住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働として、この８月25日から住基カードを発行する手数料条例改正案がこの議会に提案されています。
住民の利益を守ることを第一義として考えなければなりません。
しかし、多大なコストを費やし、大きな危険を想定され得る住基ネットワークの稼働は余りにもメリットが少ないと考えます。
住基ネットワーク構築のためのコストとこれから毎年必要なコストは？ |
| 構築委託料として、 平成13年度（2001年度）は4,725万円、 平成14年度（2002年度）は3,344万2,500円、 平成15年度（2003年度）は1,464万7,500円。 平成16年度（2004年度）以降は、運用委託料として年間882万円がかかる予定。 |
住民基本台帳法第36条の２では、
市町村長に対して住民の本人確認情報を保護するために、
適切な管理のために必要な措置をとる義務があると規定しています。
しかし、この義務規定があるにもかかわらず、
総務省が５月12日に公表した住基ネット及びそれに接続している既設ネットワークに関する調査表による点検結果では
１割程度の市町村において必ずしも十分な対応がされていない面があるとなっている。
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たとえ吹田市が万全の措置をとろうと、
この第２次稼働によって住基ネットは全国どこの市町村においても情報をとれるので、
どこかの市町村が不完全な措置しかとれていない場合は、
そこから吹田市民の本人確認情報の保護は破られることになるという危険な状態です。
稼働している住基ネットの安全性は万全ですか？ |
| 専用回線の使用、データの暗号化、ファイアウオールの設置による外部からの不正侵入など、 技術面において安全対策を講じている。 万が一全国ネットワークの運用において、 コンピュータウイルスの侵入、情報の漏えいや情報の不適正な利用などが行われ、 個人情報が適正に保護されていないと判断したときには、 個人情報保護審議会の意見をいただいて、結合を中断する。 |
１ 吹田市としての適切な管理のために必要な措置は？ |
| 操作する者のＩＣカードは、業務単位ごとに分かれており、 カードの貸与を受けるときには、各人がパスワードの設定を行う。 システム及びデータのバックアップは、 施錠できる防火キャビネットに保管する。 |
２ 吹田市のセキュリティ関係規定、計画について、その内容と規定は？ |
| ファイアウオールで不正アクセスの兆候を発見したときなど、 本人確認情報に脅威を及ぼすおそれの高い事象が発生したときは、 吹田市住民基本台帳ネットワークシステム管理運用要領及び 吹田市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書に基づいて 関係団体相互で連絡調整を行い、 被害拡大を防止するための措置として、 住民基本台帳ネットワークシステムとの結合を中断する。 |
３ 外部監査によるシステム監査は実施していますか。 |
| システムの外部監査は ２月６日と７日に指定情報処理機関から外部監査を受け、 適正との報告であった。 |
４ 財団法人日本情報処理開発協会やＪＩＳのセキュリティ研修を受講する、あるいは、させる予定は？
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職員及び委託業者に対する罰則規定は、 |
１ 住基カード発行に係る費用として、発行のための機器、読み取り用の機器はそれぞれ幾らかかって何台設置しますか。 |
| 住基カード発行費用と機器の件について、人口３万人以上の自治体は独自発行となっている。 住基カード発行装置は、一式として主な物はＣＳ端末、写真スキャナー、カードプリンターなどで、月額リース料は９万3,000円。 読み取り機器はＣＳ端末と一体となっており、市民課と出張所で７台設置し、月額リース料は13万6,000円。 |
２ 住基カード発行による行政サービスの市民へのメリットは何でしょうか。 |
| 住基カードのメリットは、他の市町村で広域交付住民票が請求でき、転出・転入手続の簡素化に使用できます。また、写真入りの住基カードは公的な身分証明書にもなる。 |
３ 予想しているカードの利用者数とその予想の根拠は？ |
| 利用者数の根拠は、国の年間推計で全人口の2.5％という数字が示されたので、15歳以上の人口約30万人に限定して、７カ月分としての住基カードの発行予定枚数を4,500枚と見込んだ。 |
４ 吹田市住民の広域交付利用者数及び他市町村の住民による吹田市での利用者数の予測は？コストに見合う利用者数か？
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他市町村の住民による利用者数は、現時点では予想は非常に難しく、未定。 |
６ 住基カード所有者が番号を変更したり、転出したりする場合、カードは返納される。
