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08年4月27日歓迎しない会の学習会が開かれました詳しくは
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2008_04_20gakusyukai.htm へのリンク

『米陸軍第一軍団の移駐を歓迎しない会』第3回総が10月28日に座間市緑ヶ丘のハーモニーホールで行われました。
記念講演:米軍基地と事件被害者の現状を知る
−被害者からのビデオによる報告と講演−
講師
海老原 大祐さん


(「米軍人・軍属による事件被害者の会」共同代表)


今年1月、横須賀で女性が米兵に惨殺された事件は記憶に新しいところですが、沖縄や岩国
など米軍事基地周辺では、米兵等による事件・事故は未だに後を絶たないのが現状です。基地が
強化されれば、そのような事件・事故の危険性も増大する恐れがあります。

日本では、米兵等による事件・事故はとかく日米安保、米軍基地問題という大枠で処理され
がちで、私たちがその実態を知る機会は殆どありません。今回、「被害者の会」の海老原大祐さん
をお招きして、被害者への不適切な補償実態など生活に身近な視点で掘り下げてお話を伺いました。
また、国内法整備や日米地位協定等、「被害者の会」の取組について紹介していただき
「歓迎しない会」の今後の活動につなげていきたいと思います。





開会の挨拶する若林さん 会場スナップ



会計報告をする武尾さん 現況報告をする牧嶋さん




経過と近況報告をする金子さん 司会岩本さん



キャンプ座間への米陸軍第1軍団の移駐を歓迎しない会
総会アピール


 2006年5月1日、日米両政府は在日米軍再編に関する「再編実施のための日米のロードマップ」を発表し、新たな日米同盟をスタートさせた。「ロードマップ」をあたかも「最終報告」と、決定したかのように世論を欺きながら。
 「ロードマップ」の内容は、地元の自治体や私たち市民が反対してきたものを無視した、予想を遙かに超える基地機能の強化策であった。地元の自治体や住民に対する充分な説明もなく、地元の反対の声を無視した国のすすめ方には強い不信感が募るものである。

 私たちはキャンプ座間への米陸軍の新司令部の移駐に反対し、基地の返還を求めてきた。基地の包囲や集会・デモ、ラムズフェルド国防長官へのハガキ作戦など様々な運動も展開してきた。地元の自治体も市民ぐるみの署名など、声を上げて活動を進めてきた。しかし、国はこうした地元の声を無視した「ロードマップ」を発表した。

併せて発表になった、陸上自衛隊中央即応集団司令部の設置も、キャンプ座間の基地機能を格段に高めるものである。1971年に陸上自衛隊がキャンプ座間を共同使用した時「キャンプ座間の縮小に努力する」「相模原市域には自衛隊は配備しない」とした地元への約束を反故にする暴挙でもある。私たちはこうした国の基地強化、を断じて許すことは出来ない。

 キャンプ座間の周辺住民は、基地があることで地域を分断される不便を強いられ、昼夜に亘るヘリコプターの騒音に悩まされ、日常的におきる交通事故やテロの不安に怯えながら、いつかは無くなるだろうと、キャンプ座間を取り囲むフェンスを、日々、眺めながら暮らしているのだ。先日もキャンプ座間内で油の流出事故も起きている。ヘリポートでは、厚木基地の海軍ヘリコプターまでが訓練に来ていることが明らかになった。

私たちは、基地の強化・恒久化に繋がる在日米軍再編計画「日米ロードマップ」に断固反対する。10月の岩国市議選では米軍再編に反対する議員が勝利した。11月19日投票の沖縄県知事選挙で「糸数けいこ候補」が勝てば、米軍再編に暗雲が立ち込めるであろう。

私たちは日米両政府が勧める基地の強化を、キャンプ座間の強化を実施させないために、地域の人々と、全国の基地のまちに住む人々と、平和を願う多くの人々と心を一つにし、粘り強く活動を推し進めていく決意である。ともに頑張りましょう。              

