「被団協」新聞2008年 3月号(350号)

2008年3月号 主な内容
1面 「9条世界会議」開催へ 厚労省「新しい審査の方針(案)」
2面 被爆者と憲法 ロンドンで被爆者の訴え 
3面 被爆体験聞きとり、パンフに わが街の被爆者の会―石川
4面 相談のまど「過去にかかったがんは認定されるか?」



世界は9条をえらび始めた

 今年5月に日本で開かれる「9条世界会議」に、日本被団協も積極的に参加していくことが、2月13日の代表理事会で確認されました。
 「9条世界会議」は「武器によらない平和」という日本国憲法第9条の考え方を世界共通のものにしたい、と、世界中の人々が集まる1万人規模の催しです。5月4日からの3日間、千葉県の幕張メッセを会場に開かれます。ほかに仙台(6日)、大阪(6日)、広島(5日)でも開催予定。日本被団協は、ノーモア・ヒバクシャ9条の会と協力して、幕張メッセへのブース出展と2日目の分科会「核時代と9条ヒロシマ・ナガサキから21世紀へ」への参加を予定しています。
 この会議への参加は個人でのチケット制で、前売りの場合4日5日それぞれ千円となっています。問い合わせは日本実行委員会(Tel03‐3363‐7967)まで。
メッセージ募集
 被団協では、全国の被爆者の声を集めて会議に持ち込もうと、メッセージを募集しています。今月号同封のはがきに、9条への思いを書いて送ってください。集約の都合上、しめきりを4月3日とします。たくさんの返信をお待ちしています。




"被爆者の線引き"残る
  
 厚労省「新しい審査の方針(案)」

 厚生労働省は2月25日「新しい審査の方針(仮称・案)」を、疾病・障害審査会原子爆弾被爆者医療分科会(医療分科
会)に提案しました(2面に全文掲載)。この方針案は、前回の医療分科会で提示した「新しい審査のイメージ」を具体化したもの。まだ決定されたものではありません。
 この「方針案」には「イメージ」に対し日本被団協が指摘した問題点がそのまま残っています。
 第1に被爆者の線引きが残っていること。
 第2に「積極的認定」とされる3つの被爆条件と5疾患以外の被爆条件・疾病での申請についてはっきりしていません。特に、従来から認定されている甲状腺機能低下症、裁判で多くの原告が勝訴している肝機能障害などの扱いがまったく分かりません。
 第3に白内障と心筋梗塞は、3つの被爆条件のほかに、被曝線量の高低などさらに厳しい基準になるおそれがあります。
 日本被団協は認定対象になる原爆症として9つの疾病をあげ、これらの疾病に罹患した被爆者はすべて認定することを求めており、この「方針案」とは大きな隔たりがあります。
 医療分科会では「方針案」の内容について論議されましたが、委員に対する説明不足に加え、従来の審査の方針との違いの大きさにとまどいがみられ、抵抗を示す議論が多く聞かれました。

 協議はじまる
 日本被団協、全国原告団、全国弁護団の3者は、1月に舛添厚労大臣に対して協議の場を設けるよう申し入れを行なっていました。3者の代表と厚労省は協議開始に当たっての予備折衝を2月5日に行ない、(1)認定基準の作成 (2)医療分科会の改革 (3)集団訴訟の解決の3点について協議を行なうことを確認。記者への公開は頭撮りだけとする、交渉団は3者それぞれ5人程度とする、関係者の傍聴を認めるなどの合意がなされました。
 第1回協議が2月18日厚労省の会議室で開かれ、3者が厚労省に対し「イメージ」に対する疑義をただしました。次回は3月5日の予定です。