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| 返納された住基カードの処理については、返納された住基カードは、政令に基づく国の住民基本台帳事務処理要領に基づき、半導体集積回路の裁断等の措置を講じた上で廃棄する。 同様のことを吹田市住民基本台帳カード事務取扱要領にも定めている。 |
７ 住基カードを紛失した、あるいは、盗難に遭った場合の手続、対処方法は？ |
| 住基カードが紛失、盗難にあったときの手続は、申し出により一時停止状態にし、その後、届け出により廃止状態にする。 |
８ 住基カードのセキュリティ基準は？ |
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住基カードのセキュリティ基準は、住民票コード及びパスワードはＩＣチップの住基ネット専用領域に格納されており、パスワードを知らない人がＩＣチップの中をのぞけない仕組みになっている。 |
９ 住基カードの運用試験を実施した熊本県で県内半数近くの市町村でトラブルが起こっていたとの報道がある
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| 住基カードの運用試験について、既に運用テストを行い、結果は良好であった。 |
１ 改正住基法の附則第１条第２項に政府は万全の保護制度をとるとあるが、政府はこの要件を満たしているか？ |
| 住基ネットワークシステムは、住民基本台帳法で制度（法令）面、技術面で個人情報保護対策が講じられている。 さらに本年５月に成立した個人情報保護法、行政機関の保有する電子計算機に係る個人情報の保護に関する法律で保護対策が講じられた。 |
２ 防衛庁が18歳以上の病歴を含めて調査したとの報道がありましたが、吹田市は何らかの情報を提供したか？自衛隊以外の例えば公安調査庁や警察などからの依頼は？ |
| 防衛庁、公安調査庁、警察などからの依頼の件は、公用による閲覧請求はあるが、住基上の情報に限られてい。なお、市民課においては、病歴に関しては一切わかっていない。 |
４ 大量の個人情報を廉価で閲覧できる今のシステムが問題である。住民基本台帳の情報を大量に閲覧する手数料を高額にして閲覧しにくくする手数料改正について、どのように検討したか？ |
| 住所、氏名、性別、生年月日の４情報の閲覧の件は、御指摘をいただいた点を考慮して、今後、市全体として手数料の見直しを行う場合にその中で検討していきたい。 |
ドメスチック・バイオレンス及びストーカーの被害者の生命、財産を守るために、住基ネットのデータを保護、あるいは、データ検索の停止が有効である。被害者の住基データへのアクセスをコントロールする権利を保障するシステムを構築するよう国に対して要望してはどうか？ |
| 住民基本台帳法の規定では、住民票は申請すれば基本的にはだれでも閲覧及び写しの請求ができる。 住民票の写しの請求が不当な目的によることが明らかになったときは拒否している。 今後、大阪府戸籍住民基本台帳事務協議会で研究、検討する課題として提案していきたい。 |
片山総務大臣は、住基ネットデータにアクセスした履歴をあらわすログ情報をとると発言したが、その後どのような対策になっているのか？
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| １点目のアクセスログの開示対策は、都道府県が管理し、住民は各自治体の個人情報保護条例に基づいて開示請求できるシステムを指定情報処理機関で開発中である。 ２点目のアクセスＩＤの管理は、操作者カードの枚数は現在６枚で操作者は３名。 第２次稼働後は、出張所を含めて111枚で操作者は61名。 操作者は各業務ごとにカードを使い分け、アクセスログを特定できるようにする。 アクセスログは操作者が住基ネットに登録して、パスワード登録を行い、操作をすれば業務イベントログにＩＤが記録される仕組みになっている。 |
財政健全化計画案にある人件費の削減、スクラップ・アンド・ビルドを基本的な視点とした事務事業の精査、見直し、委託化の推進など進めるとのこと。
具体に当初の目標設定値に対する現時点での職員数の削減率、人件費削減率、事務事業の廃止の達成率、そして、財政健全化計画案による収支比率など財務指標の改善度は？ |
| １．職員数の削減は、平成16年度までに150人の削減が目標。 新たな市民ニーズに対応するため職員の増員を行ったことなどにより、 平成15年４月１日現在で74人の削減、49％の達成率。 ２．人件費の削減効果は 財政健全化計画案策定時点では、平成16年度までの４年間で68億円と見込んでいた。 現在、平成15年度までで約30億円の削減効果、44％の達成率。 ３．事務事業の見直しは 同計画案の90事業の廃止、見直しに対し、現在までに86事業の廃止、見直しを実施し、96％の達成率 ４．経常収支比率並びに公債費負担比率は、 平成16年度の経常収支比率を108.3％、公債費負担比率を9.9％と見込んでいたが、 経常一般財源である市税収入の将来見込みが同計画案策定の時点よりさらに落ち込むものと見込まれ、 現時点ではそれぞれ109.6％、10.2％と見込んでいる。 ５．新設施設における人員配置に関する人事管理の考え方は 各施設の役割や利用者のニーズ、経済性などを十分に考慮しながら、 直営方式か、委託方式の検討、 また、直営方式でも、常勤職員のほか非常勤職員や臨時雇用員の活用なども含め、 建設計画と並行しながらその人員配置などを検討している。 |
