で定率減税されているので、確定申告後に融資額残高の約０．８％が還付されました。（2000年度） σ(^^)が確定申告に必要なもの
住宅借入金（取得）等特別控除 ２年目概要 融資額残高証明書のほか、所定の書類を添付して確定申告します。 ただし、給与所得者で年末調整を受ける人は、 次の書類を給与支払者に提出すれば年末調整で控除を受けられます。（2001年現在） σ(^^)が年末調整に必要なもの
住宅借入金（取得）等特別控除 ３年目〜概要 融資額残高証明書のほか、所定の書類を添付して確定申告します。 ただし、給与所得者で年末調整を受ける人は、 次の書類を給与支払者に提出すれば年末調整で控除を受けられます。（2003年現在） σ(^^)が年末調整に必要なもの
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