署名提出43万人分こえる

 100万人分をめざして昨年10月から全国で取り組んできた「原爆症認定制度抜本改定を求める署名」は、2月末現在で43万7千人分を超えました。



 2月18日に開かれた被団協、原告団、弁護団の3者と厚労省との第1回協議の前に、原告や被爆者、支援者など約100人の参加で厚労省前行動を行ない、41万634人分の署名を厚労省に提出しました。1月11日に舛添厚労大臣に直接手渡した2万人分とあわせて43万634人分が提出済みとなりました。
 署名の最終集約は3月末です。お手許の署名用紙は必ず被団協までお届けください。



 
<被爆者と憲法>

 報復ではなく「ノーモア」の訴えこそが憲法の精神
 
秋田 佐藤力美

 私が被爆者運動とかかわって、今年で45年になります。父が広島で被爆しており(92年死亡)、その関係で「全国一小さい被爆者組織」に引き出され、運動をともにするようになりました。
 そのなかで教えられ感銘を受けたことは、どの被爆者もあの被害から始まった運動を『復讐』でなく、核兵器廃絶を目指すものととらえていたことです。あの残忍な原子爆弾で家族、同僚、知人などを殺された人たちが、『報復手段』で過去をみようとしなかったことです。むしろノーモア・ヒロシマ・ナガサキを主張していました。この訴えこそが「9条」をもつ日本国憲法の精神であると、私は考えます。
 いま、日本国憲法の平和主義と被爆者の核兵器廃絶の主張は、世界平和を目指す車の両輪となっています。私たちは、被爆の実相を世界に伝えることと同時に、軍備を持たず、国の交戦権を認めない「9条」を世界にひろめ、世界平和を願う人たちと連帯したいものです。被爆者の運動が日本国憲法をささえ、生かし、平和な戦争のない世界をつくることに貢献すると確信しています。
 なお秋田では、十数年前より8月6日に原爆死没者の慰霊祭を行なっています。この場で、9・11以後の戦争による対テロ政策と対比させながら、報復によらない被爆者の運動を県民に訴え、被爆者運動の理念を紹介しています。




核兵器廃絶へ―被爆者の役割を実感

 イギリスにて 岩佐幹三

 イギリス核軍縮運動(CND)50周年を記念して2月16、17日の両日「核兵器のない世界のためのグローバルサミット」が、ロンドンで開かれました。被団協から岩佐幹三事務局次長が参加。以下はその報告です。

 16日、開会後のセッションで被団協の役割と活動を、また夕刻のレセプションで被爆体験と原爆被害の実相を訴えました。被爆者の勇気ある発言に励まされたという反応に、核兵器廃絶の運動に果たす被爆者の役割の大きさを再確認し、感激ひとしおの会議でした。
 会議後の19日は2つの学校で、それぞれ約200人の中高生に被爆体験と核兵器の非人道的犯罪性を訴えて共感を得ることができました。
 同行した日本原水協の高草木博事務局長から、帰国後一人の生徒がEメールで「目を開かされた」と伝えてきたと聞き、思いも新たです。




北東アジア非核化シンポジウム開く

 2月23日東京都内でシンポジウム「北東アジア 非核兵器地帯条約の可能性」がありました。核兵器に関する国際情勢の資料を定期的に発行してきたNPO「ピースデポ」の発足10周年を記念して開催されたもので、約150人が参加しました。
 第3部の市民フォーラムに、被団協の田中煕巳事務局長がパネリストとして参加し、北朝鮮の非核化要求、核実験に対する抗議を含め、被団協は北東アジアの非核兵器地帯条約締結の協議を6カ国協議の中で行なうことを要求し、関係6カ国元首や日本の外務省に要請を行なったことを報告。このような運動が市民運動として自治体への要請として行なわれることの意義を強調しました。

安斎教授が証言 広島高裁
 2月8日広島高裁で、安斎育郎立命館大学教授の証人尋問がありました。被爆者の脱毛を、国がストレスを原因としていることについて「20年前の松谷訴訟の時からの主張で、根拠のない思いつきの域を出ないもの」「放射線に対する感受性は人によってばらつきがあり、同一個人でも心身状態によって差がある」などと、わかりやすくよどみなく証言しました。