 2006年10月28日

キャンプ座間への米陸軍第1軍団の移駐を歓迎しない会第3回総会 



「反対の決意変わらず」
相模原市長名言

 「容認はしません」。在日米軍再編で日米政府が合意した最終報告について、相模原市の小川勇夫市長は十日、非公開で開かれた同市議会全農協議会で明言した。
 「戦車にひかれても…」。小川市長の口からはこの日、、勇猛果敢な言葉が次々に飛び出した。
 関係者によると、全農協議会で「合意内容を容認するべきではないか」と促された小川市長は「しません」ときっばり。同市米軍基地返還促進等市民協議会臨時実行委員会でも「新聞報道などで容認したように誤解されているが、基地の強化・恒久化には最後まで反対する。戦車にひかれても反対の決意は変わらない」と強調した。「その意思表示を早い段階でするべきでは」と委員の一人に水を向けられると「昨年
十月、額賀防衛庁長官に『とんでもない、市民が認めない、三十年前には戦車闘争をやってんだ』と言った」と語気を強め、別の委員から「あまり力まないでよ」と体調を安達われるほどの力の入れようだった。
 神奈川新聞5月11日 (緒方 秀行)

17ヘクタール返還へ現実的対応
市民協で理解求める

相模原市米軍基地返還促進等市民協議会(会長・小川勇夫市長)の臨時実行委員会が10日、けやき会館.(同市富士見)で開かれた。小川市長は「(相模総合補給廠について)17ヘクタールの返還には現実的に対応したい」と理解を求める一方で、基地の強化・恒久化には「最後まで反対する」という自らの立場をあらためて強調した。

臨時実行委は、主に米軍再締に伴って日米両政府が合意した同市分の内容を報告する目的で開催された。

市側は@返還される補給廠西側野積み場の15ヘクタールは則有償
A鉄道・道路用地の2ヘクタールは無償
B戦闘指揮訓練センターなどの設置場所は補給魔のほぼ中央ーなどと説明。引き続き、無償による返還や固定資産税相当額の基地交付金といった財政支援を早急に国に働きかける方針を示した。
各委員からは「米の資本金で建設する訓練センターに日本の法律は適用さるのか」「キャンプ座のゴルフ場外周道路の早期返還を訴えてほしい」といった質問や要望が出された。
   神奈川新聞5月11日(緒方 秀行)

                   見解原案   討義資料

 本日、5月1日 日米両政府は、ワシントンで2+2、日米安全保障協議委員会を開き、米軍再編の最終報告をまとめ発表した。

 この最終報告は、基地が強化される全国各地の自治体や住民が反対し、基地の強化、負担軽減を求めてきたことを全く無視した、住民無視、地元無視の、きわめて不当な内容である。とても容認できるものではない。

 政府が住民の声を無視して、それを押し付けても住民・自治体は従うものではない。最終報告はただの紙切れでしかない。それは95年の沖縄・SACO合意が実証している。10年かけても辺野古沖に杭1本打てなかったではないか。

 今日も全国の基地で、米軍や自衛隊は激しい訓練をして、基地周辺住民に甚大な被害を押し付けている。街づくりの障害、墜落の恐怖、度重なる兵士の凶悪犯罪、税収減による財政負担など、基地があることの間者点は枚挙にいとまがない。この住民負担がなくなるには基地をなくすしかない。米軍は本国に帰るしかない。然るに最終報告は基地や訓練のたらいまわし、自衛隊の強化を打ち出している。

 基地が強化こそすれ、負担が軽減される内容はほとんどない。そして財政負担である。日本国民の税金で米国の基地を整備するなど言語道断、国民・市民は納得しない。私たちは政府間でなにを決めようとも、住民・市民は粘り強く反対の運動を進める。「米軍も自衛隊も歓迎しない」の声を更に強め、全国の連携を強め、あらゆる活動を進め、長い長い、基地撤去の運動を進める。


            (歓迎しない会5.13座間サニープレスにて緊急会員集会)



相模原市が不快感
防衛施設庁容認自治体と認識

 防衛施設庁の北原巌男長官は12日の定例会見で、在日米軍再稀をめぐり、全国の関連する計55
自治体のうち、これまでに計25自治体から理解を得られたと認識していることを明らかにした。
県内では相模原市が含まれていたが、同市は「あくまで基地強化には反対」と全面否定。国と市の認識の食い違いが浮き彫りとなった。会見で北原長官は「最終報告とりまとめ後、すベての関連自治体に内容
を誠心城意ご釈明した」と強調。「まだ半数を超える多くの自治体の首長から、新たな負担は受け入れられないといった強い意見をいただいている」として、引き続き地元の説得に全力を挙げる構えを示した。
  その上で「容認またはやむを得ない等のご理解をいただいた関係地方公共団体」と題する関係資料を読み上げた。11日に普天間飛行場移設について国側と基本合意した沖縄県などとともに、相模原市からも理解を得られているとの考えを表明した。

