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特定非営利活動法人 よこはま成年後見つばさは、法人後見を実施する認定NPO法人です。

TEL. 045-744-5600

〒240-0006 横浜市保土ヶ谷区星川2丁目2-5

ごあいさつ

ごあいさつ

 平成28年度は、厚生労働省平成28年度障害者総合福祉推進事業の指定課題研究18「成年後見制度の理解促進及び適切な後見類型の選択につなげることを目的とした研修の開発及び、法人後見における利益相反に関する研究」に取り組み報告書をまとめることができました。
 平成29年3月24日、成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。閣議決定に先立つパブリックコメントで私たちも意見を提出しました。今後は、市町村基本計画策定が行われますが、私たちは地域で真に必要な人には、成年後見利用促進に努めます。

 

つばさとは

 特定非営利活動法人 よこはま成年後見 つばさは、判断能力の低下した人々の権利擁護を目的に、2011年10月12日に認証された主として成年後見制度の利用相談・申立後方支援及び法人後見受任を一貫して行う団体です。
 メンバーは、横浜市社会福祉職OB等で福祉事務所、児童相談所などのソーシャルワーカーとして豊富な生活相談の経験があります。実践力のある福祉相談のプロ集団です。最近では、職歴に関係なく加入される方も増えています。
 2017年3月末現在では会員70名、賛助会員154名(個人143 団体11)になりました。会員・アドバイザーには社会福祉士、社会福祉主事、精神保健福祉士、介護支援専門員、介護福祉士、社会保険労務士、行政書士、AFP、保健師、司法書士、税理士、宅建取引、家事調停員、看護士など多種多様な方が集まっています。

1.設立経緯
 横浜市は、福祉事務所などで働くケースワーカーを社会福祉職として採用してきた全国でも稀な自治体です。今年、社会福祉職制度を導入して丁度50年目を迎えます。
 2011年3月19日、横浜市が設置した東日本大震災の一時避難所たきがしら会館にその横浜市社会福祉職OBが生活相談に結集しました。集まった社会福祉職OBたちは、今度は本人意思の尊重や身上監護を重視した成年後見制度の法人後見を実施するためにスクラムを組み、2011年10月12日に特定非営利活動法人 よこはま成年後見 つばさの設立が認証されました。

2.後見業務経験
 つばさの中枢を担う人たちは、長年神奈川県社会福祉士会のぱあとなあに所属して成年後見業務の実績を積んできました。その経験の上に立ち、今度は法人後見のメッリトを活かして、この横浜の地で純粋に民間の立場で法人後見の分野を切り拓くことにしました。
 2011年10月26日、神奈川新聞は社説で「モデルケースになる取組を進めてほしい」とエールを送ってくれました。

3.法人受任
 法人が設立されるとたちまち、三つの区から相談がありそれぞれ区長申立の事案の後見人候補者になりました。そして2012年2月15日、一番目の事例について受任できました。横浜ではNPO法人による最初の法人後見です。しかしながら、横浜家庭裁判所の考えで、1年間に1件だけとされ弁護士が後見監督人に付きました。どのような後見業務をやるのか見せてもらいたいと言わば試用期間でした。この間、私たちは受任事例に一生懸命取り組んだのはもとより、法人組織を整備し、担当者養成講座を開講して本格稼働に備えてきました。

4.本格稼働
 2013年2月20日、横浜家庭裁判所の三人の調査官と本格稼働に向けた話し合いを行いました。一年間の業務報告の他、役員は後見業務を十分経験していること、担当者の多くはソーシャルワーカーの経験者であること、スーパーバイザーの配置及び後見業務検討会の設置などで担当のバックアップ体制はできていること、さらにもともとチーム対応、組織運営に長けていることなど詳細に法人適格性を説明しました。監督人の弁護士にも問題なしとして辞任していただけました。主任調査官からは、今後法人後見を目指す団体のモデルになるでしょうと評価されました。その結果、2013年4月18日に二番目の事例を受任することができました。以後、相談・受任は堰を切ったように増え、2017年3月末で受任は延べ46件になっています。