大阪地裁結審 近畿2次訴訟
 近畿第2次訴訟は1月30日、大阪地裁で最終弁論が開かれ、原告11人のうち9人が出廷。2人の原告と3人の弁護士が陳述に立ち、これまでの国の原爆症認定行政は違法、有責であり、国家賠償すべきだと、重ねて要求しました。一方国側は陳述をしませんでした。
判決は5月頃になる見通しです。

鹿児島地裁 結審
 鹿児島訴訟は2月27日の弁論で結審しました。
 弁護団6名が意見陳述。9人の原告のうち3人が出席し、弁護団の一人が原告の思いを代弁した意見陳述を行ないました。一方、国側は意見陳述をとりやめました。
 判決期日について裁判所は、裁判官の交代もあったことを理由にして追って指定ということにしました。
 
原告303人に
 肝臓がんでの原爆症認定申請が却下され、昨年9月広島地裁に個人で提訴していた藤川翠子さんが、集団訴訟に併合されました。集団訴訟の提訴者は15地裁、6高裁で303人となりました。
 
原告死亡
 一昨年広島地裁で勝訴し、国の控訴で高裁での裁判を余儀なくされている原告麓静郎さん(85歳)が、2月7日亡くなりました。広島弥生町1キロで被爆。胃がんでの原爆症認定申請が却下され、提訴していました。




2月25日医療分科会資料 新しい審査の方針(仮称・案)

 疾病・障害認定審査会運営規程(平成13年2月2日疾病・障害認定審査会決定)第9条の規定に基づき、原爆症認定に関する審査の方針を次のように定める。
 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号。以下「法」という。)第11条第1項の認定に係る審査に当たっては、それぞれ、以下に定める方針を目安として、これを行うものとする。

第1放射線起因性の判断

1積極的に認定する範囲
(1)被爆地点が爆心地より約3・5キロメートル以内である者
(2)原爆投下より約100時間以内に爆心地から約2キロメートル以内に入市した者
(3)原爆投下より約100時間経過後約2週間以内の期間に、爆心地から約2キロメートル以内の地点に1週間程度以上滞在した者
から、放射線起因性が推認される以下の疾病についての申請がある場合については、格段に反対すべき事由がない限り、当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定するものとする。
(1)悪性新生物(がんなど)
(2)白血病
(3)副甲状腺機能亢進症
(4)放射線白内障(老人性白内障を除く)
(5)放射線起因性が認められる心筋梗塞
 この場合、認定の判断に当たっては、積極的に認定を行うため、申請者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが、客観的な資料が無い場合にも、申請者の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する。

2 1に該当する場合以外の申請について
 1に該当する場合以外の申請についても、申請者に係る被曝線量、既往歴、環境因子、生活暦等を総合的に勘案して、個別にその起因性を総合的に判断するものとする。
第2要医療性の判断
 要医療性については、当該疾病等の状況に基づき、個別に判断するものとする。
第3方針の見直し
 この方針は、新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて随時必要な見直しを行うものとする。

原爆症認定審査の体制について(案)

○趣旨
 原爆症認定については、分科会において月1回の審査を行ってきたが、迅速な原爆症認定を進めるため、分科会の下に4つの部会を置き、以下のような審査体制とする。
分科会 審査の方針の見直し検討
「積極認定の範囲外」の申請案件の審査
 部会 「積極認定の範囲」に該当する申請案件の審査
(テーマ毎に4部会)分科会委員・臨時委員により構成
○事務局による申請案件処理
 これまでの分科会の審査に照らし、概ね原爆症の認定を受けることができると考えられるもの(原因確率10%以上)については、審査の迅速性の観点から原則分科会・部会に諮ることなく認定処理を行う。
☆部会の認定体制の見直しにあたり、新規に臨時委員を追加(被爆者の診療に関わってきた医師、法律の専門家など)