  一方、相模原市渉外課は「容認にはほど遠く、これからも基地強化には反対していく」とし、「国の認織が甘いのではないか。都合の良いように解釈をしていると言わざる…をえない」と不快感をあらわにした。
   (武田 博音)





★神奈川平和運動センター

★米陸軍第1軍団の移駐を歓迎しない会

★原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議

◆世界規模の米軍再編成に合わせて、在日米軍(基地)を東アジアから中東までの軍事作戦行動に対処できるようにした、事実上の日米安保条約改定を示すもの。

◆米国政府当局者によれば、沖縄を含む在日米軍(基地)の改編に要する費用の日本政府負担は約3兆円という。

◆しかし、この事実上の安保改定と3兆円もの政府負担について、国会でも十分に論議されず、国民にも説明されていない。

◆加えて、自衛隊が今まで以上に米軍との連携を強めようとしていることも明らかになった。

◆日本政府は、改編される基地を抱える自治体に対しても当初から、情報提供や事前説明をせずに、意見聴取も行わずに、昨年秋に「中間報告」に合意した。その後5カ月、各地の自治体にそれらを押しつけるために奔走し、今回の「最終報告」に至った。

◆神奈川の米軍基地の多くが今回の基地再編(改編)の対象となり、基地を抱える自治体はどこも日本政府の不誠実、無責任な姿勢に振り回された。基地負担の軽減とは名ばかりで、むしろ基地強化・恒久化が図られようとしている。

◆キャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部の移駐、陸上自衛隊中央即応集団司令部の配置、相模総合補給廠への訓練センター新設計画、モータプール3〜400両の配備計画、相模原住宅地区への増設計画はどれも基地強化・恒久化を図るものだ。

◆厚木基地の空母艦載機の移転、自衛隊機の増強は計画も詳細は不明で、騒音問題の解消が図られるとは考えられない。岩国基地とのバーターでかえって、騒音被害が分散、拡大する恐れさえある。

◆基地再編と並行して、横須賀への原子力空母の母港化計画が進められている。池子住宅の増設計画もある。神奈川の基地群は今、強化−恒久化の波にさらされている。

◆「最終報告」の発表後、再編対象となっている基地を抱える自治体への受け入れを迫る動きが強まることが予想される。

◆私たちは今までにも増して、基地の強化・恒久化に反対する自治体を支えていく。合わせて、県民、市民に働きかけ、基地のない神奈川をめざす運動を強めていきたい。

*テレビ、新聞報道に一言お願い。「最終報告」が出ても、それで決着でないことを伝えていただきたい。自治体と政府との交渉、攻防はこれからということを伝えるべきでは…。特に、「合意」だとか「受け入れ」だとかの見出しに慎重であるべきでは…。









06年3月12日座間公園にて米軍再編基地強化反対集会に参加 歓迎しない会メンバー
司令部移転案に反対し市民集会/座間
米軍再編問題で、キャンプ座間(座間、相模原市)への キャンプ座間正面ゲート前で新司令部移転案の撤回を求める市民ら
米陸軍第一軍団新司令部移転案に反対する市民集会が十二日、座間市座間一丁目の市立座間公園で行われた。全国から集まった約二千六百人が移転案撤回に向けた団結を確認し、キャンプ座間へのデモ行進を行った。
 市民団体「米陸軍第一軍団の移駐を歓迎しない会」などでつくる実行委員会の主催。
 集会では、六日、十一日の二日間にわたって行った座り込み運動の報告をしたほか、山口県平和運動フォーラムの中嶋光雄議長が岩国市で行われている米軍再編案に対する住民投票の経過を説明。「一緒に米軍再編案の撤回を求めましょう」と訴えた。
 また、「新司令部の移転計画は地元への迷惑に加え、その先に戦争がある。歓迎できない」とした申し入れ文も採択した。
 集会後は「新司令部の移転反対」「キャンプ座間を返せ」などと書いたプラカードを掲げ、市立座間公園からキャンプ座間周辺まで約三・五キロをデモ行進。キャンプの正面ゲート前では「私たちは歓迎しないぞ」とシュプレヒコールを繰り返した。

 

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