「被団協」新聞2008年　1月号（348号）

2008年1月号主な内容
　1面　2008年勝負の年
　2面　「年頭所感」　検討会報告に抗議
　3面　12・4九段会館集会　非核水夫の海上通信
　4〜5面　原爆症認定の抜本改善―完全勝利へ運動が決め手
　7面　折り鶴に込められた思い　わが街の会
　8面　相談のまど

■2008年勝負の年

　晴天の下、紅葉美しい日比谷公園で、次々と開かれる箱の中から取り出される、色鮮やかな折り鶴たち。
　全国から送られてきたこの２０万羽の折り鶴は、５００人の参加者の肩に、手にとまり、想いをつないで厚生労働省を包囲しました。１２月４日昼のことです。
　この日の午後は衆議院議員会館で「原爆症認定の在り方に関する検討会にもの申す」院内集会。３００人の参加で、人も熱気も会場の外まであふれました。
　夜は九段会館で「集団訴訟に勝利し核のない世界を求める夕べ」。６００人が参加した会場には、厚生労働省を囲んだ折り鶴が飾られ、３０万人分の署名が積み上げられました。
　翌日は１５０人の参加で野党と国会議員に要請行動を行ないました。



　２００７年の年末は、原爆症認定集団訴訟が山場を迎え、被爆者と支援者がひとつになって解決への声を大きくあげました。
　「私たちは、被爆者とともに要求します。
　核兵器を廃絶せよ、
　日本政府は核兵器全面禁止の先頭に立て、
　核兵器も戦争もない世界のために、
　非核平和の日本のために、
　ノーモア・ヒロシマ、
　ノーモア・ナガサキ、
　ノーモア・ヒバクシャ」
（１２月４日集会アピールより）




■「年頭所感」

「真実の世論」こそ　日本被団協代表委員　山口仙二

　明けましておめでとうございます。被爆者運動にとって、大きな勝負の年です。
　原爆症認定制度の抜本的改善を求める運動に、政府は追い詰められながらも、要求に応えようとはしていません。原爆投下国であるアメリカの核政策を支持し、原爆被害を矮小化しているからです。
　北朝鮮問題をめぐる六カ国協議は、北東アジア非核地帯への一歩にしなければならないのに、日本政府は被爆国らしい態度を示してはいません。
　日本政府は被爆国としての役割を果してほしい、というのが私の何よりの願いです。
　憲法九条の根本も「ノーモア・ヒバクシャ」です。
　「真実こそ勝利」と原水禁運動の先達、安井郁先生は言いました。「真実の世論」こそが勝負の決め手です。
　私ももう少しがんばろうと思っています。




■人間的な行政にかえよ！！
　　現行「審査の方針」維持の「検討会報告」に抗議

　「原爆症認定の在り方に関する検討会」は、１２月１７日「報告」を厚生労働省に提出しました。
　「報告」は、原因確率を基礎とする現行「審査の方針」の枠組みを維持し、わずかな手直しのみで、現在の医療分科会は残すというもの。日本被団協は同日「これは現行『審査の方針』の不合理性を６度にわたって断罪した司法判断を真っ向から否定し『専門家』の名のもとに被爆者切り捨ての行政を追認したもので、絶対に容認することはできない」との抗議声明を発表しました。
　１７日から１８日にかけ、各地で被爆者の会が記者会見や座り込みで抗議を表明。厚労省前では首都圏の被爆者が抗議行動。院内集会も開き、民主、公明、共産、社民各党から国会議員も参加。それぞれ約９０人の参加で抗議の声をあげました。
　「報告」に対し、民主党はコメントを発表、共産党は厚労省に抗議の申し入れを行ないました。
　与党ＰＴも１９日「とりまとめ」を発表。被団協の田中熙巳事務局長は「原因確率論を改めるとした点などは評価するが、被爆者の間に線引きがされていることなどの問題が残されている」との談話を発表しました。

