国と県は「福祉事業」を具体化せよ

　静岡、愛知、岐阜、三重の東海四県の被爆者の会は8月29日、名古屋で代表者会議を開き、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」にある「福祉事業」が、法律施行後四年も経っているのに、さっぱり具体化されないことを問題にし、国と県と議会に、具体化を求める要請を行なうことを決めました。
　また、介護保険制度の介護保険料の軽減と国庫負担の増額、被爆者にたいする介護利用料軽減も求めることにしました。
　現行法の第38条は、日常生活に支障のある被爆者に、居宅や施設で入浴、排泄、食事についてのサービスや短期間の養護を受けさせる事業を、都道府県が実施することができるとあります。
　第39条では、養護施設に入所して必要な養護を受けさせることもできると定めてあります。
　しかしこれが実施されているのは広島、長崎の四県市だけ、他県の被爆者は放置されています。
　厚生省に具体化を求めると「都道府県が実施したいといわないから」といい、都道府県に迫ると「国が予算をつけないから」といって、らちがあきません。このため東海四県の被爆者の会は、国と県への同時要求に踏み切ったものです。
　介護保険料の軽減と国庫負担の増額要請は、日本被団協が全国によびかけており、東海四県もこれをうけて要請するとともに、さらに介護利用料の軽減もあわせて要請することにしたものです。
　国への要請は地元議員への要請を基礎に中央行動でつめ、県への要請は県議会の協力を得て押していくことにしています。

　広島では8月6日の平和祈念式典後、小渕恵三首相による「被爆者代表から要望を聞く会」が行なわれました。広島県被団協の伊藤サカエ理事長ら被爆7団体は、23項目の要望を出し、実現を求めました。
　要望書は冒頭で、「被爆者援護対策は、国家補償にもとづいてなされるべきです」とし、現行法の「早急な改正・改善と、被爆者および遺家族の救済」を要望しています。介護保険制度については「被爆者に新たな負担が生じることがないよう」求めています。
　首相は要望にたいし、「個別補償は困難」「国内に居住または滞在している被爆者」なら給付が可能など、これまでと同じ回答をしました。
　介護保険制度では「被爆者に新たな負担が生じたり不利にならないようにする」とのべました。

長崎では厚相に陳情

　長崎では8月9日の祈念式典後、宮下創平厚生大臣に長崎被災協の葉山利行会長ら被爆五団体が9項目を陳情しました。
　第1で、「核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を」を要求。第2では「被爆地域の不合理是正」「適正な原爆症認定作業の実現」「手当の更新手続きの改善」「在外被爆者への現行制度の適用」などの実現を求めました。
　宮下厚相は、国家補償や定制度是正には「むずかしい」とのべるにとどまり、介護保険制度については「実施にあたり、現在の被爆者援護措置よりとくに不利な取扱いとならないよう配慮する」などとのべました。

他の記事

このページのトップへ