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 ①米軍の再編（海外基地の見直し）には、二つの流れが絡んでいる。 ・一つは、軍事費の削減＝国内基地閉鎖・統合、それに対して国外基地を問う声・圧力 ※９２年三千億ドルの赤字、国防費削減の処方箋＝１９９０年「基地閉鎖・再編法」（ＢＲＡＣ法／Base Rcalingmncnt And Closure)黒字に転換したのもつかの間。ブッシュ政権５千億円ドル赤字、ＢＲＡＣ法２００５ラウンド＝国内基地４２５ヶ所の四分の一を削減。米議会が抵抗＝海外基地見直し委員会の設置。ＢＲＡＣ２００５、２００５年１２月までに計画をまとめて、議会に提出して承認を得る予定。海外基地と部隊の整理統合は、７，８年のうちに実施。 ・二つは、脱令戦、新たな脅威＝テロへの対応、その新戦略に基づく軍の配備・展開 ※２００１年９月３０日のＱＤＲ（「４年ごとの国防見直し」Quadrennial Defense Review)・・・国防の基礎を脅威を基にした形ではなく、能力を基にた形にシフト。「不安定の弧」への対応。 ※０２年月２０日の「国家安全保障戦略」戦争がどこで起きるより、敵対勢力とどう戦うか。 欧州と北東アジアに拠点基地（ハブと出撃）、遠隔地投入のアクセス確保、紛争地の基地 ②再編の基本的な考え方（配備展開）＝ラムズフェルド国防長官の「１０－３０－３０戦略」 ・米軍は米本土から離れた戦域に、「１０月以内」に展開できて、適を「３０日以内」に撃破して、「３０日以内」に別の地域で戦闘可能な能力を持つ。それが可能な配備。 ③米本土の防衛と米本土以外の四つの地域（欧州・中央・太平洋・南米）における侵略阻止、並びにそれ以外の二つの敵の撃破、小規模な軍事作戦の限定的な同時遂行能力。 |
 （１） 各国駐留米軍の再編 ①８月１６日、ブッシュ大統領が発表した米軍再編の骨子 １）財独米軍、７万３千人を２万人減らす ２）在韓米軍、４万１千人を１万２千５百人減らす。 ３）沖縄海兵隊をはじめ在日米軍４万１千人（第７艦隊を除く）－－などによって、在外の米軍部隊の１７万８．６００人（イラクとアフガニスタンへの展開部隊を除く）のうち、計６万～７万人を削減する。削減の三分の二は、在欧米軍となる。 ②欧州 【独】・在独米陸軍（第一機甲師団と１歩兵師団）、約２万人を米本土へ引き上げ、ストライカ－旅団１個を配備。※ストライカ－旅団＝コンパクト化された装備装甲車を軸に編成、Ｃ－１７輸送機など米本土から世界各地に即座に移動配備が可。米陸軍新鋭旅団。軍事革命（ＲＭＡ）の所産。 ・ラインマイン航空基地を独に返還する。 ・スパングダーレム航空基地のＦ１６戦闘機部隊をトルコのインジルリク航空基地に移動。 ・すでに仕様が停止されているゼムバッハ、ビットブルグ両空港基地を返還する。 【伊】・英ノースウッドの在欧米軍司令部をナポリに持ってくる。 ・ビチェンツアの第１７３空挺旅団に一個大隊を追加 【英】・ノ－スウッドの在欧米軍司令部を伊ナポリに移動させる ・フェアフォ－ド空軍基地のおける爆撃機の燃料、爆弾、好感部品の備蓄を増やす。 【欧州その他】 ・スペインのロタ、モロン、イタリアのアビア－ノ、トルコのインジルリク航空基地は、「中東方面への展開中継基地」として重視され、拡充される。 ・コゾボのボンドスチ－ル米陸軍基地のような基地を、新たにポ－ランド、ル－マニア、ブルガリアなどにも設置する。 →これらの部隊はロ－テイション配備とし、「いつでも必要なときに使用できる」基地とする。同時に、堂基地を使用して西欧ではできなくなった低空飛行訓練や実弾訓練を行う。 ③中東、中央アジア、アフリカ ・中東のカタ－ルやオマ－ンの基地 ・アフリカのジブチ、サントプリンシベ、ウガンダ、ケニア、エチオピア、 ・中央アジアではアゼルバイジャン、キリギス、グルジア －－－などに米軍が使用、あるいは必要なときに進駐可能な基地が設ける →ここまでの構想・計画を見ると米軍の再編が中東やアフリカをにらんでいることがわかる （背景に「大中東構想」、その心感「戦争の背景に石油戦略あり） ④韓国 ・３万７千人のうち「２００８年まえに」１万２．５００人を削減し、削減した分は他の戦域に派兵。 ・米陸軍第２歩兵師団を休戦ラインから１１０キロ南に移す（韓国軍の主力が前面に出る）。 ※北朝鮮軍はこの間、ほとんど技術的進歩はなく、在韓米軍を削減しても韓国を十分に防衛できる ・在韓米軍の近代化には、１１０億ドルが注ぎ込まれる（朝鮮半島統一後をにらむ、対中・露）。 （２）再編の基本、在外米軍基地を４つに分類 ①４分類・・・１）戦略展開拠点、 ２）主要作戦基地、 ３）前方展開基地、 ４）安保協力対象地 ②最も重要な戦略展開拠点は、アジア・太平洋方面で、日本、グアム、ディエゴガルシア。 ③グアムは米国領（準州）であり、ディエゴガルシアはイギリスからの租借地ｔぽい政治的安定性ががあり、戦力的にも 好位置にある。 ・アンダ－セン空軍基地の管制塔が改築され、６機のＢ－５２が常駐。 ・グアムのアアンダ－セン空軍基地とディエゴガルシアにはＢ－２ステルス爆撃機の空調型格納庫がある。グアムのア ブラ港は、２００１年から攻撃型原子力潜水艦が３隻配備され、母港とし、あと３隻が追加配備され、６隻に増強される。 新たな整備施設や住宅が建設される。空母の母港かの準備（西太平洋での常時２個の空母打撃軍の展開を目指し て→下記※を参照）や海兵隊の配備、事前集積船の配備も。新型のＦＡ－２２戦闘機部隊の配備や米海兵隊 （遠征 部隊）の駐留も予定。 ・グアムでの増強・・・米軍がアフガニスタン、イラク、パキスタン、東南アジアのイスラム圏での活動が拡大、ディエゴガ ルシアの基地だけでは間に合わなくなった。 ※横須賀との関連・・・米国は、米本土の東西に６隻ずつ空母を配備している。 東は大西洋に面して、 １）バージニア州ノ－ホ－クに５隻、 ２）フロリダ州メイポ－トに１隻、西の太平洋には、 ３）カルフォルニア州サンディゴに３隻、 ４）ワシントン州に２隻 ５）日本の横須賀に１隻の、合計１２隻。ただ、ワシントン州の１隻が西太平洋に移動する可能性が出ている。 もう１隻を新たに配備する予定だが、ファ－ゴ太平洋司令官は「太平洋配備」を主張。その配備先は、グアムのほか、ハワイ、オ－ストラリア、シンガポ－ル、タイ、日本、台湾のいずれか（軍事的には、これらのいずれかでよい）。横須賀を母港とする空母キテイホ－クは、２００８年に退役するが、代わりの空母の配備は決まっていない。ただ配備が続けば、原子力空母になることが想定される。 ④ディエゴガルシアでは事前集積船の追加配備の可能性。洋上移動基地 （Sea Basing) の構想 ※『朝日』０４年７月２１日付「西太平洋（グアムが有力）に武器集積船を配備（０７年に建造）」 ⑤シンガポ－ルやタイとの米軍の軍事関係の拡大。空母の寄港や空軍基地使用の拡大。 ⑥オ－ストラリアでは米軍の演習訓練を拡大する他、中間作戦準備基地としての利用を検討。 ※『琉球新報』０４年７月２０日付「米豪両政府は豪州の既存の基地に米軍の常設訓練施設を建設することで合意し た」。建設地は、豪州東海岸のクイ－ンズ州ロックハプトンの近くにある豪州軍のショ－ルウオ－タ－湾訓練施設 （ＳＷＢＴＡ）が最有力、という。この訓練施設は水陸両用訓練に適し、在沖縄米軍海兵隊がすでに数回、米豪合同 演習タンデムトラストで利用している。同紙の翌７月９日付の読報では、「北部準州にあるデラミラ－訓練空域、 ブラッドショ－演習場の共同使用も念頭に置いている」。（目的は主に砂漠地訓練か←→「沖縄米海兵隊の一部を 北海道・東千歳へ」これは寒冷地訓練か）。 ⑦在韓米軍は、第２ランクの主要作戦基地、 ２）、 |
 (1)在日米軍の再編の大きな柱 ①２月２４日付『産経』に、リチャ－ド・ハロラン氏（元ニュ－ヨ－クタイムス紙東京支局長）の談話・・・「米軍の複数の 監部によると、米軍の再編は、冷戦時代に創られた時代遅れとなった司令部機能間の調整や軍の悪習を見直して、 部隊をより機動的に、緊急事態に対応できるようにする」。そのために、 １）ワシントン州の陸軍第一軍団司令部をキャンプ座間に移転（中将を筆頭に将校５００人） ・その司令部は、在韓国の第２歩兵師団などアジアの全陸軍部隊を統括、ハワイの第２５歩兵師団（１万２千５百人） などの部隊も統合か。 ・朝鮮半島の遺物である在韓国米陸軍第８司令部（在韓米軍司令部が置いてある）は消滅、米韓合同の指揮系統 の解消（在韓米軍も座間の「新司令部」下に置くことを意味する）座間→永久基地化を意味する。 国際テロのタ－ゲットに。 2)横田基地の米空軍部隊を嘉手納基地に移動 ３）海軍厚木航空団の厚木からの移転を検討 ②座間の「新司令部」の役割・・・日本、韓国、ハワイの戦闘部隊の統一指導に当たる。 日本や韓国の防衛いううよりもアジア全域の作戦行動を考えて。 ③イとロを追う形で、７月２９日付『東京新聞』で「横田の空軍司令、消滅」 ・横田基地の第５空軍司令部（現在は在日空軍司令部を兼ねている）をグアムに移転して、 グアムにある第１３空軍と統合する。 ・座間の「新司令部」の司令官を対象に格上げし、ここで在日米四軍のみならず、アジア太平洋全域だけでなく、中東地域の危機に対応する（前線司令部化）。 ④米陸軍第一軍団司令部はワシントン州（フォ－トルイス基地）に置いていても差し支えないはず。なぜ、座間に？→ 国内基地の縮小・閉鎖、日本側の「思いやり予算」等の駐留経費日本側負担（米兵一人当たり１６００万円／年間） を当てにして。という以上に朝鮮統一後の対中・露戦略か（先を見越しての処置） (2) 戦略拠点と見なす理由・・・・戦略敵意位置、政治的安定性、充実したインフラと技術力 （３） その他に表面化した構想・動き ①この１１月に、ハワイの太平洋軍司令官が海軍大将（ト－マス・ファ－ゴ司令官）から空軍大将（現、オハイオ州の空軍資材軍団司令官のグレゴリ－・マ－チン空軍大将）に交代（８月２１日付け『読売』） ②横田にあるＣ－１３０輸送機を運用している米空軍第３７４航空団の多くは、横田に残し、横田基地に、航空自衛隊航空総司令部（府中）と空自入間基地の第２輸送航空隊を移動させ、兵たん輸送業務の日米両軍の協力態勢を強化 （横田の米空軍を逃すまいとする空自の処置か）。 ※これらの動きおよび構想と、一方では相模原総合補給敞や横浜のノ－スドックの返還の話がないので、これは必要なときに、空（横田）と海（横浜）からの前進兵たん補給の拠点（相模原）としての機能は残すということを意味するのか。 ③那覇空港に置く航空自衛隊部隊を米空軍嘉手納基地に移動させる ④在沖米海兵隊の砲兵部隊の北海道・矢臼別演習所への移転（実弾射撃訓練の充実）構想 ⑤在沖米海兵隊の一部をキャンプ富士への及び海道・東千歳への移転 ⑥米海兵隊普天間基地機能の米空軍嘉手納基地への移転構想 （隣接する嘉手納弾薬庫の敷地に新たにヘリ基地を建設することになるのではないか。費用は日本の負担で） ⑦厚木航空団の岩国への移転構想（夜間発着訓練だけを移設することとは思われない。しかし、岩国へ空母群の移動となれば、乗員やその家族の住宅などの関連施設をどうするのか、可能か） ⑧このほか、上瀬谷通信施設（横浜）が米軍三沢基地（青森）に移転し、同時に、ハワイにあった第５艦隊（司令部・中東バ－レ－ン、活動地域・ペルシャ湾）の哨戒部隊の司令部もここに統合されて、「第７、第５艦隊哨戒偵察航空群」の司令部が三沢に設置された。 ※[三沢基地の新司令部には、Ｐ３Ｃ哨戒機とＥＰ３電子偵察機計約１０機がハワイと米国西岸から配備される」（『朝日』 ０４年７月２７日付け）予定で、「官轄する海域は、第７艦隊の西太平洋からアフリカ東海岸までんおインド洋と、第５艦隊の湾岸地域に及ぶ」（同記事）。 →参議院外交防衛委員会（１１月１１日）での外務省北米局長「司令部移転は配置における重要な変更には当たらない。よって事前協議制の対象にはならない」。 事前協議制／「配置の変更」 「装備の変更」 「作戦行動範囲の変更」 ※インド洋上で洋上給油活動に当たっている海自補給艦の相手が主に第５艦隊の艦艇。 【参考メモ】 日本国憲法の前文と第九条 全 文 日本国憲法は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、我が国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為のよって再び戦争の惨禍が起こることとのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも政府は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由良し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを淳受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。わあれわれは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正とと信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらわ、平和を維持し、専制と隸従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと勤めている国際社会のおいて、名誉ある地位を占めたいと思う、われらわ、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらわ、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高理想と目的を達成することを誓う。 ２章戦争の放棄 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に望求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段年手は、永久にこれを放棄する。２ 前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 【コメント】 全文の下線引用者。前者＝第九条につながる。後者＝国際平和主義 １、戦後日本政治の出発点・・・日本国憲法（１９４６年１１月３日公布） ※憲法草案に関する昭和２１年６月８日枢密院本会議における三笠宮の発言／「無の強さ」「深山に衣一枚で座禅をしている坊さんと、町の大通りを剣術もろくに出来ないくせに太刀ぶち込んで大言壮語しながら歩いている浪人とどちらに切りつけやすいか」 ２、戦後国際政治の出発点・・・国連総会決議第１号／国際原子力委員会設置（昭和４６年１月２４日採択） ・その後、大量破壊兵器拡散防止の国際的枠組み、軍縮諸条約と軍縮会議、非核地帯の設置と地域安全保障体制の構築 ♯♯♯
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