去る6月26日、 「花岡蜂起56周年記念―日本政府・企業による中国人強制労働の罪責を告発する会議」 が河北省石家荘市で開かれた。 会議には、中国社会科学院、北京大学、南開大学、河北省社会科学院、 山東省社会科学院、河北大学、 中国人民抗日戦争記念館等中国華北6省市の50名近い研究者、 および強制連行・強制労働の被害者及び遺族ら100余人が集まった。
冒頭で、参加者らは、 昨年末に「和解」をみた花岡闘争・訴訟を通じて花岡事件の歴史的事実、 及び日本政府と鹿島による中国人強制連行・労働の罪責を 広く知らしめるのに大きく貢献した日本の市民団体 (「中国人強制連行を考える会」代表・田中宏氏)の長年の努力を高く評価した。 しかしながら、一部の被害者及びその遺族 (「日本政府・企業による中国人強制労働の罪責を追求し続ける連誼会」(準備会))は、 この「和解」を機に虐待・虐殺の歴史を否定し謝罪を取り下げた鹿島建設の姿勢を糾弾し、 花岡闘争の3項目要求(公式謝罪、記念館建設、一人あたり500万円の賠償金) が一つも実現されていないため、 花岡「和解」を拒否して新たな訴訟を起こすという態度・立場を表明した。 また、連誼会(準備会)により公開書簡が発表され、日本政府、鹿島建設株式会社、 新美隆弁護士(花岡訴訟原告代理人)・田中宏代表、 訴訟担当の新村正人氏ら東京高等裁判所裁判官には 被害者を侮辱する「和解」を拒否することを通告し、 花岡被害者及び遺族らには花岡「和解」の拒否を呼びかけ、 他方、日本の平和を愛する友人宛てでは更なる支援が要請された。
参加した研究者らは、 被害者の尊厳の回復を求めて起こした花岡事件訴訟が謝罪を伴わない「友好基金」 の拠出にすり替えられる極めて日本的な解決策を批判し、 本来金銭に置き換えることのできない、 純粋な名誉の回復を求める訴訟の継続を「真の人権闘争」であると強く支持した。 この模様は『人民日報』はじめ20以上のメディアによって報道された。
「私の戦後処理を問う」会 <<トップページに戻る>>