確かにNTT職員が立ち会うことにはなっているが、たとえ違法な運用をされてもそれを抑えることができない のはすでに話した。
　そして、この法案で最も恐ろしいのは、盗聴対象が決して(本人にさえ)明らかにされず、証拠として裁判所に 提出されることを除き原則として明らかにされないことだ。
　これでは、たとえ一警官が違法な運用をしたとしても、警察は身内意識からおそらくこの不正を隠すだろう。
　つまり、指示を出す者(組織)と実行する人間(組織)が同じであることが問題なのだ。

　いい例がある。以前、共産党幹部の屋敷が警察によって盗聴されるという事件が起こったことがある。しかし 警察はあくまでもしらを切り事実を否定し続けた。同じようなことがこれから起こらないとどうして言えよう。
　組織はその維持の為に、嘘をつくことを厭わない。これがより実行力のある第三者のチェックを必要とする理由だ。