 
『今日の聞き手は明日の語り手』

 安曇野市の「平和の種をまく会」が、長野県原爆被害者の会会長・前座良明さんの体験をまとめたパンフ『今日の聞き手は明日の語り手』を発行しました。前座さんの兵士としての体験、広島での被爆とその後の被爆者運動の歴史がつまった1冊です。「やらなければいけないことがつぎからつぎに出てきて、死んでる余裕がない」という前座さんと、受け止める聞き手との心の交流も浮かび上がってきます。
 パンフをまとめた小田登茂子さんに、この1冊に込めた思いを書いていただきました。
                 *  *  *
 「平和の種をまく会」は、2年前ほどに、平和を守るためには違いを超えて幅広く力を合わせなければ、という切実な思いで、この指とまれ式に結成された、とても小さな市民グループです。
 隔月にニュースレターを発行しています。私自身、直接被爆者の方のお話を聞くのは、初めてでした。お話を伺い、86歳にもなられる前座さんの、平和への気迫に圧倒され、同時に勇気づけられました。実体験にもとづく証言をしてくださる方が年々少なくなっていくことに強い危機感を抱き、なんとか、この機会に1冊にまとめたいと思いました。前座さんが喜んでくださるので、それも励みになりました。若い方へのメッセージになればと願っています。
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『今日の聞き手は明日の語り手』は1部100円(送料別)。問い合わせは小田登茂子さん=安曇野市東川手3496‐1、Tel・Fax0263‐62‐5470まで。




わが街の被爆者の会 石川友の会
 
 このブロンズ像は、金沢市卯辰山の公園内にたっています。建立のための資金集めなどで、県内選出国会議員全員の賛同署名を持ち厚労省に陳情に行ったことを始め、役員が県内を走り回りました。98年8月9日の除幕式以来、今年で10周年。当時183人だった県内被爆者は、現在131人になってしまいましたが、毎夏、碑前広場で「反核平和折鶴市民のつどい」を、市民6団体の共催で行なっています。




「教科書検定意見撤回」に求めるもの(下)
 
 沖縄県 比嘉幸子

 ここで「防諜対策」のことに触れておく。
 太平洋戦争末期(1945年3月〜)、沖縄戦が日米最後の決戦といわれ、住民は「鉄の暴風」と形容した。激しい空襲と艦砲射撃の中を、県民は沖縄守備隊(第32軍)の要請によって戦場に動員された。その数、20万とも30万ともいわれる。
 住民の集団は逃げ場のない孤島の戦場で、数カ月間もひしめきあいの戦闘を繰り返した。沖縄戦は「総動員体制の極限」ともいわれている。
 米軍の総攻撃で日本の「絶対国防圏」が崩壊寸前となった44年夏、軍は沖縄を本土防衛の“捨て石”とするため第32軍を新設配備し、老若婦女子までも根こそぎ動員して飛行場建設や陣地構築作業に従事させた。
 一般住民はおのずから軍の内情を知ることになり、この住民が敵の手に落ちれば軍の機密が敵に漏洩する、というジレンマを軍はかかえることになる。軍は防諜対策と称して、慶良間諸島や伊江島、津堅島、読谷村などの秘密基地、要塞地帯では、住民の疎開を禁止して島内に閉じ込め、移民帰りや反軍的な言動を行う者はスパイ容疑者として、衆人環視の中で銃剣や軍刀でみせしめに処刑(虐殺)するという事件も各地で起こった。
 いよいよ米軍上陸必至の戦況になると、防衛隊をはじめ学徒隊、青年義勇隊、女子挺身隊、従軍看護隊などが編成され、部隊の指揮下に入って実戦に参加し、また、弾薬運搬や野戦病院勤務などの後方活動で「軍民一体の戦闘」に参加した。
 これら非正規の戦闘要員に対しても「戦陣訓」に示された防諜策(住民に対するスパイ取り締まり)と「生きて虜囚の辱めを受けず」の軍律が強要された。
 「敵の捕虜になると、女は強姦され、男は股裂きにされる」という宣伝が徹底され、「捕虜になる前に潔く玉砕(自決)せよ」と訓示された。
 同様の宣伝と訓示は、戦闘部隊が配置されたどの地域でも行われた形跡がみられ、牛島軍司令官着任時の「訓示」に明記された「防諜に厳重に注意すべし」の具体化であることは明らかである。
 「戦闘能力のある者は戦闘に参加し、戦闘能力のない者は捕虜になる前に自決(玉砕)せよ」という方針は、全軍的な作戦方針に基づくものであって、特定の部隊長がその場になって命令したか否かの次元の問題ではないのである。
 沖縄戦の悲惨は歴史を過去の出来事として葬ってはならない。「歴史の真実をそのまま次の世代に伝えることが、日本を正しく歩ましめる」(県民大会アピール)ことを今回の教科書問題は気づかせてくれた。
(沖縄県原爆被爆者協議会副会長)