300人の熱気
　１２月４日午後の「原爆症認定の在り方に関する検討会にもの申す」院内集会は、３００人もの参加者で埋まりました。
　被団協の田中熙巳事務局長が「被爆者はこれまでに３度裏切られた」と、被爆者対策充実のためと政府がつくった懇談会、検討会が、施策の充実どころか、改悪する結論しか出さなかった歴史を述べ「今度の検討会も同じ方向に向かおうとしている」と警告。
　安原幸彦弁護士は、政治への働きかけの重要性をのべました。
　このあと被爆者、支援者、弁護士など、参加者から提案・提言を含めた発言が相次ぎました。
　最後に「検討会にもの申す」決議を、参会者一同の名で採択しました。

新たな賛同議員多数獲得
１２月５日、被団協の中央要請行動には１５０人が参加しました。原爆症認定制度の抜本改善を求め、野党各党に要請。また国会議員から新たな賛同署名を獲得しました。




■被爆者と憲法

憲法９条は被爆者にとって「いのち」　岐阜　木戸孝市

　ごく当たり前のことが当たり前に行なわれることを望んでいます。誰もが戦争は嫌だと言います。それなら戦争をしないことが当たり前です。
　１９４６年「日本はもう二度と戦争をしない」と聞き、日本国憲法も知りました。貧しかったけど議論している大人の顔は輝いていました。
　それから長く、憲法９条は空気や水のように、汚染されても消えることのない、当たり前の存在と思っていました。ところが小泉内閣に続く安倍内閣の登場で「憲法が変えられる」「再び戦争が起こる」と恐れを感じました。９条を守る運動の先頭に立とうという被爆者と、思いを共通にする人びとでつくるノーモア・ヒバクシャ９条の会結成に参加したのは、この恐怖からです。
　会では「アピール」を発表し、リーフレットを発行しました。賛同者を募り、募金を集め、各種集会等でチラシを配布。被爆体験、憲法９条と被爆者の基本要求等について語り、学び合っています。「会だより」やホームページも作りました。
　１１月２４日には「九条の会第２回全国交流集会」に参加し「９条は広島・長崎の惨禍から生まれたもの、被爆者にとっては『いのち』です。被爆者は『ふたたび被爆者をつくるな』と願い『核兵器廃絶』と『国家補償』を求めてきました。被爆者の運動は憲法９条を実現する運動でもあったのです」と訴えてきました。




■国は原爆の非人道性を直視せよ
　　集団訴訟に勝利し核のない世界を求める夕べ

　１２月４日夜、九段会館（東京）に、全国から被爆者と支援者など６００人が集まりました。原爆症認定集団訴訟のこれまでの勝利を確認し、被爆の実態と被爆者の実情に即した認定行政に改めよと、声をあげました。

　オープニングパフォーマンスのあと、日本被団協の藤平典代表委員があいさつ。「認定の在り方検討会」では私たちの願いとかけはなれた議論がすすんでいるが、核兵器をなくすため、力を合わせたい、と述べました。
　続いて政党代表のあいさつが到着順にありました。国民新党・亀井静香、自民党・寺田稔、共産党・小池晃、社民党・保坂展人、民主党・山田正彦の各氏です（公明党は出席予定でしたが、緊急の会議により欠席）。
　次に立命館大学国際平和ミュージアムの安斎育郎館長が講演。現在の認定行政について「２キロ以遠の被爆でも急性症状が起こったことは客観的事実として報告されているのに、ＤＳ８６やＤＳ０２によれば起こりえないという。これは今ある研究の成果に出ていないものは事実の方を切り捨てるやり方で、学問的に整合性を持ったものとは言いがたい」と批判しました。
　チェルノブイリ原発事故被害者で歌手のナターシャ・グジーさんの歌のあと、集団訴訟原告の玉本晴英さん、森内実さん、山本英典さんが訴え。支援者から、愛知の佐竹康行さん、大阪の竹村和也さん、高知の松繁悦子さん、広島の平田仁胤さんが発言しました。