5.神奈川新聞社説への回答
 2015年12月3日、「法人後見で先駆的成果」と題して神奈川新聞特報面につばさの活動が掲載されました。三回に渡る綿密な取材でした。国では現在、内閣府障害者政策委員会と厚生労働省社会保障審議会障害者部会で「成年後見制度の利用促進の在り方」を巡って議論が進んでいます。弁護士会を中心に「成年後見制度から意思決定支援へ」の議論があります。与党による「成年後見制度利用促進案」提出の動きも伝えられています。これらを背景に、現場の実態はとのことで神奈川新聞の記者が取材に来られたのです。この記事は、私たちにとっては、2011年10月26日の神奈川新聞社説の中でつばさに期待されたことのその後の検証であり、成長したつばさの回答にもなります。

6.認定NPO法人
 2015年12月1日、認定NPO法人になりました。認定に当たっては、特に経理処理が適切かどうかの厳重な審査を受けました。これを機に、経理処理はもとより一層組織体制と財政基盤を整えて、成年後見制度の利用相談、申立支援、法人後見受任の一貫した取り組みに加えて、次のことにも取り組み(詳細掲載)広く権利擁護に努めてまいります。
@ 法人後見の普及・啓発
A NPO法人による法人後見実施団体立ち上げ支援
B 申立支援を行う人材の育成
C 親族後見人・市民後見人への支援
D 法人後見の第三者評価システムの導入
E 個別支援計画書の作成
F つばさ基金の創設と活用
G その他

7.現況
 2017年3月末現在で会員は70名になっています。そのうち34名は元横浜市職員ですが、入会には横浜市職員歴を問いません。講談師の神田織音さんと連携し、成年後見制度の普及・啓発にユニークな活動をしてきた一般社団法人 成年後見事務所 アンカーは解散してつばさに合流しました。講談師支援は、しっかりとつばさが引き継いでいます。毎年独自のカリキュラムで担当者養成にも努めています。また、申立支援専門員を養成・認証し、申立支援にも力を入れています。つばさは、さらに日本の大空に羽ばたきます。

 私たちは、長年生活保護行政にも携わってきました。国においては生活保護法も改正されました。私たちはその流れとは違って、権利擁護の立場から成年後見制度に関わる生活保護法の改正意見を表明しています。
 「誰にも等しく権利擁護」と定めたつばさの基本理念実現のため、一層ケースワーカーと成年後見人等との連携を構築していきます。


                            2017年4月10日
     特定非営利活動法人 よこはま成年後見 つばさ 理事長 須田幸隆


<スーパーバイザーとは>
社会福祉施設や社会福祉機関において事例を担当している援助者に対して事例への援助のあり方をより具体的に指導していく者をいう。

つばさの基本理念

*誰にも等しく権利擁護*
<行動指針>
私たちは、後見制度を通して誰もが等しく権利が守られるよう次のように行動します。

(1)相談力、コーディネート力等の発揮
 ソーシャルワーカーとして培った相談力、コーディネート力、課題解決力を発揮します。また、地域のネットワークを活用し、ご本人にとって最善の利益を追求します。

(2)身上監護の重視
 ご本人の意思を尊重し、寄り添いながら生活の質の向上に努めます。

(3)安心な社会創り
 
誰もが等しく権利を守られ、いつまでもその人らしく安心して暮らせる社会をめざします。

つばさの名の由来

 もし足が弱くなったら杖の助けを借りるように、もし判断力が不十分になったら、成年後見人のサポートが必要です。生活の維持と権利擁護に成年後見制度は欠かせないのです。

 たとえ資力が乏しくとも、必要な時には容易に利用できるようになって欲しい、生活の質を大切にした成年後見を行う法人が身近にあるといいね。そんな想いが高まり、NPO法人を発足させました。一人の力は小さくても輪を広げ、つばさを広げ、夢に向かって羽ばたこうと熱い願いを込めて「つばさ」と名付けました。



バナースペース

特定非営利活動法人 
よこはま成年後見つばさ

〒240-0006
横浜市保土ヶ谷区星川2丁目2-5

TEL 045-744-5600
FAX 045-744-5600
E-Mail:
teamtubasa@yokohama.email.ne.jp

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イラスト:田中翠恵さん(長岡市)




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