★選挙公約としてのマニフェストから市全体の政策課題とするまで、どこでどのような議論を経て、だれがどのように決定したのか？財政健全化や行政改革の視点での議論はなされたのか？政策決定基準、過程は？
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| 選挙時における市長の公約は、 本年６月２日の庁議において市の政策課題として位置づけ、 施策化に向けて取り組んでいくことを決定。 今後、検討や協議を進めて行かなければならない課題もあるが、 政策課題の実現に向け、全力を挙げ取り組んでいきたい。 また、施政方針は市の行政運営に関する重要施策等の審議、調整を行う庁議において決定を見た。 この方針に基づき、事業を進める上での種々の課題について、 いろいろな観点から市民や学識経験者などから御意見等をいただきながら検討、整理を行い、 事業化に向けての実施計画の作成、予算化を図ってまいるという過程を踏むもので、 それぞれの段階において市としての意思決定を行ってまいるものです。 実施計画へ上げていく際には、 多様化する市民ニーズと事業の優先度、緊急度を勘案しつつ、 今後の検討を経る中で、財政状況も踏まえて決定していくものと考えているところです。 |
外郭団体のあり方の見直しとして、派遣法の関連もあり、人的支援の見直し、また、存立意義、組織活性化、経営改善の観点からの見直しを行うための指針づくりをしているとのことですが、まず、介護老人保健施設についてお尋ねいたします。
平成14年12月議会の吹田市介護老人保健施設の運営についての質問に対して、入所定員がほぼ同規模の民間施設の例と比較したところ、職員数には大差はないものの職員の給与費に大差があること、その主な要因は、民間との給与水準の違いと、一般に職員の流動性が高い民間に対し、職員の定着率が高く、在職年数が長いことによる給与費が増嵩とのことでした。また、給食業務や清掃業務、その他の設備管理業務等の委託費や建物の規模の違いによる光熱水費等の日常経費における大差とのことでした。
これらによって、民間施設に比べて運営経費が高くなり、平成13年度（2001年度）では約２億1,000万円の一般会計からの繰り入れが生じているという現状を把握された上で、なお民間施設の経営の現状も参考にしながら、さらに一層の経営上の努力、工夫を重ね、赤字削減に向けて取り組むとの回答でした。
１ 派遣法による人的支援の見直しは今後どのように進めていかれるのでしょうか。
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| １ 派遣職員の職務について精査する中で、開設当初は局長以下５名の職員を派遣していたが、平成10年（1998年）４月並びに平成12年（2000年）４月にそれぞれ１名を派遣職員から財団職員に置きかえ、引き続き関係各部と連携を図りながら改善の取り組みをさらに進めていきたい。 ２ 民間の施設運営の方法や人事管理などの手法について、民間事業者の代表の方からの御意見を伺うことにより、施設長のみならず、各施設の事務局の職員間において人事交流が進み、情報の交換がスムーズになったこと、そして、民間の手法や発想を生かした実務を行うことになったとの報告を受けている。 また、今年度からこれまで管理部門のみであった施設運営会議を現場職員も交えた拡大施設運営会議に変更して、これまでのトップダウン方式からボトムアップ方式に改め、職員から広く意見を聞くことにより、職員の施設運営に関します意識の改革を行っている。 ３ 民間施設で実施している事業で吹田市介護老人保健施設が実施していない事業は、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、在宅介護支援センターなどがある。 これらの事業を実施すると、介護保険報酬等の増収が図られるが、一方、事業を実施するための新たな職員の配置も必要になってくるため、収入と経費の関係を十分に調査、研究を行う必要があると考えている。 |
★その他の外郭団体として、具体的に千里リサイクルプラザについてお尋ねいたします。
リサイクルプラザの研究所については、再構築委員会の報告書や再建化計画レポートなどが出されており、また、研究所の組織活性化については市民研究員みずからが検討を行い、見える活動を進めているとお聞きしています。
