外国に住んでいる被爆者と日本被団協との共同要請行動が、7月3日おこなわれました。

　韓国からは鄭相石・韓国原爆被害者協会会長、アメリカからは倉本寛司・米国原爆被爆者協会名誉会長、ブラジルは森田隆・在ブラジル原爆被爆者協会会長が文書での参加となりました。

　日本被団協からは、藤平典事務局長ら役員と首都圏被団協の代表12人が参加しました。

　要請内容は、

(1)在外被爆者にも被爆者援護法を適用し、諸手当が受給できるようにしてほしい　

(2)被爆者手帳が外国でも取得できるようにしてほしい

というものです。

　政党要請は社民党、共産党、新進党、民主党、自民党、太陽党の順で行なわれました。

　各党とも、「在外被爆者から実情を聞いたのは初めて。要望を検討する」と答えました。

　厚生省は、「援護法の趣旨からみて、在日しか適用できない」と繰り返すばかりでした。

　両会長によれば、韓国の被爆者は2,300人でうち約600人が手帳所持者。北米の被爆者は約1,000人で手帳所持者は約800人。南米は191人で手帳所持者数は不明。