経営者は、労働契約法第１６条で、労働者を勝手に解雇することはできないことになっています。�@あなたを解雇しなければ会社がつぶれるというような「合理的理由」があるか　�A「解雇を避ける努力」（助成金の申請、希望退職など）をしたか　�B解雇されるのが何故「あなた」なのか、合理的理由　�C労働組合や労働者に対する「説明・協議」をしているか。これら４つの条件をすべて満たしていなければ、解雇は無効です。（整理解雇四要件）　もし仮に条件を満たしていたとしても、突然の解雇は無効です。解雇を３０日以上前に予告するか、３０日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。（労基法第２０条）

　「自分から退職しなければ、解雇する」という退職強要に応じる必要はありません。退職は、労使双方が合意してはじめて有効です。「辞めなければクビ」という脅かしで退職させることは違法行為です。「私は退職しません」と言いましょう。そうすれば、会社はあなたを退職させることはできません。