外郭団体の見直し指針は、あくまでも外郭団体すべてに対して適用されるものであり、個々の外郭団体に特有の問題、課題もあると認識しています。また、循環型、そして、持続可能なまちづくりを目指す市長の言葉からも、研究所と市行政をつなぐリサイクルプラザ事務局の役割は大きいと考えます。
介護老人保健施設と同様、人的支援の見直し、組織活性化、経営改善、そして、存立意義について、リサイクルプラザ特有の課題をどのように現時点では把握されているのか？ |
| 資源リサイクルセンターを循環型社会構築のための情報発信基地として、ごみ、そして、これにかかわる環境、資源等の問題について積極的に啓発活動、研究活動を行い、リサイクル活動を促進、支援し、さまざまな取り組みの一翼を担う主体として、財団法人千里リサイクルプラザが第三セクター方式による公益法人として設立されたものである。 経営改善、組織活性化、人的支援は、存立意義を大切にしつつ、時宜に応じた活動が活発にできるように、事務局としても常日ごろから鋭意努力されている。 組織活性化策としては、本年度から主査制を導入し、組織、業務の責任を明確にされ、本市からの派遣職員を削減し、非常勤の専従職員への転換を行うなど、改革を進めている。 |
★まちづくり市民参加条例やおそらくは自治基本条例にも組み込まれるであろう市民参加と協働の理念について
１ 吹田市における市民参画においても、言いっ放し、聞きっ放しでないか、アリバイとしての市民参加ではないかという批判もあるが、このことについては？パートナーシップ型のまちづくりとは？ |
| 本市の市民参加は、100人委員会や市民会議など、それぞれ市民の方々には行政に関する高い関心や貴重な提言をいただくなど、大変意義深いものであったと考えている。 パートナーシップ型のまちづくりにつきましては、政策形成過程や事務執行の協働化など、その手法は施策などに応じましてさまざまなものが考えられる。 政策形成の過程に市民の英知や創造性を生かしていくことについては、画一的な制度のあり方そのものよりも、むしろ市民と行政が協働するに当たり、施策の内容に応じて協働の目的、範囲、相互の役割分担を明確にし、双方の立場から検討を行いながら、施策の立案を行うプロセスが重要ではないか考えている。 本市の市民参加については、100人委員会や市民会議など、それぞれ市民の方々には行政に関する高い関心や貴重な提言をいただくなど、大変意義深いものであったと考えている。 |
★地方自治は市民が主体だといわれる。行政は行政の主体性を持ちながら協働、協育するとのことだが、例えば協働、協育しながら協力、協議しても、市民意見と行政意見がぶつかり一致しなかったとき、市民の主体性と行政の主体性についてどう考えているか？吹田市において市民参画のシステムはどのように変わってきたか？ |
| パートナーシップ型のまちづくりについては、政策形成過程や事務執行の協働化など、その手法は施策などに応じましてさまざまなものが考えられる。 政策形成の過程に市民の英知や創造性を生かしていくことにつきましては、画一的な制度のあり方そのものよりも、むしろ市民と行政が協働するに当たりまして、施策の内容に応じて協働の目的、範囲、相互の役割分担を明確にし、双方の立場から検討を行いながら、施策の立案を行うプロセスが重要ではないかと考えている。 地方自治におかる市民、行政の主体性についての問題は、行政がその役割と責任を担うべきものについては、最終的には行政が判断しなければならないと考えている。 そして、そうすることにつきましては、まず、情報の提供と情報の共有、あるいは、説明責任を果たすことが重要になると考えている。 |
★自治基本条例の位置づけとして、自治体の憲法に当たるものだと言われる。一方、総合計画は将来のまちのあるべき像に向かって、限られた資源をできるだけ有効にかつ効率的に利用し、整合的な施策を計画的に実施するためのものである。
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| 自治基本条例と総合計画の関係性については、自治基本条例の構成を検討するに当たっての前提となる議論であると考えており、相互の位置づけについても検討を進めていきたい。 |
★市民参加と協働のまちづくりを進めている先進自治体と言われているところでは、計画年度を10年間にしている自治体でも、５年間ずつの前期、後期に分けて途中で見直しをするなど、実質５年前後の総合計画となっているが？ |
| 第３次総合計画について、まちづくりの基本的な指針としての総合計画基本構想は、基本理念や目標、施策の基本的方向を示すもので、ある程度長期間にわたって変わらないことがまちづくりにとっては必要ではないかと考えている。 また、総合計画の策定に相当な年月を要することなどを総合的に判断し、15年の長期間にわたる基本方針が必要と考えている。 ただし、具体的な事業の方向性を体系的に示します基本計画については、基本構想が長期に及ぶことから、その間の社会経済環境の変化に的確、柔軟な対応が必要という認識から、15年間を前期、後期に分けて計画をする予定である。 |
