「つたえよう　ヒロシマ・ナガサキ」の代表団、被爆者13人を含む45人が、5月22日から26日まで、ニューヨークの国連本部で開かれた「ＮＧＯ・ミレニアム・フォーラム」（非政府組織として千年紀問題を考える討論会）に参加、核兵器の緊急廃絶を世界のＮＧＯとアメリカ市民に訴えました。
  この会合は3年前にアナン国連事務総長が呼びかけて開かれたもので、145カ国から1,400人が参加しました。国連の会議室が政府関係者以外の市民に開放されたのは初めてだそうです。
　フォーラムは最終日に、「宣言と行動課題」を採択しました。第１課題が「貧困の撲滅」。核兵器廃絶を含む「平和、安全保障、軍縮」は第２課題に位置づけられました。ここでは核兵器廃絶をふくむ「地球規模の軍縮を論議する第4回国連軍縮特別総会」を2001年の早い時期に開催するよう、国連や各国政府に呼びかけました。
　また、各国政府にたいして、「すべての核兵器を廃絶し禁止する核不拡散条約（ＮＰＴ）の義務を速やかに実行する」ことを求めました。
　非核兵器地帯を拡大すること、核兵器を積載していない証明がない艦船は港湾に入港させないという、いわゆる「神戸方式」も、各国政府に行動提起されました。

ニューヨークで原爆展

このフォーラムで、被爆者は大活躍しました。　「平和・軍縮・安全保障」をテーマにした大会議室での全体会で被爆者全員が起立で紹介されたのをはじめ、分科会の冒頭では田中煕巳日本被団協事務局次長が被爆者代表のあいさつを求められ、分科会の討論でも被爆者が指名されました。
　こうしたことから、宣言文には「広島、長崎の被爆者は20世紀の誤りを21世紀に繰り返すなと警告してきたが、殺戮は続いている」という言葉が入りました。

　代表団はまた、「原爆と人間展」を国連本部近くの立正佼正会館で4日間開催しました。パネル40枚と、広島市がＮＧＯ軍縮委員会に贈呈した被爆ポスターを展示。被爆者が交代で証言しました。
　会場には、一般の市民や学校からの集団参観、天理教関係者の参観などがありました。
　ニューヨーク市民の憩いの場となっているセントラルパーク前で、ミニ原爆展と「広島・長崎からのアピール」署名行動。市内と郊外の3カ所で市民や平和団体と交流しました。
　フォーラム終了後は、ボストンとワシントンへ遊説に向かいました。

　原爆松谷裁判ネットワークは5月12日、最高裁にたいし11回目の要請行動を行ないました。
　長崎の「支援する会」の2人をふくめ10人で午前8時半から「原爆松谷裁判全国支援ニュース」を配布。10時からは署名提出と書記官要請を17人で行ないました。
　この日提出した個人署名は18,278人分で、累計51万8,811人となりました。団体署名は67、上申書は4通でした。

　最高裁要請のあと、午後1時から東京・四谷のプラザエフで「原爆松谷裁判上告理由反論書提出一周年集会」を20人の参加で開きました。
　提訴からすでに12年も経っており、一日も早い上告棄却を実現しようと話し合いました。

　原爆裁判勝利へ「東京の会」

　現在係争中の６件の原爆裁判すべての勝利をめざそうと、東友会を中心にした「原爆裁判の勝利をめざす東京の会」が、5月18日「発足のつどい」を開き発足しました。
　会には、東京地裁で原爆症認定裁判をたたかっている東数男さんら34人が参加。「核戦争を防止し核兵器廃絶を求める医師・医学者の会」の代表世話人・児嶋徹医師と、東訴訟弁護団の宮原哲朗弁護士の記念講演を聞き、申し合わせを確認、役員を選出しました。

　東訴訟で現地調査

　東訴訟の原告・東数男さんと弁護団が4月29、30の両日、長崎を訪れ、被爆当時のもようについて現地調査を行ないました。
　調査には原爆松谷裁判の松谷英子さん、日本被団協代表委員の山口仙二さん、原水禁国民会議の岩松繁俊議長など10人が協力しました。
　当時の三菱兵器大橋工場は、今は長崎大学の校舎となっており、街並みもすっかり変わっていますが、東さんは記憶をたどって証言。被爆後の逃走経路、水を飲んだ川などが確認できました。


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