「反対の決意変わらず」
相模原市長名言

　「容認はしません」。在日米軍再編で日米政府が合意した最終報告について、相模原市の小川勇夫市長は十日、非公開で開かれた同市議会全農協議会で明言した。
　「戦車にひかれても…」。小川市長の口からはこの日、、勇猛果敢な言葉が次々に飛び出した。
　関係者によると、全農協議会で「合意内容を容認するべきではないか」と促された小川市長は「しません」ときっばり。同市米軍基地返還促進等市民協議会臨時実行委員会でも「新聞報道などで容認したように誤解されているが、基地の強化・恒久化には最後まで反対する。戦車にひかれても反対の決意は変わらない」と強調した。「その意思表示を早い段階でするべきでは」と委員の一人に水を向けられると「昨年
十月、額賀防衛庁長官に『とんでもない、市民が認めない、三十年前には戦車闘争をやってんだ』と言った」と語気を強め、別の委員から「あまり力まないでよ」と体調を安達われるほどの力の入れようだった。
　神奈川新聞5月11日　（緒方　秀行）

１７ﾍｸﾀｰﾙ返還へ現実的対応
市民協で理解求める

相模原市米軍基地返還促進等市民協議会（会長・小川勇夫市長）の臨時実行委員会が１０日、けやき会館．（同市富士見）で開かれた。小川市長は「（相模総合補給廠について）１７ヘクタールの返還には現実的に対応したい」と理解を求める一方で、基地の強化・恒久化には「最後まで反対する」という自らの立場をあらためて強調した。

臨時実行委は、主に米軍再締に伴って日米両政府が合意した同市分の内容を報告する目的で開催された。

市側は①返還される補給廠西側野積み場の１５ヘクタールは則有償
②鉄道・道路用地の２ヘクタールは無償
③戦闘指揮訓練センターなどの設置場所は補給魔のほぼ中央ーなどと説明。引き続き、無償による返還や固定資産税相当額の基地交付金といった財政支援を早急に国に働きかける方針を示した。
各委員からは「米の資本金で建設する訓練センターに日本の法律は適用さるのか」「キャンプ座のゴルフ場外周道路の早期返還を訴えてほしい」といった質問や要望が出された。
　　　神奈川新聞5月11日（緒方　秀行）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見解原案　　　討義資料

　本日、5月1日　日米両政府は、ワシントンで２＋２、日米安全保障協議委員会を開き、米軍再編の最終報告をまとめ発表した。

　この最終報告は、基地が強化される全国各地の自治体や住民が反対し、基地の強化、負担軽減を求めてきたことを全く無視した、住民無視、地元無視の、きわめて不当な内容である。とても容認できるものではない。

　政府が住民の声を無視して、それを押し付けても住民・自治体は従うものではない。最終報告はただの紙切れでしかない。それは９５年の沖縄・SACO合意が実証している。１０年かけても辺野古沖に杭1本打てなかったではないか。

　今日も全国の基地で、米軍や自衛隊は激しい訓練をして、基地周辺住民に甚大な被害を押し付けている。街づくりの障害、墜落の恐怖、度重なる兵士の凶悪犯罪、税収減による財政負担など、基地があることの間者点は枚挙にいとまがない。この住民負担がなくなるには基地をなくすしかない。米軍は本国に帰るしかない。然るに最終報告は基地や訓練のたらいまわし、自衛隊の強化を打ち出している。

　基地が強化こそすれ、負担が軽減される内容はほとんどない。そして財政負担である。日本国民の税金で米国の基地を整備するなど言語道断、国民・市民は納得しない。私たちは政府間でなにを決めようとも、住民・市民は粘り強く反対の運動を進める。「米軍も自衛隊も歓迎しない」の声を更に強め、全国の連携を強め、あらゆる活動を進め、長い長い、基地撤去の運動を進める。

　　　　　　　　　　　　（歓迎しない会５．１３座間サニープレスにて緊急会員集会）

相模原市が不快感
防衛施設庁容認自治体と認識

　防衛施設庁の北原巌男長官は１２日の定例会見で、在日米軍再稀をめぐり、全国の関連する計５５
自治体のうち、これまでに計２５自治体から理解を得られたと認識していることを明らかにした。
県内では相模原市が含まれていたが、同市は「あくまで基地強化には反対」と全面否定。国と市の認識の食い違いが浮き彫りとなった。会見で北原長官は「最終報告とりまとめ後、すベての関連自治体に内容
を誠心城意ご釈明した」と強調。「まだ半数を超える多くの自治体の首長から、新たな負担は受け入れられないといった強い意見をいただいている」として、引き続き地元の説得に全力を挙げる構えを示した。
　　その上で「容認またはやむを得ない等のご理解をいただいた関係地方公共団体」と題する関係資料を読み上げた。１１日に普天間飛行場移設について国側と基本合意した沖縄県などとともに、相模原市からも理解を得られているとの考えを表明した。

