◆政治的意味のある土地売却は規制されるべき
3月初めの話になってしまうが、　新潟市中心部の民有地約４５００坪が中国政府と売買契約された。 新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。面積は、４５００坪というから、約１５０００ｍ２と広大だ。

かねてから中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわっており、2010年には万代小学校跡地というこれまた市内の一等地に領事館を置く計画が突如浮上した。
その時は、同年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫したものの、ほとぼりがさめた（と少なくとも当事者は思っている）今頃になって、新しい場所に白羽の矢を立て、見事射止めたというわけだ。

そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか？ 一部報道によると、発端は昨年７月、北京に新しい日本大使館が完成したことに遡る。 中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めなかった。

しかし、これは完全な言いがかりで、事前に中国側担当者も知っていたことだという。 にも関わらず、中国政府は北京の日本大使館を人質にすることで、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求したわけだ。 彼らは何も失うことなく脅迫カードを手に入れ、日本政府はまんまとそれに乗ってしまったのである。 全く以て、相手の言いなり外交といえよう。ここまで甘く見られて恥ずかしくないのだろうか？ 今の政府が、日本国を代表する者として、相応しい陣容とは思えない。

外交上のルールとして、双方の国に同じ数の領事館を持つということがあるらしい。 しかし、考えてももらいたい。日本と中国の国土の大きさは同じだろうか？ 単純に同じ数あれば済むというものではない。 更にいえば、これほどの広大な土地を、果たして何のために使おうとしているのかも不気味である。

大使館／領事館には治外法権があり、その中では外国の主権が認められる。 これだけ広い土地で、彼らはいったい何をするつもりなのだろうか？ どれだけの人を送り込むつもりなのだろうか？ 恐ろしいとしか言いようがない。

中国人、韓国人　イコール　悪　という決めつけは勿論誉められたことではないが、少なくとも大使館／領事館は外交の要であり、それは彼らが国益を守るために置くものである。 表面は友好な顔をしていても、裏では、明確な意図があり、過度の力を与えるべきではないのだ。 仮に領事館に１０００名の諜報部員が送られても、日本にはそもそもスパイを裁く法律がない。 今のままでは、何の対処もできないのだ。

このような不甲斐なさを責めても、売国奴・民主党は恥じる気持ちすら沸かないのであろう。 ならばせめて、彼らが如何に無能であっても、二度とこのようなことが起こらないよう、政府が口添えできる隙を与えないルールを、法で規制するしかない。
脳天気な彼らが口添えをすれば法律違反になるような仕組みを作らない限り、このようなことは繰り返されるだろう。

ちなみに、中国には日本の大使館／領事館が６箇所有り、日本には中国のそれは５カ所しかなかったらしい。 だから一カ所追加したいともし私が言われたら、「それならば、中国にある日本の領事館をひとつ減らします」と応えるだろう。

最後に、中国の土地は使用権であり購入することはできない。 にも関わらず、中国からは日本の土地が買えてしまう（永久使用が可能）という不平等は解消されるべきだ。 例えば、アメリカは中国政府に土地の所有を認めていない。 くだらないことばかりアメリカのマネをしないで、こういった危機管理こそ見習うべきである。