★総合計画を立てることだけが、目的ではなく、進行管理と評価、見直しといったＰＤＣＡサイクル（プラン、ドゥ、チェック、アクション）によって、さらによりよい行政運営のため、行政評価と連携した予算・決算方式の改革、組織改革、人事評価による行政経営システムが必要です。 |
| 総合計画に進行管理や評価などの仕組みを取り入れ、行政運営に生かすことについては、効率的、効果的な行政を進めるためには必要なシステムでりて、調査、研究をさせていただければというふうに考えている。 |
★事務事業評価は、いまだに市民に情報提供されていない。行政評価のあり方について、及び市のホームページや印刷物として市民に公開する予定については？ |
| 事務事業の評価の内容や結果については、市民の皆様方にできるだけわかりやすい形で情報提供が行えるよう、その方法について取り組んでいきたい。 |
★今回の施政方針にも、こどもプラザモデル事業や体験型子どもミュージアム、森林保全隊ジュニア隊、まちの学び舎、森の学校、山の学校、海の学校などなど、青少年や子どもたちを対象にした事業が提案されていますが、吹田市として子どもたちにはどんな環境が必要だと考えているのでしょうか。
また、全体の目指すところ、そして、それぞれの事業がその全体像のどの箇所に当てはまるのかという全体の構図がよく見えてきません。
青少年育成計画の策定間近だと聞いていますが、全体の構図と目指す像、そして、今回施政方針にうたわれましたそれぞれの事業の位置づけ、目的、目標を整理してお答えください。 |
| それぞれの施策の具体的な検討の中で、現在策定中の（仮称）青少年育成計画の施策体系案にへの位置づけの再検討も必要になってくるのではないかと考えている。 今後、本市の取り組みます青少年施策につきましては、既存事業も含めまして、次代を担う青少年がたくましく心豊かに育つことのできる環境づくりを目標に取り組んでまいりたいと考えている。 |
★こどもプラザモデル事業については、太陽の広場と現在の学童保育、土曜日の午前中の運動場等の開放、地域の学校とスクールボランティアによるクラブ指導といったように、類似の事業があります。今まで既にある事業だから、それ以外の部分をフォローする事業をというような視点からだけではなく、これまである事業をすべて同じレベルで検討し、先ほど申し上げましたように全体として目指す像と目標、手段、そして、一つ一つの事業というように、政策、施策、事業の全体の構図を見せていただかなければ、とりあえずの手当たり次第の事業としか見えませんし、財政健全化計画の基本でもあるスクラップ・アンド・ビルドに反するビルド・アンド・ビルドにしか見えてきません。
★第２期の生涯学習推進計画の策定作業がスタートします。
第１期生涯学習推進計画の進捗状況については、プランに書かれた事業をしていますという実施率ではなく、目指す生涯学習のまちづくりがどれだけ達成されたかという成果指標、あるいは、市民意識調査で市民満足度がアップしたとかの満足度指標を使ってお答えください。 |
| 現行生涯学習推進計画は、平成７年（1995年）に平成17年（2005年）を目標年次として策定し、市民の生涯学習を推し進めるため種々の支援策を実施するなど、生涯学習のまちづくりを推進してまいりました。 また、生涯学習推進本部事業としては、施設情報や講座、イベント情報の提供、人材バンク、出前講座などを実施し、生涯学習関連事業調査では、庁内各部局での事業実施回数及び参加延べ人員は、平成８年度（1996年度）は、２万5,321回、約110万2,000人でありましたが、平成13年度（2001年度）では、３万5,730回、約132万人となっており、年々多くの人に参加していただいております。 御質問の生涯学習のまちづくりがどれだけ達成されたかという成果指標や市民意識調査での満足度指標につきましては把握できておりませんが、第２次生涯学習推進計画の策定に当たっては、生涯学習市民意識調査を実施し、現行計画策定時から今日までの市民意識の変化や市民ニーズ、満足度を把握し、生涯学習懇話会などで広く市民の意見をお聞きし、また、成果指標や満足度指標で評価する方法についても研究してまいりたいと考えております。 |
★第２期計画策定に当たっては、大学や研究機関、事業所、ＮＰＯなどとの協働や地域活性化を視野に入れ、学んだ成果を生かし、地域社会へ還元できる生涯学習によるまちづくりを目指して、市民との協働により策定すると施政方針で述べられましたが、これまで提案してまいりましたリカレント教育に関する視点が抜けています。
学校教育と雇用とのミスマッチも言われる現在、生きるための生涯学習、リカレントの視点はぜひとも必要だと考えます。この点についての御所見をお聞かせください。 |
| 大学を初めとする高等教育機関や民間の生涯学習関連機関、あるいは、企業メセナなどとの連携により、多様な学習機会を提供できるよう計画策定の中で検討してまいります。 |
★学校開放事業については、子どもたちが学ぶ学校で地域の人たちが生涯学習をすることは、通常の社会教育施設で生涯学習を行うことより大きな意義があると考えます。