原告の訴え　左から玉本晴英さん（広島）、山本英典さん（東京）、森内実さん（長崎）

　宮原哲朗弁護士の報告のあと、横井久美子さんのギター演奏をバックに高校生が「アピール」を読み上げ、採択。最後に参加者全員で「人間をかえせ」を合唱しました。
　「アピール」では「国が原爆の非人道性を直視し、被爆国として、また、戦争の放棄と平和を国是とする国として、核兵器廃絶の先頭に立ってほしい」と訴えました。




■裁判で得たものを生かし、被爆者運動を盛りあげよう

　日本被団協事務局長　田中煕巳

　被爆後６０余年にわたる壮絶ともいえる病と生活苦とのたたかいを簡潔に訴え、核兵器の廃絶を願う原告の陳述は裁判官の心を動かしました。
　弁護団と医師、科学者の証言が、想像を絶する原爆被害の実態と核兵器の反人間性を余すことなく明らかにしたのです。
　核兵器の存在と使用を容認する国だからでしょう、原爆の被害を極力小さいもの、軽いものと見せようとして、放射線の被害を初期放射線の被曝だけに限定し、原告の病気を原爆症と認めない冷酷さも、いっそう明らかにされました。
　国は広範囲な放射性降下物による被曝を一切認めようとしませんでした。原告は放射線をあびていないとまで公言してはばかりません。
　しかし、放射性降下物の皮膚付着よる残留放射線被曝や、体内に吸収された放射性微粒子による体内被曝が、裁判のなかで明らかになり、放射線の後遺をふくめ原爆が６２年経った今日も被爆者を苦しめていることを明らかにしたのです。
　こうして現在までの６つの地裁判決のすべてで、勝訴判決をかちとりました。国の原爆症認定の「審査の方針」の誤りが司法により明確に指摘されたのです。
　原爆症認定制度の抜本的改善について、多くの国会議員、地方自治体議員の賛同を得てきました。そして与野党すべての政党が賛同し、その実現への取り組みがなされています。
　提訴県を中心に広範な人々の裁判支援の輪が広がり、多くの若者が参加してきています。裁判の傍聴、募金活動、宣伝活動で積み上げてきた力が、核兵器廃絶の運動にも力を発揮することは間違いありません。
　裁判で改めて明らかにされた原爆被害を、これからの実相普及活動にも生かしながら、世論喚起に努め、原爆被害に対する国の補償制度を作り上げ、国の内外での核兵器廃絶運動につなげていきましょう。


■原爆症認定の抜本改善―完全勝利へ運動が決め手

　原爆症認定制度の抜本的改善をめざす運動は、昨年大きく盛り上がりました。しかし、厚生労働省の「検討会」は、ＤＳ０２と原因確率を基礎とする現行の「審査の方針」の枠組みを維持し、被爆者切り捨ての行政を追認する「報告」を出しました。今までにも増して大きな運動を起こすことが勝利への決め手です。各地の原告と支援の若者に、思いをつづってもらいました。
　
　核のない世界求めて　大阪原告　木村民子　
　私は大阪大空襲で家を焼かれ、一家８人で兄を頼って広島に疎開して、被爆しました。
　平成１４年に胃がんと脳出血を患い、認定申請をしましたが却下され、国の却下通知には例えようもない冷たさを感じ、３年間裁判を闘いました。平成１８年５月の全員勝訴の判決は、本当にうれしかったです。９人の原告はすでに３人が亡くなり、ひとりで裁判所に行けるのは私一人になりました。
　集団訴訟に勝利し、核のない世界を求めて頑張りぬきます。

　現行法まで否定の厚労省　熊本原告　中山高光
　原爆症認定訴訟で厚労省側が、遠距離・入市被爆者に「放射能の影響はない」「被曝していない」と述べるのには開いた口が塞がらないでいる。「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」は前文で「放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害である」と立法の趣旨をのべ、第二条では、被爆者を（１）原爆投下のとき区域内にいた者　（２）期間内に区域内にあった者　（３）原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者　（４）その胎児、として、放射能の影響を受けていることを被爆者の条件としている。厚労省は現行法まで否定してしまうほどの異常に陥っているのである。

