これは政府が国際公約としてあげていたものであり、今回、公明党の支持を得たことで実現した。

◆問題点の列挙
【1】通信傍受対象を一定の枠にはめることができない
　この法案によって、疑いのかけられた人物・組織と少しでも関わった人間は、それを理由に通信傍受されてしまう 恐れがある。

　たとえば筆者がWeb上のあるサイトにたまたまメールを送ったとする。そのサイトは表向き普通のパソコンショップを 装っていたが、実は裏社会が経営していたとしよう。
　するとこのサイトを検査対象にしていた当局によって、私の電話やメールでのやり取りが盗聴されてしまう、という ことが起こりうるのだ。勿論、盗聴の期間には限度があるが、必要に応じて幾らでも延長することができる例外項目 が付属しているので、事実上限度はないに等しい。

　これはオフラインでの友人・知人にも当然当てはまる。
　つまりこの傍受する権利の使い方によっては、山の中で誰とも関わらずひっそり暮らしている人間を除き、日本国民 全員を監視することだって可能になってしまうのだ。

【2】通信傍受対象の選定ミスに対するフィードバックがない
　仮に傍受の結果、犯罪とは何も関係がないと判明した場合でも、盗聴されていたことは一切本人には知らされない。
　つまり、本人には被害にあった事が全く分からない訳だ。
　これならば、警察は仮に「シロ」にほぼ間違いないと思われる被疑者に対しても、何のためらいもなく 盗聴することができる。
　傍受する対象の選定を間違ったとしても露見しないので、誰にも非難される心配はないからだ。