一方、文部科学省は、家庭教育や地域のボランティア活動などの拠点としての活用をしやすくする方向で、公民館の設置基準を見直しています。
学校開放事業は、このように単に公民館の代替としての学校施設の開放ではないはずです。生涯学習のまちづくりの視点から、この事業についてはどのように考えて位置づけているのか、教えてください。 |
| 学校教育活動に支障のない範囲で、小学校の多目的教室などを無償で地域の団体に開放するもので、学校施設を有効に活用し、地域の生涯学習の振興や教育コミュニティを進めるものでございます。 学校施設を地域に開放することにより、地域の人々と学校との交流によって、より連帯意識が高まり、生涯学習活動の場としてだけではなく、学校施設を地域の共有財産としてとらえることによって、学校、地域社会、家庭の連携による教育コミュニティが形成されるものと考えております。 |
学校開放事業のように、学校の施設を時間によって使い分けるのではなく、学校施設内に生涯学習の場を常設する地域ふれあいルーム事業についても検討中であると仄聞しています。地域ふれあいルームを設置している他市の状況もお聞きしましたが、活動している大人たちはもちろん、学校の子どもたちにもよい刺激となって、異世代交流も進み、まさに地域の学校として生きています。
地域ふれあいルーム事業の検討経過についてお知らせください。 |
| 地域ふれあいルームについてでございますが、本年４月に小・中学校長に対しまして、（仮称）ふれあいルーム設置の可能性等についてのヒアリングを実施する中で、学校における受け入れに対する問題点の把握に努めてまいったところでございます。 その中で、学校施設の安全管理面を初めとする運営のあり方等について、解決すべき幾つかの課題が生じてまいりました。今後、これらの問題を解決していくために、校長会及び教頭会の代表を委員とする検討委員会を立ち上げ、さらに地域の考え方もお聞きをしながら課題解決に努め、地域の方々にとっても、子供たちにとっても、触れ合いを深める場となるよう検討を進めてまいりたい。 |
★以前に公共施設整備については、近隣の市民、通勤・通学の市民、活動にかかわりのある市民の意見を参考にして決めていただきたいと要望いたしました。
そのときは庁内の検討委員会で検討中とのことでしたが、今年度の市長の施政方針をお伺いいたしますと、例えば山田駅周辺での公共公益施設の中で青少年育成の拠点施設を検討するとか、南千里駅周辺再整備事業の中で福祉センター設置を検討するとか、そのほか生涯学習センター、防災センター、中央図書館などなど、固まってきたような感触を受けました。
検討委員会で検討された内容とそれぞれの施設配置の考え方をお示しください。 |
山田駅周辺での公共公益施設について
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| 本市北部の地域拠点にふさわしい都市機能の立地、誘導を図る観点から、 庁内関係部におきまして検討を進めています。 当該施設のあり方も含みます具体的な内容の検討につきましては、 山田駅周辺まちづくり懇談会等を中心に広く市民意見もお聞きする中で成案を得てまいりたいと考えています。 基本的な進め方等につきましては、改めてまちづくり懇談会の方々と御相談を申し上げ、進めてまいる予定です。 |
★学校規模適正化については、検討会議により標準となる学級数と過少校、過大校における問題解決の方策が示され、第１次計画による校区変更が今年度から始まっています。
今回の校区変更において地元地域、あるいは、保護者との協議によって決まった条件整備はどれだけ達成できたのか、未達成のものはいつ達成できるのか、お尋ねいたします。 |
| 校区の変更に伴います地元地域や保護者との協議による条件整備についての達成状況でございますが、緑色のペインティング表示や横断歩道の設置、街路灯照度の強化やカーブミラーの設置、また、登下校時の警備員の配置など、通学路の安全対策をほぼ実施させていただきました。 また、佐井寺４丁目北側道路の歩道設置工事やねむのき公園内通路の子供緊急通報装置の設置につきましても、今年度中に工事を完了する予定でございます。 なお、信号機の設置など関係機関との調整を要するものにつきましては、一部未実施の状況にありますが、早期実現に向け、努力してまいりたいと考えております。 |
★第１次計画においては、検討会議の報告書から教育委員会の決定、そして、地域や保護者への説明といったプロセスを踏んだわけですが、その過程において、教育委員会の決定から一部柔軟な対応をされた部分もありますが、総じて地域、保護者の反応は、教育委員会で決めてから公表されるのではなく、もっと早い段階から知らせて、そして、解決策を一緒に話し合いによって見つけていきたかったという意見が多く聞かれました。
決まってから聞かされる、そして、従わされるという上意下達に何ら住民自治、市民主体の姿は見えず、市長がいつも言われる協働とは違うではないかという市民の不満の声もありました。