　重大な峠道　今こそ大行動を　北海道原告　安井晃一
　札幌地裁の集団訴訟は１月２８日結審と決定された。判決はメーデー前後になるだろう。
　国は相変わらず被爆の実態には一向に目を向けず「ＤＳ８６」にしがみついている。国民保護計画でも、核攻撃には「雨ガッパで風上に逃げろ」などと指導している。あきれてものが言えない。あくまでもアメリカに対する無批判と擁護でしかない。これこそ、非科学的知見の見本と言いたい。
　被爆者の悲惨な状況よりも米艦への給油の方が国益という政府に、認定基準の抜本的改定などできっこない。
　完全勝利には運動の広がりが不可欠である。世論を高めるには、国民の目に焼きつけられる行動が力を発揮するだろう。
　この重大な峠道には、「言」よりも「行」がぜひ必要だと思う。

　「想像する」がスタート　大阪　竹村和也
　大阪では、より多くの青年に原爆被害の実態と集団訴訟のことを知ってもらいたいと思い、２００７年９月に訴訟支援ユースネットを立ち上げました。ユースネットでは傍聴や被爆者のお話を聞く会、学習会、署名活動、宣伝等を行なっています。
　実態を変えるには直接的な行動や具体的な知識を得ることが大事ですが、なにより原爆被害のこと、被爆者の方の苦しみを少しでも「想像する」ことがスタートだと思っています。そういった想像力を青年の間でこれからも拡げていきたいと思っています。

　未来へ命をつなぐ　高知　松繁悦子
　私たちは昨年から県内にいる被爆者の聞き取りを行ない、これまで５人の方のお話を聞いてきました。私たちは、被爆者と出会って「命の大切さ」を学びました。
　あの戦争を生き抜き、子、孫へとつながってきた命を、今私たちが持っているのです。私だけの命ではありません。これからの命をどう繋いでいくか、どんな未来を生きていきたいのか、考える必要があります。そのために今、被爆者と一緒になってこの認定訴訟をたたかうことが本当に大事だと思います。

　他者理解こそ平和の礎　広島　平田仁胤
　広島・平和活動青年実行委員会（通称「へーかつ」）では、「継承」に取り組むことを課題とし、とりわけ証言の聞き取りと裁判支援に力を入れています。
　「継承」とは、当時の現状を克明に記して後世に残すだけではなく、対話や、共にたたかうことを通じて、被爆者の方々の人生哲学を学ぶことです。
　被爆者が被爆後どのように人生に向き合ってきたのかなどを、私たち若者にとって意味あるものとして学ぶことが、ＤＳ８６の見直しや核兵器廃絶のみならず、「他者」理解という平和の基礎へとつながっていると確信しています。

　集団訴訟の勝利が核兵器廃絶につながる　弁護士　三重利典
　原爆症認定集団訴訟では、残留放射線による内部被曝の恐ろしさが明らかになっています。
　たとえば、仙台地裁判決は「原爆放射線による被曝の態様としては、初期放射線による被曝のみならず、残留放射線による外部被曝及び内部被曝の影響を無視することはできないというべきであるから…放射線起因性の判断を行うに際しては、かかる被曝の影響を考慮する必要がある」と明確に述べています。遠距離や入市被爆者に見られた被害の実態を見る限り、放射性降下物や誘導放射化物質からの残留放射線による内部被曝の影響と考えざるを得ないとされました。
　これまで、初期放射線による直接被曝については、それなりに線量と健康被害の影響との関係が調べられてきましたが、内部被曝については、少量の放射線を出す物質が体内に入った場合でも大きな健康被害を及ぼすことが、裁判の中で明らかになってきたのです。
　核兵器は大量の放射性物質を放出します。この放射性物質が少しでも体内に入ると、重大な健康被害が生じる可能性があるのです。直接放射線を浴びなくても生命や健康が脅かされるのです。
　その意味でも核兵器は絶対に使ってはいけない廃絶すべきものです。
　集団訴訟が明らかにした内部被曝の恐ろしさは、大量の放射性物質を生む核兵器の恐ろしさをも明らかにしました。
　集団訴訟で勝利し、内部被曝の恐ろしさを明らかにすることが、核兵器廃絶にもつながると確信して闘っております。