風紋 ヒロシマから

 中国新聞社(本社・広島市)が1月1日、「ヒロシマ平和メディアセンター」を開設しました。広島から、半世紀以上にわたって一貫して追求してきた同社の平和報道の蓄積を基に、核兵器廃絶のためのインターネット情報発信拠点と位置づけています。サイトは日英両語で読めます。
 核兵器をめぐる世界の状況や原爆症認定問題など被爆者の運動を伝えるほか、同紙の連載、論文などを掲載します。
 「最近のニュース」のほか、論説、解説などの「平和への視点」、中国新聞の核・被爆者問題の記事を見る「過去の中国新聞から」の各コーナーと動画コーナー「写真と動画で見るヒロシマ」があります。
 「ヒロシマ平和メディアセンター」で検索。中国新聞のホームページからも入れます。
(URL=http://www.hiroshimapeacemedia.jp/jp/index.html




相談のまど

 新しくなる原爆症認定基準 過去にかかったがんは認定されますか

 【問】私は平成10年に左乳がんになりました。平成16年までは通院して検査を受けていましたが「もう大丈夫」といわれて、現在は通院していません。
 平成11年に原爆症認定の申請をしましたが、却下となりました。
 被爆したのは、長崎の稲佐町2・3キロです。今度新しくなる原爆症認定基準では、申請すれば認定されるでしょうか。
                 *  *  *
 【答】現行法で原爆症として認定されるためには、(1)申請する病気が放射線が原因である=放射線起因性 (2)現在その病気の治療を受けている=要医療性、というふたつの条件があります。
 今回出されることが予想される新しい認定基準で見ると、あなたの乳がんは放射線に起因していることになります。しかし、現在乳がんの治療は受けていないため、原爆症として認定されることは難しいと思われます。
 このような方はたくさんおられると思います。
 集団訴訟で被爆者の主張が認められる判決がつづき、今回の大幅な認定基準改訂のうごきとなりました。しかし、まだまだ問題もあります。原爆被害の実態に合った原爆症認定制度にするため、被団協と原告団、弁護団は、3月中にさらに厚生労働省との協議をつづけることになっています。




被爆詞画集英語版増刷 神奈川県原爆被災者の会
 
 『忘れられないあの日』は、神奈川県の被爆者が心を込めてかいた被爆体験の絵と詞書(ことばがき)で作った詞画集です。神奈川県原爆被災者の会が、被爆55年に日本語版を発行し、同60年に英語版(和文併記)を発行。国内外に普及し、好評のうちに残部が少なくなり、このたび英語版を3千部増刷しました。
 この詞画集が、被爆の真実の姿を多くの人々に伝える一助となることを願っています。頒価千円(送料別)、問い合わせはTel045‐322‐8689まで。(神奈川県原爆被災者の会)