第２次計画もいずれ出てくるでしょうが、その際にはこの第１次計画における経験を生かして、ぜひとも子ども中心の計画となるようにしていただきたい。そのためにも、検討会議の報告書は基本的な部分を提示されただけに過ぎず、各地域固有の状況もあることから、次回においては教育委員会の最終決定をする前に地域に状況説明に入り、児童数推計など同じ情報を市民も教育委員会側も持って話し合うということをするべきだと提案いたします。第１次計画実施の反省と今後の進め方について、御所見をお伺いいたします。 |
| 現在のところまだ具体化はしておりませんが、今後の児童数の動向などを勘案し、第１期適正化事業での成果や問題点を整理する中で、検討してまいりたいと考えております。 御指摘をいただいております保護者、地域への提案手法につきましては、我々としても改善すべき点があると認識をしており、こうした第１期適正化事業の経験で得た問題点等を十分把握する中で、さらなる情報の共有化、共通認識を得ることができる適正化事業の進め方について、検討してまいりたい。 |
★市長のマニフェスト、施政方針に市庁舎の屋上緑化が出ています。平成14年３月の施政方針には、自然エネルギーの活用として、市庁舎等での太陽光発電システムの設置の可能性について調査、検討を進めるとあり、実際調査予算も計上されていました。しかし、太陽光発電の調査、検討結果がわからないまま、屋上緑化の提案が出されました。
屋上緑化について反対するものではありませんが、やはりどのような調査と検討をされ、その結果屋上緑化に方向を転向したのか、あるいは、まだ太陽光発電は行う予定なのか、きちんと説明する責任が行政にはあります。
以前に緻密な検討の結果をもって議案提案されたいと申し上げましたが、提案後の状況の変化についても説明責任を果たしていただかなければ、ただ単に思いつきだけの行政運営と言われても仕方ありません。
太陽光発電の調査、検討結果、屋上緑化の調査、検討結果、そして、今回の軌道修正の決定のプロセスについて詳しく御説明ください。 |
| 施政方針に基づき、本庁舎において太陽光発電システムの設置の可能性について検討したが、調査の結果、本庁舎において設置可能な場所は低層棟屋上で、設置可能な太陽電池パネルは20kw規模であること、また、コンピュータシミュレーションの結果、中層棟とメイシアター方面の道路側に反射光があらわれることなどがわかった。 その結果、太陽光発電システムは、当初予想しておりました30kw規模は設置できないこと、また、設置可能な20kw規模を設置する場合でも、屋上防水を含めた設置経費が約7,500万円に上ることなどから、太陽光発電より低コストで、地球温暖化が進む中、環境を配慮した事業として近年特に注目を集めております屋上緑化の実施の可能性について検討することとなった。 検討の結果、低層棟屋上において防水工事と一体施工で実施することができ、また、加重負荷が少ないセダム類による薄層緑化が可能であることが判明したので、屋上緑化を実施することとした。 御指摘にございますように、太陽光発電から屋上緑化への変更につきまして説明が不十分でありました点につきましては、まことに申しわけなく存じます。 |
片山公園は、平成６年度（1994年度）から平成11年度（1999年度）まで水と緑を取り入れた公園として総工事費７億円以上をかけた再整備を終えています。今回の城山公園化とは一体どういうことなのでしょうか。
どういった要望があって、そして、どのような行政判断でもって城山公園を考えようとしているのでしょうか。政策決定の過程が見えません。 |
| 片山公園は、都市計画決定の面積が約4.3haで、現在約４haを供用開始しています。 未買収の土地の一部に住宅が建てられていることなどから、 公園区域の見直しも視野に入れながら、将来的にどのような公園にしていくのかが課題となっています。 さらに近年、地域の特性に合わせた個性豊かなまちづくりを進めるため、 まちづくりを歴史・文化の面から見直していこうとの機運も高まっています。 そこで、片山公園とその周辺は文化財の多い地域であることや、 公園に隣接する玉林寺の裏山が城山と呼ばれていたとの記述もあることなどから、 歴史のロマンを提起させる言葉として、今後の公園整備に城山公園という表現を使ったものです。 なお、行政判断につきましては、 吹田市新総合計画の実施計画を策定する段階で庁内協議を行い、判断しています。 |
★高齢者が気軽に集えるサロンについて、高齢者いこいの間を見直しとのことですが、現在のいこいの間については、どのような不満の声があり、どのような点が不備となって気軽に集えない状況になっているのでしょうか。
何度も申し上げますが、新しい事業を行うに当たっては、現状同じような事業がないか検討し、比較し、現状ではどこが不足するのか明らかにするのが当然のプロセスです。
高齢者いこいの間の利用状況、不満度、改良すべきところなど御報告ください。 |