■「１羽１羽平和願い・・・」
　　　折り鶴が運んだ思い、若者へ

　１２月４日、厚労省前に飛んできた２０万羽の折り鶴たちには、それぞれの誕生秘話がありました。
　「長崎で被爆した百歳の母が、毎日少しずつ折ってきた鶴です。母の願いを込めて」と送ってきたのは宮城県石巻市のＫ子さん。
　広島と長崎の両方で看護婦として救護被爆したＭ子さん（東京）は白血球減少症で入退院を繰り返しながら一年中折り続けてきました。「亡くなられた方たちの冥福を祈りながら」
　「この鶴は小学生からお年寄りまで、新聞のカラーのページを切り取って折ったものです。一羽一羽、平和を願って…」と送ってきたのは東京のＹ子さん。
　折り鶴たちは寒空に負けず厚労省に羽を広げて抗議し、夜の集会では九段会館の演壇をあたたかく守りました。
　この折り鶴は、いま日本青年館に保管されています。
　今回の行動に参加した若者たちは、今年の夏に向けて、各地で署名を集める時などに、この折り鶴を飾ることを計画しています。折り鶴にこめられた被爆者の思いを伝え、平和を、核兵器の廃絶を訴えていきたい、と語っています。




■わが街の被爆者の会
　　　　　　青森県ひばの会

　支援者とつながって
　青森県は、被爆者数８０人余と少ないながら、会の結成は１９６０年にさかのぼります。その歩みと被爆体験を次の世代に伝えたいと、現在「青森の被爆者第２集」の編集をすすめています。資料を探すうち県立図書館に結成当時の資料が保管されていることがわかり、改めて記録することの大切さを知りました。
　０２年から毎年開催している「原爆と人間展」には、県内各地から支援スタッフが集まってくれます。本の編集も手伝ってくれており、つながりが深まることを嬉しく、心強く思っています（写真＝右端は白取会長）。




■長崎の被爆体験者22人が提訴
　　手帳交付求め長崎地裁に

　長崎の「被爆体験者」として扱われている人たちのうち２２人が、１１月２２日、被爆者手帳の交付を求めて長崎地裁に提訴しました。
　「被爆体験者」とは、被爆した場所が長崎の爆心地から１２キロという被爆圏内でありながら、昭和２０年当時その場所が長崎市内でなく、政令で定められた長崎市に隣接する地域でもなかったという理由で被爆者と認められない人のことを、国が区別していったもの。被爆体験によるＰＴＳＤがもとで起きた精神疾患とその合併症に限って医療費が支給されますが、第１種健康診断受診者証所持者のように、かかった病気によって被爆者手帳が交付される道は閉ざされています。




■相談のまど

　【問】私は昭和２１年５月５日に生まれました。母は広島で被爆して、被爆者健康手帳を持っています。私は胎内被爆者になるのでしょうか。
＊＊＊
　【答】現行法は、胎内被爆者について「当時胎児であった者」とだけ定めていて、いつまでに誕生した者、という定めはありません。実際は、広島市、長崎市が内規として決めているものが適用されています。
　それによれば、広島被爆の場合、昭和２１年５月３１日まで、長崎被爆の場合は、６月３日までとなっています。
　あなたの場合、申請すれば、胎内被爆者として被爆者健康手帳が交付されるはずです。被爆者健康手帳交付申請書に、お母さんの被爆者健康手帳の写し、戸籍抄本を添付して申請してください。