　　一方、相模原市渉外課は「容認にはほど遠く、これからも基地強化には反対していく」とし、「国の認織が甘いのではないか。都合の良いように解釈をしていると言わざる…をえない」と不快感をあらわにした。
　　　（武田　博音）

基地の下で70年。もう我慢の限界。黙っていると100年先も基地の街
額賀防衛庁長官とライス、ラムズフェルド両長官に抗議のハガキを送ろう！
市民は本気で怒っている

市民協議会と市民の主張
①補給廠は大回りを余儀なくされて不便。小田急多摩線延伸・
旧県道復活のためにも返還が不可欠。『跡地利用構想』を基に
新しいまちづくりを進めたい。返還は数十年来の悲願だ。早く返還してもらいたい。

②補給廠（特に野積場・北側部分）は遊休化し
ている。使っていない基地は返還することが日米の取決めではないか。

③地元の返還要望を承知していながら、なぜ自衛隊移駐案（普通科連隊1，300人）が
出て来たのか④相模原市は長年基地の負担を強いられて来た。過密市街地の基地は無理。
防衛負担は全国の自治体が平等に負うことが原則ではないか。

政府の言い分
①地元の要望は十分承知しているが、米軍の理解を得ることは、
なかなか容易でない0引き続き米軍に“お願い”していく。

②補給廠は余裕があるように見える帆遊休化ではない。米軍も、有事の際は使うと言っている0※2005・1－・10付け槻∥矧特に脚人が配君抑る」（米弼の発言）

③人口の割に、県内には陸上自衛隊の普通科（いわゆる歩兵）部隊が少ない。
災害対処にも必要だ。そのために、今ある補給廠を活用しない宇lまない0④別のところに
新しく基地を造ることは難しい。新たに米軍基地を引き受けてくれる自治体など無い。

米陸軍司令部座間移転反対

相模原市がポスター掲示

米軍基地の早期返還を訴える相模原市のポスター

相模原市と同市米軍基地返還促進等市民協議会は、米陸軍第一軍団司令部の移転反対な
どを訴えるポスターを４、５００部作り、１８日から市内各自治会の掲示板約４、２５０カ所で掲示を始めた。

公民館など市の公共施設のほか、駅やスーパー、商店、事業所などにも掲示を依頼する。
　　司令部移転を含めた基地問題に対する市民の理解・協力を求めるとともに、「市全体で反対している」（市渉外課）ことを明確にする狙い。A2判で、市の地図に三カ所の基地と米軍機を描き」「米軍基地の早期返還と航空機騒音の解滑を！」などと訴えている。

ポスターには基地跡他の活用例も載っており、市渉外課は「キャンプ淵野辺など返還された基地跡地は市民の憩いの場などで活用されている。

残り三カ所も返還を目指す」と話している。掲示を希望する市民には無料で郵送する。
問い合わせは、相模原市渉外課℡042（769）8207。

神奈川新聞５月１９日朝刊より

キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等の移転に反対を
求める意見書

さきの日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２では在日米軍再編協議の具体化を加速する合意がなされ、米議会においても、このことについての言及が相次いでいると報道されている。
しかし、政府からは地元自治体に具体的な情報が寄せられない状況が続いており、報道内容が事実とすれば、米陸軍第一軍団司令部等のキャンプ座間への移転構想が、さらに既成事実化しているのでは、との強い危惧を覚えざるを得ず、第一軍団司令部等の移転は、基地の縮小・返還を求める市民の願いに反するものとして、到底容認できるものではない。
よって、国会及び政府におかれては、早急に的確な情報を提供するとともに、基地の機能強化と恒久化につながる、キャンプ座間への第一軍団司令部等の移転に反対する地元の意向を適切に反映し、今後の日米間協議に当たられるよう、強く要望するものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１７年３月３０日

相　模　原　市　議　会　　