| 小学校区に１カ所ということで、市内35の地域に設置し、地域の独自性を図りながら、高齢者の方々の教養の向上、親睦、レクリエーション活動などに利用され、利用者の方々から大変好評を得ている。 平成14年（2002年）度は総計で10万524人の利用があった。また、各地域の高齢クラブの活動拠点としても機能している。 施設の抱える課題は、老朽化に伴う建てかえ、改修問題があり、面積的にも狭隘なところもある。施設の大半は公民館、市民ホール等との併設型であり、公民館、市民ホール等の建てかえ、改修に合わせ、地域の高齢者、関係団体の御意見をお聞きしながら整備を進めている。 |
施政方針の中で千里北公園の東部地区に身近に触れ合える薬草木を取り入れ、癒しの場、安らぎの場となる整備の計画を進めるとありますが、薬草木を取り入れるとは、具体的にどのようなことを指されているのでしょうか。
すぐ近くの大阪大学薬学部では、薬草園、草木園、温室、管理棟から成る附属薬用植物園が設置されており、ここにしかないような貴重な品種もあります。
ただ単に薬草木を植えておくのではなく、専門家の説明も必要に応じて受けられることを考えれば、大阪大学との連携をさらに深め、大学附属の薬用植物園を市民にも開放していただけるように働きかけられてはいかがでしょうか。 |
| この地区は、樹林や大きな池などの自然が残る丘陵地であり、部分的に草花や樹木の苗圃として利用していますが、 周辺地の開発により貴重な緑の空間となってまいりましたので、 この苗圃を今後どのように市民の方々に利用していただくか検討してきました。 過去には都市緑化植物園の計画を提案したことがございますが、 大規模な温室などをつくるのでなく、かつては生活に取り入れられていた身近な山野草や木、例えば春、秋の七草や、シャクヤク、ウイキョウ、ドクダミ、サンシュウ、クチナシ、カリンなどの薬草や樹木、花木を紹介するなどを提案したものです。 大阪大学との連携について、 薬草や薬草園の管理を知るため、昨年春に大阪大学附属薬用植物園を管理されている研究室にお伺いし、 公園に薬草を取り入れる場合のヒントやアドバイスをいただいたところです。 今後、構想を進めるに当たりましては、大学の薬用植物園や専門家の方々との連携や協力をいただく必要があると考えています。 |
ＮＰＯブックスタート支援センターの情報によりますと、ブックスタートとは、地域の保健センターで行われるゼロ歳児健診の機会に、すべての赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡す運動とのことです。
吹田市ではゼロ歳児健診が現在は集団では行われておりません。吹田市ではこのブックスタートについて、どのような手渡しの場を考えているのか、お教えください。 |
| 絵本の手渡し場につきましては、１歳半の集団健診の場ではなく、現在保健センターが行っております４カ月時健康診査の案内にブックスタートの案内パンフレットと貸出申込書を同封し、対象者に案内をして、図書館全体で定期的に催します乳幼児とその保護者を対象にした絵本の読み聞かせ講座に参加していただき、読み聞かせの体験と絵本やお薦めの絵本のリストなどを手渡してまいりたいと考えております。 また、その日に来れない方につきましては、その日以外に市内各図書館６館及び移動図書館、いわゆる自動車文庫でございますが、現在32カ所の地域に出かけておりますので、そこで読み聞かせの説明の言葉に添えて、絵本やお薦めの絵本のリストなどを手渡してまいりたいと考えております。 また、そのとき赤ちゃんでも図書館の借り出しカードをつくることができる旨を説明し、保護者を含め図書館への登録と引き続き図書館利用を進めるために、図書館全体で行っております乳幼児とその保護者を対象にした絵本の読み聞かせ講座などへの参加を勧めてまいりたいと考えております。 |
芸術文化館や小劇場を配置するとの方針ですが、総合計画や文化振興ビジョンでの位置づけはどこにありますか。
これも政策決定の過程が見えません。
財政が苦しいと言われ、市民サービスの削減も進められている中、
交通の便に恵まれ、美術館や文学館、また、小劇場が多々ある大阪市もすぐ近くにあります。
現在は逆に小劇場の運営がなかなか成り立たないということもお聞きしています。
そんな中、吹田市につくる必要性がどれだけあるのでしょうか。
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| 地域文化、市民文化の息づくまちづくりを目指す本市において、 市民が文化の創造や発信をするための活動拠点として、美術や文芸に親しむ環境を整備していくための（仮称）芸術文化館、若者の演劇活動などをはぐくむ新しい文化創造の劇場としての小劇場を創設していくことが、市民の皆様の多彩な芸術の創作や発表の場の提供に寄与し、また、鑑賞する人にも心の豊かさを実感できる場となり、市民文化の輪がさらに広がっていくものと考えている。 その一翼を担う（仮称）芸術文化館や小劇場の検討を多角的な視点で進めてまいりたい。 |