2006年5月12日
原
爆症認定訴訟・大阪地裁の勝訴判決についての声明文
〜被爆者の全面救済を
〜
本日、大阪地裁第2
民事部(西川知一郎裁判長)は、原爆症認定訴訟において、原告全員の請求を認める判決を言い渡しました。全国13地裁の原爆症認定集団訴訟における先駆け
となる判決です。
本判決は、原告全員
につき原爆症と認定したこと、被爆の実態を正面から見つめて、原爆症についてはなお未解明の部分が多いことを前提として、現在厚生労働省がとっている原因
確率論の機械的適用を排斥したことにおいて、画期的なものとなっています。
@被爆者援護の立場に
立ち、
A被爆者援護法の国家
補償的性格を積極的にみとめ、
B入市・遠距離被爆者
についても広く認定の対象とし、
C現在の原爆症認定制
度を根底から批判し、
D被爆の実態を見据え
た新しい認定のあり方を示し、
E要医療性を広く認
め、
これらの点において今
回の判決は、厚生労働省の原爆症認定行政の抜本的転換を求めるものです。
また国の原爆被害過小
評価の姿勢を批判したものであり、世界中に核兵器の非人間性を訴え、世界から核兵器を根絶するよう呼びかけるメッセージでもあります。
私たちはこの判決
が、五月晴れの空に舞う鯉のぼりのように、世界中の空にはためくことを願っています。
厚生労働大臣は、
170名の原告のうち26名が既に亡くなっていることふまえて本判決を厳粛に受け止め、控訴することなく、直ちに認定制度の抜本的改革を図るべきです。